リアルタイムな救急需要予測等による救急車の搬送時間短縮を目指す
消防庁 消防大学校 消防研究センター（所在地：東京都調布市、所長：長尾 一郎、以下消防研究センター）は、日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田 純）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋）と今年2月から約3年間、救急車の運用でビッグデータを用いたシステム研究を行っている。
これは近年、救急車の現場到着時間・病院収容時間が延伸している。より具体的には、救急車による傷病者の搬送で1996年から2016年の20年間に現場到着所要時間注2は全国平均で6.0分から8.5分へ、病院収容所要時間注3は全国平均で24.4分から39.3分へ延伸しており、この数字は社会的な課題となってきている。
そこで時間短縮を目的に救急搬送情報や空間統計の情報などのビッグデータを活用。消防研究センターでは現場到着所要時間および病院収容所要時間の短縮を目的にビッグデータを活用した救急車の最適運用システムの研究開発を行ってきた。
一方、NTTではリアルタイムに変化する気象情報、人や車の動態情報をビッグデータとして扱い、それらの分析・学習に基づいた予測技術とその予測結果の活用技術の研究開発を行ってきた。
これらを踏まえ参加企業各社は、消防研究センター並びに消防機関に於ける運用ノウハウ、NTTグループのビッグデータ分析・学習・価値化技術を持ち寄って救急車の最適運用システム開発を進めてきた。今後はこの蓄積データを踏まえ、実証実験を行う予定だ。
今後の共同研究では、ここまで蓄積してきた救急需要と気象条件など関連情報との関係性を分析し、これを踏まえたリアルタイムな救急需要予測を行い、救急隊の再配置等で救急車の運用最適化を図り、救急車の搬送時間の短縮を目指す。
なお同内容の詳細は、2018年11月29日・30日に開催のNTT R＆Dフォーラム2018（秋）にて展示予定である。
これらの活動について「今後、各テーマでの予測精度をさらに高めるとともに、フィールド実証を想定した運用システムとしての構築を進めます。12月より（テーマ1：12月から、テーマ2・3：来年度以降）予定している実証実験にて本システムの適用をめざします」と結んでいる。