「平成26年度首都圏整備に関する年次報告」（平成26年版首都圏白書）について

平成２７年６月１６日（火）、「平成２６年度首都圏整備に関する年次報告」（平成２７年版首都圏白書）が閣議決定、国会報告された。

首都圏白書は、首都圏整備法（昭和３１年法律第８３号）第３０条の２の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、毎年国会に報告しているもの。概要等については、以下のとおり。

【概要】
本白書は、第１章、第２章、資料編という構成になっている。
第１章では、人口減少・少子高齢化の進展下での持続可能な活力ある首都圏の実現に向けての方向性を記載している。

第２章では、様々な首都圏整備の状況について記載している。
なお、資料編では、人口・産業・環境・住宅・社会資本整備等に関する統計データ等を整理している。

要旨１（PDF形式・３ＭＢ）
http://www.mlit.go.jp/common/001092936.pdf

要旨２（PDF形式・１.４ＭＢ）交通体系の記述あり
http://www.mlit.go.jp/common/001092937.pdf

表紙・目次（PDF形式・８４１ＫＢ）
http://www.mlit.go.jp/common/001092924.pdf

第１章（PDF形式・２.５ＭＢ）
http://www.mlit.go.jp/common/001092928.pdf

第２章（PDF形式・６.４ＭＢ）交通体系の記述あり
http://www.mlit.go.jp/common/001092926.pdf

資料編（PDF形式・１.８ＭＢ）
http://www.mlit.go.jp/common/001092927.pdf

なお交通体系については、「第６節」等に以下の記述がある。

第６節・将来に引き継ぐ社会資本の整備
１．交通体系の整備
平成25年9月に行われた第125次国際オリンピック委員会総会にて、東京が2020年夏期オリンピック開催地となることが決定したが、それに応じた交通体系の整備が必要とされている。

具体的には、首都圏三環状道等の道路ネットワークの整備、首都圏空港の機能強化及び空港アクセス等の改善に向けた都市鉄道のあり方の検討、さらには美しい都市景観の創出や道路の防災性向上等の観点から無電柱化の推進、産学官共同で2020年に向けた社会全体のICT 化推進に関する検討等2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会及び開催後を見据えた首都圏の整備・検討が行われている。

（１）陸上輸送に関する状況
（高規格幹線道路の整備等）
高速道路ネットワークが繋がっておらず、観光振興や医療などの地域サービスへのアクセスもままならない地域や災害に脆弱な地域等において、国土のミッシングリンクの早期解消に取り組むとともに、定時性などネットワークの質を高めるため、大都市周辺におけるボトルネック箇所への集中的対策や通過交通の排除による都市中心部の慢性的な渋滞の解消に資する首都圏３環状の整備を推進している。また、環状道路の整備等による道路ネットワークの強化により、拠点的な空港・港湾・鉄道駅へのアクセスの向上を図っている。