トヨタ、ダイハツ工業を完全子会社化し小型車事業強化へ


トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男、以下、トヨタ)と、同社の子会社であるダイハツ工業株式会社(本社:大阪府池田市、社長:三井正則、以下、ダイハツ)は1月29日、株式交換によるダイハツの完全子会社化(2016年8月予定)に合意したと発表した。

今回の合意は、トヨタおよびダイハツの更なる持続的成長に向け、同一の戦略のもと、小型車事業においてより選択と集中を進め、両ブランドにおける「もっといいクルマづくり」を一層進化させていくことを狙いとしたものとしている。

主な合意内容は以下の通り。

目的
トヨタとダイハツは、共通の戦略のもと、両社の技術・ノウハウや事業基盤を融合することで両ブランドの特色を活かした魅力的でグローバルに競争力のある商品を展開する。

【協業の概要】

小型車戦略
トヨタブランド、ダイハツブランドの差別化を進め、それぞれのお客様にとって最適な商品ラインナップを拡充する。

ダイハツが主体となって、これまで培った現地のお客様目線に立ったクルマづくりや、軽自動車を基盤・基点とした商品企画・技術開発のノウハウ・プロセスをさらに進化させ、小型車領域での両ブランドの商品を開発していく。

技術戦略
トヨタとダイハツは、技術戦略を初期構想の段階から共有する。

トヨタは環境・安全・安心・快適技術面での技術開発を進め、ダイハツはパッケージング力、低コスト技術、低燃費技術に加え、先進技術の低コスト化・コンパクト化を推進する。

ダイハツ独自のクルマづくりのノウハウをトヨタグループ内で共有、上位車種でのコスト競争力にも貢献する。

事業戦略
新興国市場においては、それぞれの事業基盤を活用しあい、ダイハツが主体となって、開発・調達・生産といったモノづくりをスピーディーかつ効率的に推進する。

国内事業では、トヨタの販売のノウハウやインフラも相互活用し、ダイハツブランド力向上と収益力の両立を図る。

今回の合意を通じて、トヨタとダイハツは、今後もそれぞれの強みを活かすマネジメントの独自性は維持しつつ、戦略を共有し、お互いに切磋琢磨しながら、一体となって高度化する技術革新やスピーディーな事業展開など難易度の高い課題に対応し、両社の企業価値向上に努めていく。

今発表にあたり、トヨタの豊田社長は、「お互いがこだわりを捨てて、任せるところは任せ、それぞれが得意分野を全力で伸ばしていく、すなわち“選択と集中”、それこそがグローバル競争を勝ち抜いていくための鍵になる」と述べた。

ダイハツの三井社長は、「次の100年に向けた成長の道筋を描く事ができた。トヨタとの関係をより強固にすることで、今後のダイハツの成長、そして『ダイハツブランドの世界基準への進化』に踏み出していきたい。」と語っている。

ダイハツ工業完全子会社化の概要

本株式交換の日程:
株式交換契約締結の取締役会決議日(両社): 2016年1月29日
株式交換契約締結日(両社): 2016年1月29日
株式交換契約承認定時株主総会基準日(ダイハツ工業): 2016年3月31日
株式交換契約承認定時株主総会決議日(ダイハツ工業) :2016年6月下旬
最終売買日(ダイハツ工業): 2016年7月26日(予定)
上場廃止日(ダイハツ工業) :2016年7月27日(予定)
株式交換の実施予定日(効力発生日): 2016年8月1日(予定)

(注1) トヨタ自動車は、会社法第796条第2項の規定に基づく、簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに本株式交換を行う予定。

(注2) 本株式交換の実施予定日(効力発生日)は、両社の合意により変更されることがある。

本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当比率
– トヨタ自動車(株式交換完全親会社):1
– ダイハツ工業(株式交換完全子会社):0.26
本株式交換により交付する株式数:普通株式54,035,654株(予定)

(注) ダイハツ工業の普通株式1株に対して、トヨタ自動車の普通株式0.26株を割当て交付する。

なお同日19時30分より、トヨタとダイハツは、共同記者会見の模様を、TOYOTA GLOBAL NEWS ROOMよりインターネットでライブ配信する。