住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、社長：池田育嗣、以下住友ゴム）は、「CSR報告書2015」の発行に伴い、ホームページ内の「CSRの取り組み」のサイトをリニューアルした。

新サイトでは、2014年度CSR活動における重要性の高い取り組みや活動方針などを掲載している。

「CSRの取り組み」は、同社グループのCSRガイドライン「G・E・N・K・I」(Green：緑化、Ecology：事業活動の環境負荷低減、Next：次世代型技術・商品の開発、Kindness：人にやさしい諸施策、Integrity：ステークホルダーへの誠実さ)で章立てし、情報を絞り込んで読みやすさに重点を置いた冊子(「CSR報告書2015」)とは異なり、可能な限りの情報公開とステークホルダーダイアログで、寄せられた意見も踏まえた報告内容の充実を目指した内容とした。

また、長期ビジョン「VISION 2020」を実現するための成長エンジン「飽くなき技術革新」「新市場への挑戦」「新分野の創出」を当社グループの重点課題と位置づけ、それぞれに関する取り組み「環境配慮商品の開発」「新興国市場の開拓」「医療用ゴムのグローバル展開」を特集として掲載している。
住友ゴム工業CSRサイト： http://www.srigroup.co.jp/csr/

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三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼ＣＯＯ：相川哲郎、以下、三菱自動車）は、７月３０日、2016年3月期・第1四半期連結業績を発表した。発表した業績概要については以下の通り。

１． 業績概況
2015年度第1四半期（2015年4月1日～6月30日）の売上高は、前年同期比133億円（3％）減の5,005億円となりました。

営業利益は、軽自動車や新型車への切り替え移行期にある『アウトランダーPHEV』の卸売台数が減少し、台数・車種構成等がマイナスに影響したことなどにより、前年同期比124億円（40％）減の186億円となりました。

経常利益は、前年同期比85億円（26％）減の241億円、また親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比42億円（15％）減の240億円となりました。

２． 販売台数
2015年度第1四半期の販売台数は、前年同期比4千台（1％）増の262千台となりました。

地域別には、日本では、軽自動車、登録車ともに前年同期を下回り、前年同期比9千台（35％）減の18千台となりました。
北米は、米国で『ミラージュ』を中心に販売が好調に推移したことなどにより、地域全体としては前年同期比7千台（25％）増の35千台となりました。

欧州は、ロシアで経済情勢の大幅な悪化に伴い販売が落ち込みましたが、ドイツやイギリスを中心に西欧で販売を補い、全体としては前年同期比3千台（6％）増の55千台となりました。

アジアは、中国で2015年度に入り市場成長スピードが減速していることや、タイ経済の停滞が未だに続いていることなどにより、全体としては前年同期比6千台（8％）減の78千台となりました。

その他地域では、中東・アフリカを中心に販売を伸ばし、地域全体で前年同期比9千台（14％）増の76千台となりました。

３． 2015年度業績見通し
本年4月24日に公表した2015年度第2四半期累計期間及び通期の連結業績見通しについては、変更ありません。

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ステアリングシステム、軸受、駆動部品、工作機械、電子制御機器製造メーカーの株式会社ジェイテクト（本社：大阪市中央区南船場3丁目5番8号、代表取締役社長：新美篤志）並びに、同社のブラジルにおける子会社であるKOYO ROLAMENTOS DO BRASIL LTDA. 及び JTEKT AUTOMOTIVA BRASIL LTDA.は７月３０日、ブラジル市場における自動車用ベアリング（軸受）の過去の一部取引に関して、同国競争保護法違反の疑いがあるとして、ブラジル経済擁護行政委員会による調査を受けていた。

同件について同社は、平成27年7月29日（ブラジル時間）、3,096,223.44ブラジルレアル（約115百万円）の和解金を支払うことでブラジル経済擁護行政委員会と合意したと発表した。

株式会社ジェイテクトでは、「株主様、お取引先様をはじめ、関係者の皆様に多大なご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。

当社は、今後とも再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取組みを継続し、信頼回復 に向け一層の努力をしてまいります。 なお、本件に伴う当社業績予想の修正はありません」と述べている。

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BEENOS株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：直井聖太、以下、BEENOS）は、同社の１００％出資子会社で新興国のインターネット関連企業に投資を行うBEENOS　Asia　Pte，Ltd．（本社：シンガポール　以下、BEENOS Asia）を傘下に持っている。

この傘下のBEENOS Asia社の投資先で、インド最大手の自動車取引オンラインマーケットプレイス「Droom（ http://droom.in/ ）」を展開するDroom Technology Pvt Ltd.（以下、ドゥルーム社）は、この度、インド大手ベンチャーキャピタルのLightbox（ライトボックス）等より総額約２０億円（１６００万米ドル）の資金調達を行ったと発表した。

