タイムズモビリティネットワークス株式会社（本社：広島県広島市、社長：川崎計介）は、瀬戸内を共有する7県（兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県）の官民で構成される「一般社団法人せとうち観光推進機構」に、法人の社員として参画する。
瀬戸内が国内外の多くの人々に認知され、幾度となく訪れたい場所として選ばれる地域（ブランド）になるよう、観光地経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役を果たす日本版ＤＭＯ（※1）として、2016年4月1日、「一般社団法人せとうち観光推進機構」が活動を開始する。
同機構は、観光関連産業の事業化への資金支援等を担う事業化支援組織（仮称）（※2）等と一体となり、広域にわたる、従来の枠組みを超えた新しい組織体「せとうちＤＭＯ」を構築するために設立された。
「せとうちＤＭＯ」は、多彩なプレーヤーと連携を図ることで、交流人口の拡大による地域経済活性化の促進と、豊かな地域社会の実現を図ることを目的としている。
一方、タイムズモビリティネットワークスは、創業以来50年にわたって広島に本社を構え、レンタカーサービスを基軸としたモビリティサービスを提供。
レンタカーは、旅先の移動手段として全国各地の観光地で多くの顧客に利用され、パーク２４グループが提供するカーシェアリングは、事業規模拡大と共に、日常利用だけでなく観光シーンへと利用の幅は広がっている。
このことから、地域における二次交通の充実を図り、移動の利便性向上と地域の観光施設等への誘致拡大に貢献できるものと考えたと云う。
一般社団法人せとうち観光推進機構への参画の概要
（1）参画事項 ：機構への職員の派遣(出向)
（2）職員派遣（出向）の日 ：2016年4月1日～(予定)
※1・・・ＤＭＯ
Destinatio Management / Marketing Organizationの略。戦略策定、各種調査、マーケティング、商品造成、プロモーション等を一体的に実施する、主に米国、欧州でみられる組織体。
※2・・・事業化支援組織（仮称）
地域の金融機関と日本政策投資銀行が主体となり、従来の資金調達だけでなく、観光関連事業者に必要な資金支援や経営支援などの具体的な施策及び支援を行う推進母体。