ひび割れ解析情報と平坦性解析情報を一元的に可視化するサービスで合意
株式会社東芝（本社：東京都港区、代表取締役社長：綱川智）と、株式会社富士通交通・道路データサービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：島田 孝司、以下「FTRD」）は、道路舗装損傷評価を効率化するサービスを共同で展開することで合意した。
これは、東芝が持つ画像処理技術に基づく「舗装面のひび割れ自動解析」技術と、FTRDの『道路パトロール支援サービス』で提供する「舗装の平坦性注３自動解析」技術を融合させるもので、道路舗装の健全性を簡易に計測・分析・記録するサービスを2017年度上期中に提供を開始する予定としている。
今回の提携は、国土交通省が事務局を務める『インフラメンテナンス国民会議』のピッチイベントを契機とした技術連携が結実した成果であり、その第1弾の取組みの一つである。
こうした動きの背景は、日本の道路の約94%を管理する自治体はその膨大な社会インフラを健全に維持管理しているものの、昨今、人員・費用が逼迫する中にあって、より合理的・効率的に全体を管理する必要が出てきている。
そうしたことを踏まえ、総合的な管理対象の中で考えると、道路の舗装は総延長が長大であり、ICTによる効率化に期待が集まっていることから、今回の２社による技術融合に結実した。
東芝は、2015年9月より、画像処理技術に基づき、市販カメラなどを活用した『舗装ひび割れ自動解析サービス』の提供を開始しており、従来の人手による解析作業の省力化や、ひび割れ率と亀甲ひび割れ状況を専門技術者でなくても直感的に理解できるよう可視化するなど、道路管理者の負担軽減に取り組んでいる。
一方、FTRDは、2013年6月25日（当時は富士通株式会社）より、スマートフォンを利用した道路の舗装点検・パトロールを支援するクラウドサービス『道路パトロール支援サービス』を提供しており、既に千葉県柏市様をはじめとして10以上の自治体で実務に活用されている。
これらサービスは共に、従来専門事業者が保有する高価な専用機器を用いて行われてきた道路舗装損傷評価を、市販ビデオカメラやスマートフォンなどの汎用機材を用いることで自治体など道路管理者自身でも簡易に可能となることから、道路維持管理の合理化・効率化に繋がるものされており、こうした利便性についても高く評価されている。
なお国土交通省では、「インフラ老朽化は喫緊の課題であり、インフラメンテナンスに優れたイノベーションを生み出すこのような企業連携はインフラメンテナンス国民会議の目指しているものの一つです。
国民会議では、このような取組みの他、技術開発に向けた官民連携も促していきたいと考えています。このように、企業間や官民連携による技術開発が進むよう国民会議の運営に努めて参ります」と述べている。
※上記図は、FTRDが提供してきた可視化の例 東芝とFTRDが提供する可視化例。（左はFTRDが提供してきた可視化の例。一方、右側は東芝が提供する可視化の例）
東芝による舗装のひび割れ状況とFTRDによる舗装の平坦性はそれぞれ個別に可視化しているため、自治体など道路管理者にとっては『一元的な可視化』が必要とされている。
そこで、従来FTRDが提供してきた、舗装の平坦性を道路管理者の指定した『管理単位（任意の長さで指定可能）』で地図上に可視化するサービスと、東芝の提供するひび割れ率と亀甲ひび割れ状況を可視化するサービスとを一元化し、提供していく。
なお図中の地図は株式会社ゼンリンの著作物である。Copyright 2015 ZENRIN CO., LTD. (許諾番号：Z13LD第749号)）