「業界WATCH」カテゴリーアーカイブ

理化学研究所、アルミニウムのナノ構造体から半永久的に失われない「超薄膜色」を生成

半永久的に失われず、しかも既存の塗料より遙かに軽い「メタマテリアル・カラー」を創り出す

理化学研究所(所在地:埼玉県和光市、理事長:松本紘、以下、理研)の田中メタマテリアル研究室・田中拓男主任研究員(光量子工学研究領域フォトン操作機能研究チーム チームリーダー)、レニルクマール・ムダチャディ国際特別研究員らの該当研究チームは、アルミニウム薄膜で作った「メタマテリアル」で、可視光全域をカバーする「色」を作り出すことに成功した。

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三菱電気、自動車部品取引でカナダ・オンタリオ州から約11億円の罰金支払いを命じられる

三菱電機株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柵山 正樹、以下、三菱電機)は2017年4月25日(カナダ時間)、特定顧客向けの一部自動車用部品(オルタネータ―及び点火コイル)の取引に関してカナダ競争法に違反したとして、同国オンタリオ州の裁判所から1,340万カナダドル(約11億円※)の罰金支払いを命じられた。※2017年3月末TTM レート換算。

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曙ブレーキ、埼玉県の排出量取引基準上で「優良大規模事業所」に認定される

曙ブレーキ工業株式会社(本店:東京都中央区、本社:埼玉県羽生市、代表取締役社長:信元久隆)の本社地区Ai-Cityが、埼玉県の「目標設定型排出量取引制度」に於いて、特に優れた対策を実施している「優良大規模事業所(準トップレベル事業所)」に認定された。

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いすゞ自動車、広域販売統括会社をドバイに設置。販売とアフターセールスの強化を図る

いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:片山 正則、以下「いすゞ」)は、販売とアフターセールスの強化を図る目的で広域販売統括会社として、ISUZU MOTORS INTERNATIONAL FZE(以下「IIF」)をドバイ(アラブ首長国連邦)に設置した。

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トヨタ自動車とKDDI、東京の「つながるタクシー」で走行ビッグデータ活用の実証実験を開始

東京ハイヤー・タクシー協会と共同で「つながるタクシー」から取得する大容量走行ビッグデータ通信・活用のための技術開発を加速

トヨタ自動車株式会社(本社 : 愛知県豊田市、代表取締役社長 : 豊田章男、以下トヨタ)と、KDDI株式会社(本社 : 東京都千代田区、代表取締役社長:田中孝司、以下 KDDI)は、東京都内を走行するタクシーからビッグデータを収集する実証実験を開始した。

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ヤマハ発動機とエンルート、産業用ドローン事業の世界展開を見据えて業務提携の検討へ

ヤマハ発動機株式会社(本社:静岡県磐田市、社長:柳弘之、以下、ヤマハ発動機)と、株式会社エンルート(本社:埼玉県ふじみ野市、代表取締役社長:瀧川正靖、以下エンルート)は産業用ドローン事業での業務提携に向けた検討を開始した。

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ソラコム、スタートアップ企業向け組み込み型3G/LTE通信モジュールの販売取扱い開始

株式会社ソラコム(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 玉川憲、以下、ソラコム)は、Quectel Wireless Solutions Co.,Ltd(本社:中国 上海、以下 Quectel)が製造した 3G/LTE 通信モジュールについて、自社 Web コンソール等の販売チャネルでの取り扱いを開始した。

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ディー・エヌ・エーと横浜市、4月27・28日に金沢動物園内で自動運転バスの試乗イベントを実施

DeNAと横浜市は、同イベントを皮切りに無人運転サービス・AIを用いた地域交通課題解決プロジェクトの始動へ

株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下DeNA)と横浜市(市長:林 文子)は、自動運転社会を見据えた新しい地域交通のあり方を検討する「無人運転サービス・AIを用いた地域交通課題解決プロジェクト」を2017年4月24日(月)より開始する。

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日立製作所、欧州デジタルソリューション開発の加速を目指し、英・ロンドンに新研究拠点開設

株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立製作所)と、日立ヨーロッパ社(Managing Director:阿部和雄)は、欧州社会イノベーション協創センタ(Global Center for Social Innovation-Europe/以下、CSI欧州)の中核拠点として、英国・ロンドン中心部に新研究開発拠点を設立した。

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三菱自動車工業、4月24日開催の取締役会で取締役人事を内定

三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、社長CEO:益子 修、以下、三菱自動車)は、4月24日に開催した取締役会に於いて次の通り取締役人事を内定した。

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東京海上日動、保険証券のブロックチェーン技術適用実証実験が完了

