1月27日(中央欧州標準時)、欧州委員会から自動車用スターター、オルタネーターの過去の取引に関連して、複数の事業者に対し制裁金を科す旨の発表があった。
同発表は、株式会社デンソー(本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二)を含めた関係事業者に関し、欧州競争法違反の疑いがあるとして、欧州委員会で調査を行っていたものだが、同社も当該調査に全面的に協力してきた。
「業界WATCH」カテゴリーアーカイブ
日立オートモティブシステムズ、自動車部品の調査に係る欧州委員会と和解
株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原 敏昭／以下、日立製作所）および日立オートモティブシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区大手町、取締役社長兼COO：関 秀明）は１月２７日、一部の顧客へのオルタネーター・スターターの販売に関連するEU競争法違反に関し、制裁金２６.８６百万ユーロ(約３４.５億円)を支払うことで欧州委員会と和解した。
三菱電気、自動車用部品取引に関する欧州委員会の課徴金支払い決定
三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柵山 正樹、以下、三菱電機）は、平成２８年１月２７日（中央ヨーロッパ時間）、特定顧客向けの一部の自動車用部品（オルタネータ―及びスターター）の取引に関し、欧州競争法に違反する行為があったとして、同欧州委員会から１億１０９２万９０００ユーロ（約１４６億円※）の課徴金の支払いを命ずる決定通知を受けた。※平成27年12月末のTTMレート換算
ボッシュの2015年暫定業績、売上高が初の700億ユーロ（約9.4兆円）を突破
ロバート・ボッシュGmbH（本社：シュトゥットガルト・ゲーリンゲン、代表取締役社長：Dr.rer.nat.Volkmar Denner <フォルクマル・デナー>、以下、ボッシュ）傘下の同企業グループは、2015年に初めて700億ユーロ（約9.4兆円）の大台を超える売上高を達成した（暫定値）。
売上の前年比伸び率は、約10％と利益水準も大きく改善し、支払金利前税引前利益（EBIT）が、特別要因を含めて約50億ユーロ（約6,700億円）に上った。
フェラーリ、東北初の認定中古車ショールームがグランドオープン
フェラーリ正規ディーラー・ネットワークの一翼を担う正規サービスセンター「ideal」を運営する株式会社イデアル（本社：宮城県仙台市若林区六丁の目西町8番61号、代表取締役社長：北田哲次郎）は1月23日、東北初となるフェラーリ認定中古車（フェラーリ・アプルーブド）ショールームをオープンした。
これによりフェラーリ・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：リノ・デパオリ、以下、フェラーリ）は、日本国内における正規サービスセンターのネットワーク強化と、国内におけるさらなるサービス向上を目指していくとしている。
スズキ新型「イグニス」 、ハーマンのインフォテイメントシステムを採用
ハーマンインターナショナル株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：仲井一雄）の車載インフォテイメントシステムが、2月18日に発売されるスズキ株式会社の新型「イグニス」で採用された。
世界最大のオーディオメーカーであるハーマンインターナショナルは、同時に世界有数の車載インフォテイメントシステムのリーディングサプライヤーでもあり、現在世界中のカーメーカーにナビ／インフォテイメントシステムを供給している。
今回新型「イグニス」に採用されたシステムは性能・デザイン・UIなど全てをスズキ向けに専用設計されたもの。
名二環・楠IC（内回り）を、ETCで流出した一部利用者へ通行料差額を返金
NEXCO中日本（中日本高速道路株式会社・本社：名古屋市中区錦2-18-19代表取締役社長CEO：宮池 克人）の名古屋支社管内に於いて、2015年12月6日から12月7日に掛けて名二環・楠IC（内回り（反時計回り））をETCで流出した一部利用者に対して、利用距離に応じた料金減額が反映されていなかったケースがあった。そこで、この未反映対象となっている一部利用者に対して、調査の結果が確定次第、差額を返金する。
１．対象となる利用者 続きを読む 名二環・楠IC（内回り）を、ETCで流出した一部利用者へ通行料差額を返金
デンソー､インド・ニューデリー開催の「第13回オートエキスポ2016コンポーネンツ」に出展
株式会社デンソー(本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二)は、2016年2月4日(木曜日)から7日(日曜日)までインド・ニューデリーで開催される「第13回オートエキスポ2016 コンポーネンツ」に出展し、「安心・安全」「環境」分野を中心に、製品・技術を広く公開する。
https://www.youtube.com/watch?v=mV8Wuj4N6Dc
ランドローバーの新ブランド・アンバサダーに女子プロゴルファー宮里美香選手が就任
ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：マグナス・ハンソン/Magnus Hansson）は、女子プロゴルファー宮里美香選手とパートナーシップを組み、ランドローバーの新ブランド・アンバサダーに起用した。
