BASFと住友化学、持続可能な社会に向け新化学品安全性評価システムの構築へ


住友化学株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:十倉雅和、以下、住友化学)とBASF(本社:独ラインラント=プファルツ州ルートヴィッヒスハーフェン、取締役会会長兼CEO:クルト ボック、以下、BASF)は、持続可能な社会の実現に向けて共同研究を開始することに合意した。

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共同研究の第一歩として両社が目指すのは、従来法に比べて効率的で精緻な評価が可能となる、培養細胞を用いた、生体を使わない化学品安全性評価システムの構築である。

近年、化学系製品の登録申請に関する規制は厳しさを増し、従来よりもさらに精緻な安全性評価データの提出が義務付けられている。

一方、動物福祉の観点から動物試験を減らすよう求める声が世界的にも高まりつつある。このため、住友化学とBASFは、安全な化学品の提供と従来の動物試験を削減するシステムの構築を目指す。

BASFのバイオサイエンス・リサーチのプレジデント、Dr. ペーター・エッケス氏は「BASFは今年、創立150 周年を迎えました。

私たちはその間、持続可能な将来に向けた活動に絶えず取り組んできました。今回の共同開発では、動物試験の削減につながる新しいシステムの構築に、両社の力を合わせて取り組んでいきます」と述べた。

住友化学の常務執行役員(技術・研究開発担当)の小川育三氏は、「住友化学は、より安全な化学品の提供を通して、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

開業 100 周年を迎えた節目の年に、このような社会的意義の大きな共同研究に取り組めることを大変うれしく思います」と述べた。

■住友化学について
住友化学は、2015年に開業 100 周年を迎えた。石油化学、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業、医薬の5事業分野を有する総合化学会社。2014年度の売上は約2兆4000億円、従業員数は約3万1000人。
< http://www.sumitomo-chem.co.jp >(日本語)
< http://www.sumitomo-chem.co.jp/english >(英語)

■BASF について
BASF(ビーエーエスエフ)は2015年に創立150周年を迎えている。製品ラインは、化学品、プラスチック、高性能製品、農業関連製品、石油・ガスと多岐に亘る。「私たちは持続可能な将来のために、化学でいい関係をつくります」を企業目標に掲げ、2014 年の売上は約740億ユーロ、従業員数は約11万3000 人。
< http://www.basf.com > (英語)
< http://newsroom.basf.com >(英語)
< http://www.japan.basf.com >(日本語)