東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:北沢利文、以下「東京海上日動」)と、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下、NTTデータ)は、2016年12月より開始した保険証券へのブロックチェーン技術適用に向けた実証実験を完了した。

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JFEスチール、国内業界初の自動車用ハイテンを『JEFORMA』としてシリーズ化

冷延鋼板・合金化溶融亜鉛めっき鋼板の開発ラインが自動車用高加工性高強度鋼板として完成へ

JFE(ジェイ エフ イー)スチール株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柿木厚司)は、国内業界で初めて自動車部品用の高い加工性を有する高強度鋼板(以下、「ハイテン」)を『JEFORMA』(JFE Excellent FORMAbility)としてシリーズ化した。

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マツダ、ロードスターの生産100万台達成記念車が世界巡回を経て本社帰還

マツダ株式会社(本社:広島県安芸郡府中町、社長:小飼雅道 以下、マツダ)は4月7日、同社の2人乗りオープンスポーツカー「マツダ ロードスター(海外名:MX-5)」の累計生産台数100万台達成記念車が、過去1年間に亘る世界各地のファンイベント展示を経て、広島県安芸郡府中町のマツダ本社に帰還したと発表した。

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東洋紡、全日本F3ドライバーの三浦愛選手とスポンサー契約を締結

東洋紡株式会社(本社:大阪市北区堂島、代表取締役社長:楢原 誠慈)は4月19日、全日本F3選手権女性ドライバー三浦愛選手とのスポンサー契約を締結したと発表した。

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市光工業、インドネシア子会社を完全子会社化

市光工業株式会社(本社:神奈川県伊勢原市、代表取締役社長:オードバディ・アリ)は、現地企業PT.パイオニアとの合弁でインドネシア子会社であるPT.イチコウインドネシアについて、4月20日付にて合弁先の保有する30%の全株式に関わる売買契約を締結し、完全子会社とした。

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NEXCO中日本、高速で走行しながらトンネルの精緻なひび割れ検出に成功

高速画像処理を用いたトンネル内点検技術を開発。高速で走行しながら0.2mmのひび割れ検出に成功

NEXCO中日本(中日本高速道路株式会社・本社:名古屋市中区錦2-18-19代表取締役社長CEO:宮池 克人、以下、NEXCO中日本)と東京大学大学院情報理工学系研究科は共同で、トンネル内を走行しながら、幅0.2mmのひび割れを検出することに成功した。

カメラ撮影でモーションブラー(被写体ブレ)は画像の画質劣化を招く主たる要因のひとつだ。これを改善する取り組みとしては、手ぶれ補正機能やフラッシュ、露光時間の制限など様々な手法があるが、いずれも画質改善に課題がある。 そこで、今回は被写体ブレを補償する装置を開発・利用し、この問題を改善する手法を導入した。

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OKIエンジニアリング、車載機器需要急伸の中「カーエレクトロニクス テストラボ」開設

車載電子機器・装置のEMC試験と信頼性試験サービス体制を強化、将来のコネクテッドカーの増加に対応

OKIグループの信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング(本社:東京都練馬区、社長:柴田 康典、以下OEG)は、埼玉県本庄市に「カーエレクトロニクス テストラボ」を開設し4月13日より稼働を開始した。

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日本精機、代表取締役の交替を発表。新社長は現副社長の佐藤守人氏

ヘッドアップディスプレイ生産などで知られる日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:高田 博俊、以下、日本精機)は、平成29年4月20日開催の取締役会に於いて、下記のとおり代表取締役の異動について内定したと発表した。

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矢野経済研究所の「デジタルイノベーション調査」で、日本企業の技術革新姿勢への消極さが浮き彫りに

市場調査・シンクタンクの株式会社・矢野経済研究所(本社:東京都中野区本町、代表取締役社長:水越 孝、以下、矢野経済研究所)では、デジタルイノベーションに対する意識や、その動向について国内の民間企業等に対して法人アンケート調査を実施した。

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J.D.パワーの米国内・世代別意識調査、多くの消費者層は自動運転技術に懐疑的

自動運転車のテクノロジーには、依然として不安を感じるものの、運転アシスト機能については受け入れ傾向

J.D. パワー(本社:米国カリフォルニア州コスタメサ、代表取締役社長:フィンバー・オニール/Finbarr O’Neill)が4月21日(日本時間)に発表した2017年米国テック・チョイス・スタディSMによると、Y世代(24歳〜40歳まで)以外のすべての世代グループが、自動運転技術に懐疑的になっており、これが自動車メーカーと技術開発者に新たな課題をもたらしていることが判った。

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