同社によると、自らに限界を設けず、常に挑戦し続け女子ゴルフ界の新たな道を切り開く宮里選手は、ランドローバーのブランド精神である”Above and Beyond”を体現する存在であることから、今回のブランド・アンバサダーに選出・就任に至ったと云う。
ＪＸエネルギー「平成２７年度 省エネ大賞・省エネルギーセンター会長賞」受賞
ＪＸエネルギー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉森 務、以下、ＪＸエネルギー）は、一般財団法人 省エネルギーセンターが主催する「平成２７年度省エネ大賞」の「省エネ事例部門」において、大分製油所（所長：松栄 英也）にて実施した「未利用廃熱の回収とエネルギー最適化による省エネ推進」の事例が評価され、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。
曙ブレーキ工業、「省エネ大賞 審査委員会特別賞」を受賞
曙ブレーキ工業株式会社（本店：東京都中央区、本社：埼玉県羽生市、代表取締役社長：信元久隆）は、一般財団法人省エネルギーセンター主催（経済産業省後援）の「省エネ大賞（省エネ事例部門）」において、「業務用ビルにおけるコージェネレーションシステムの最大限効率的な活用への取組み」が審査委員会特別賞を受賞したことを発表した。
「マツダブランドスペース大阪」を1月29日にオープン
マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、社長：小飼雅道、以下、マツダ）は、1月29日（金）に、マツダブランドのさらなる周知・浸透を目指し、マツダ直営のショールーム「マツダブランドスペース大阪」（大阪府大阪市）をオープンさせる。
トヨタ自動車「第43回聾学校トヨタ見学会」を開催
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下、トヨタ）は、名古屋トヨペット(株)（本社 ： 愛知県名古屋市 代表取締役社長 ： 小栗一朗）、ネッツトヨタ静浜(株)（本社 ： 静岡県浜松市 代表取締役社長 ： 上田雅己）と共同で、2月4日（木）、2月9日（火）の両日、同社施設トヨタ会館（愛知県豊田市）にて『第43回聾学校トヨタ見学会』を開催する。
「Mazda RX-VISION」がフランスで最も美しいコンセプトカーに選出される
マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、社長：小飼雅道、以下、マツダ）の『Mazda RX-VISION』が1月26日（フランス中央時間）、仏パリで開催された「第31回Festival Automobile International（国際自動車フェスティバル）」に於いて、「Most Beautiful Concept Car of the Year賞」に選出された。
デンソー､障がい者雇用促進のための会社を新たに設立
株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二）は、多様な障がい者の雇用や活躍の場の拡大を目指し、2016年1月21日に株式会社デンソーブラッサムを設立した。
社内郵便物の仕分け・配達や清掃・緑化など、デンソーからのオフィスサービス業務の受託を主な事業として、2017年4月から操業を開始する。
三菱ふそう、イランで２０１６年内に小型トラック「キャンター」を販売開始
三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：マーク・リストセーヤ、以下MFTBC）は、ダイムラー・トラックの販売戦略の一環として中東のイラン市場に参入する。
経済制裁解除後の同国で、見込まれる商用車需要の高まりにいち早く対応するため、参入を決定した。
アイシン・エィ・ダブリュ、印マヒンドラ社に６速ＡＴ納入
同社、初のインド・カーメーカーとの納入取引開始
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社（本社：愛知県安城市、代表取締役社長：川本睦）は、マヒンドラ＆マヒンドラ社（本社：インド ムンバイ、会長：アナンド・マヒンドラ＜Anand Mahindra＞）と新たに取引を開始した。
｢フォルクスワーゲン博多｣移転リニューアルオープン
フォルクスワーゲン グループ ジャパン株式会社（本社：愛知県豊橋市、代表取締役：スヴェン シュタイン、以下：VGJ）と、正規販売店の契約を締結し、福岡県内に 4 店舗を運営する富士自動車株式会社（本社： 福岡県福岡市、代表取締役社長： 山田 晃央）は、このほど既設の「フォルクスワーゲン博多」を移転し、店舗を新築して 1 月 28 日（木）から営業を開始する。
プジョー、２０１５年世界販売実績と日本国内・年別＆モデル別販売台数内訳を発表
プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：クリストフ・プレヴォ）は１月２６日、２０１５年のグローバル販売実績と、日本国内・年別＆モデル別販売台数内訳を発表した。
スバル、アイサイト搭載車の事故率調査。搭載車は非搭載車の約6割減に
富士重工業株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉永泰之、以下スバル）が、2010年度から2014年度に日本国内で販売したスバル車の人身事故件数について調査した結果、運転支援システム「アイサイト」搭載車*1は非搭載車に対し、1万台当たり件数で、車両同士の追突事故では約8割減、対歩行者事故では約5割減、調査対象全体では約6割減であることが判った。
