曙ブレーキ工業株式会社（本店：東京都中央区、本社：埼玉県羽生市、代表取締役社長：信元久隆）の本社地区Ai-Cityが、埼玉県の「目標設定型排出量取引制度」に於いて、特に優れた対策を実施している「優良大規模事業所（準トップレベル事業所）」に認定された。
これについて先の4月21日、埼玉県庁で埼玉県上田知事より、曙ブレーキ工業の信元社長に認定書が交付された。
埼玉県では、2020年における県内の温室効果ガス排出量（需要側）を2005年比で21％削減するという目標を定め、その達成に向けてさまざまな地球温暖化対策に取り組んでいる。
その一環として埼玉県は、2011年度から「目標設定型排出量取引制度」を導入。
具体的には、エネルギー使用量が原油換算で3年連続1,500キロリットル以上の事業所（大規模事業所）を対象として、第1計画期間（2011年度～2014年度の4年間）で工場6％、オフィス等8％以上のCO2目標削減率、目標達成期限2016年9月末。
さらに第2計画期間（2015年度～2019年度の5年間）では工場13％、オフィス等15％以上のCO2目標削減率、目標達成期限2021年9月末が設定されている。
曙ブレーキ工業は「目標設定型排出量取引制度」が開始される以前から、鋭意省エネルギー対策を進めてきており、その管理体制・設備整備・運用管理が高く評価され、第1計画期間では2012年度（第2区分：工場）の認定。
2013年度（第1区分：オフィス等）に「優良大規模事業所（準トップレベル事業所）」の認定を受けていたが、今回、より認定基準が厳しくなった第2計画期間に於いて「優良大規模事業所（準トップレベル事業所）」の認定を受けた。
なお、埼玉県内の600事業所のうち、「優良大規模事業所（準トップレベル事業所）」の認定を受けたのは曙ブレーキ工業を含めて2社のみ。
第2計画期間に於いて「優良大規模事業所（準トップレベル事業所）」の認定を受けたのは、同社1社のみとなっている。
曙ブレーキグループでは、「企業の持続的成長には地球環境問題が経営の最重要課題であると認識し、地球環境の保全に努め、CO2排出量削減、廃棄物リサイクル、省エネルギー・省資源などに考慮した環境効率性の高い事業を今後とも展開していきます」と述べている。