日本経済のグローバル化が進展するなか、これに伴い、日本企業が直面する法的リスクも様々に変化・多様化しつつある。
そうしたなか東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永野 毅、以下、東京海上日動）は、会社役員賠償責任保険（以下 D&O 保険）の新商品「D&O マネジメントパッケージ」を新たに開発し、2016 年 4 月 1 日から販売開始する。
これは、近年の企業経営におけるコーポレートガバナンス強化、グローバル化等の環境変化や、役員の責任を問う高額な賠償判決事案の増加等を受け、従来からの同社D&O 保険の補償内容を大幅に拡充し、役員・経営陣の皆様のリスクを包括的に補償する内容としたもの。
昨今の企業統治に関する問題や事件が一般に注目されるようになり、かつ改正会社法による監査等委員会設置会社制度の新設や、多重代表訴訟制度の導等、日本におけるコーポレート・ガバナンスの改革が叫ばれるようになって久しい。
また近年、企業の役員就任環境に関しては見直しの機運がある。特に欧米に比べて日本国内企業に於いて議論が遅れているもののひとつに、役員責任の会社補償や、会社役員賠償責任保険（D&O保険）に関する課題がある。
会社法改正による多重代表訴訟制度の導入等によって、親会社の株主が子会社の役員の責任を追及できるようになったり、企業活動の舞台がグローバル化するにつれ、海外での訴訟リスクや該当当地当局の調査など、役員の抱える法的リスクは着実に大きくなっている。同社の今商品はこうした動きに応えたものになる。
１．商品開発の背景
近年、コーポレートガバナンス強化やグローバル化の進展により、企業役員には、高い透明性や公正性が求められてきている。
また、株主代表訴訟や、第三者訴訟による賠償額の高額化を受け、役員個人のリスクも増しており、適切なリスクテイクとリスクコントロールの重要性も高い。
併せて2015年7 月には、経済産業省が会社法の新たな解釈指針及び D&O 保険検討時のポイントを発表し、2016 年 2 月には国税庁から、役員個人が負担していた保険料を会社が全額負担可能とするための手続きが示されたことで、D&O 保険の補償見直しの動きも広がってきた。
このような事業経営の環境を踏まえ、東京海上日動は、従来の D&O 保険の補償を大幅に拡大し、経営者のリスクを包括的に補償する「D&O マネジメントパッケージ」を開発した。
２．新商品「D&O マネジメントパッケージ マネジメントパッケージ マネジメントパッケージ」の主な特徴
株主代表訴訟・第三者訴訟に加え、会社訴訟（会社から役員への賠償請求）も補償する。
ハラスメント・不当解雇のほか、過労死・過労自殺により、従業員から役員に訴訟が提起された場合にも、役員が負担する損害賠償金・争訟費用を補償していく。
社外役員（社外取締役・社外監査役）と役員のご家族（相続人）に対しては、追加支払限度額（１名１億円限度、全体で３億円限度）を提供する。
役員個人が負担する費用の拡充に加え、会社が負担する費用（第三者委員会設置費用や社内調査費用等）も幅広く補償するとしている。
３．今後の展開
東京海上日動グループは、2015 年 10 月に欧米において D&O 保険の引受実績が豊富な HCC 社を買収したほか、アジア地域においても当社現法による D&O 保険の引受態勢を整備・拡大し、全世界の80 か国・地域において現地で D&O 証券の発行が可能となった。
なお東京海上日動では、「今後も、充実したグローバルネットワークを通じて、お客様の『グローバルベースでの危機管理体制・リスクマネジメントの確立・実践』を目的とするグローバルプログラムの構築、現地でのクレーム対応など、海外に事業展開する企業の役員・経営者の皆さまにも、安心して経営に専念いただける商品・サービスを開発し、提供してまいります」と結んでいる。