国土交通省、ディーゼル重量車及び二輪車の排出ガス規制強化へ

国土交通省は、中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」（第１０次答申<平成２２年７月>及び第１１次答申<平成２４年８月>）などを踏まえ、ディーゼル重量車及び二輪車の排出ガス規制を強化するため、道路運送車両の保安基準等を改正し、平成27年7月1日に公布、施行した。

数値設定を含む詳細・主な改正内容は以下の通り（一部抜粋）。

（１）　ディーゼル重量車関係
排出ガス中に含まれる窒素酸化物（NOx）に対する規制について、これまでの規制値と比較して約４割低い水準に引き下げる規制強化を行う。

また、排出ガス試験モード等について、国連において策定された世界統一技術基準（UN GTR）の「重量車排出ガス試験方法（UN GTR No.4）」の試験モード（WHDC）を導入する。

さらに、WHDCにおいて定められるエンジン運転サイクル外（オフサイクル時）の排出ガスに対する規制として「オフサイクルエミッション（UN GTR No.5）」と調和させた規制を導入する。

そのほか、装備を義務づけている車載式故障診断装置に係る要件についても、より高度な故障診断を可能とするため、「車載式故障診断装置（UN GTR No.10）」と調和させた規制を導入していく。

（２）　二輪車関係
排出ガス中に含まれる窒素酸化物（NOx）、炭化水素（HC）、一酸化炭素（CO）に対する規制について、これまでの規制値と比較して最大約６割低い水準に引き下げる規制強化を行う。

また、既に導入済みの「二輪車排出ガス試験方法（UN GTR No.2）」の排出ガス試験モードに加え、排出ガス規制値に係る規制区分についてもUN GTRと整合を図る。

そのほか、新たに駐車時等の燃料蒸発ガスに対する規制及び車載式故障診断装置の装備の義務付けを行っていく。

具体的には、平成22年7月の中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十次答申）」及び、平成 24年 8月の同第十一次答申において、軽油を燃料とする車両総重量3.5トンを超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員が10人以下のものを除く。以下「ディーゼル重量車」という。）及び二輪自動車、側車付二輪自動車及び原動機付自転車（以下「二輪車」という。）の排出ガス規制の強化について、以下の内容が提言された。

（ディーゼル重量車関係：第 10次答申に基づく）
①窒素酸化物（ NOx）の規制値強化
②試験サイクルの変更（現行 JE05モードから WHDC（Worldwide harmonized Heavy Duty Certification）に変更）
③オフサイクル時の排出ガス試験サイクル及び規制値の導入
④高度な車載式故障診断装置の義務付け

（二輪車関係：第 11次答申に基づく）
①規制値の強化
②燃料蒸発ガス対策の実施
③車載式故障診断装置の義務付け

これら中央環境審議会の提言を踏まえ、ディーゼル重量車及び二輪車に対する排出ガス規制を強化するため、保安基準、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14年国土交通省告示第 619号。以下「細目告示」という。）等の一部を改正することとなった。

２．改正概要 (1)ディーゼル重量車関係（細目告示第 41条、第 119条、第 197条関係）

【適用対象】軽油を燃料とする車両総重量が 3.5トンを超える普通自動車及び小型自動車（乗車定員 10人以下のものを除く。）

【改正概要】 ① NOxの規制値を現行の平均値 0.7g/kWhから 0.4g/kWh（上限値は 0.9g/kWhから 0.7 g/kWh）に規制強化を行う。改正後の規制値は以下の通り。

平成 28年ディーゼル重量車排出ガス規制値一覧
※１「WHDC」とは、 WHTC及び WHSCによる測定方法の総称をいう。なお、 WHTCによる排出量は、コールドスタート時の排出量に 0.14を重み付けした数値とホットスタート時の排出量に 0.86を重み付けした数値を足したものとする。 WHTCの排出量及び WHSCの排出量の各排出量が規制値を超えないこととする。