「Droom」は、インドで唯一インターネット上で安全に取引を完結することができる、自動車売買のためのオンラインマーケットプレイスで、BEENOSグループは、このドゥルーム社に対し設立当初の２０１４年７月より、出資及び戦略的なサポートを行っており、今回の大型資金調達後、同社の出資比率は５～１０％となる。

今回の資金調達により、ドゥルーム社は、本格的な集客プロモーションを開始するとともに、取り扱い商品も自家用車に加えて、業務用のバスや、工業用の重機の他、保険やローン等のカテゴリへの拡大を進めていくことで、今後２年以内に出品者の数は５万社以上、また商品数は２０万点以上を目標としている。

また、さらなる事業の拡大をインド国内および東南アジア各国において進めていくという。

【ドゥルーム社とは】
ドゥルーム社は、米国インターネット業界での金融アナリストを経て、インド、米国において数々の起業経験を持つ同社CEOのサンディープ・アガルワル氏によって２０１４年６月に設立された。

ドゥルーム社の「Droom」は、サービス開始半年で現在９，０００社を超えるディーラー等にの取り扱いがあり、総額１００億円（８５０百万ドル）、１５，０００点以上の商品が出品。すでに３，０００件を超える取引が実際に行われている。
また同社の専用スマートフォンアプリは、５０万件以上ダウンロードされているという。取り扱い車種もインドを代表する大衆小型車のタタ・ナノから、高級車のランボルギーニまで、新車および中古車のほか、バイクや、自動車修理等のサービスも取り扱っている。

ドゥルーム社CEOのアガルワル氏のコメント：
「１，２５０億ドル（約１５兆円）規模のインドの自動車市場において、Droomは、購入者が、安心、リーズナブル、そして充実した品揃えの上で商品が買える、他には無い高いレベルの取引の場を提供してきました。

また販売者にとっても、低い手数料で、最新のオンラインツールを活用し、事業を拡大することができるプラットフォームです。

今回の出資者であるLightboxを含め、BEENOSをはじめとする既存株主の支援によって、当社は、今まで誰も成し遂げることができなかった売り手・買い手双方に大きなメリットをもたらす、自動車市場における革新的な仕組みを作り上げてまいります。」

【BEENOSグループとは】
BEENOSグループは、インドにおいては２０１３年１月に、B２Cオンラインマーケットプレイスの「ShopClues」、２０１３年１１月にオンライン決済サービスの「Citrus　Pay（シトラス　ペイ）」、２０１４年１０月にオンラインストアソリューションの「KartRocket（カートロケット）」、２０１５年４月には価格比較サービスの「Buyhatke（バイハッケ）」に出資するなど、インドのインターネット市場に注目し、各事業の成長に貢献してきた。

BEENOSグループは、今後もスタートアップ企業への出資を行うとともに、起業家の戦略パートナーとして経営のサポートを行っていくことで、新興市場各国における事業ノウハウの横断的な収集と、それらを起業家につなげていくことで生まれる価値創造を、引き続き追求していく構えだ。

【BEENOS株式会社の概要】
（１）社名：BEENOS株式会社（東証マザーズ：３３２８）
（２）代表者：代表取締役社長兼グループCEO　直井　聖太
（３）本社所在地：東京都品川区北品川四丁目７番３５号
（４）設立年月：１９９９年１１月
（５）資本金：２７億２５百万円

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マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、社長：小飼雅道、以下、マツダ）は７月３０日、2016年3月期・第1四半期連結業績を発表した。発表した業績概要については以下の通り。

１．経営成績・財政状態に関する分析

（１） 経営成績に関する分析 （当社の経営成績）

当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、原油価格の下落等による新興国経済の減速や不安定な為替相場など、不透明な要素が多く見受けられましたが、全体的には緩やかな改善基調となりました。

海外では、中国の経済成長に減速感が出たものの、米国経済は着実な回復を示し、欧州経済も金融緩和政策等により持ち直しの動きが見られました。

日本は、消費税増税の影響により個人消費に弱さが残りましたが、景気回復の足取りは確かなものとなっております。

このような状況の中、当社グループは、新世代技術「SKYACTIV TECHNOLOGY（スカイアクティブテクノロジー）」（以下「SKYACTIV技術」という。）を梃子にした構造改革を推進し、マツダらしい魅力ある商品とサービスの提供を通じたブランド価値の向上に取り組んでまいりました。

当期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）のグローバル販売台数は、好調な販売が続く「マツダCX-5」や「マツダアクセラ（海外名：Mazda3）」に加え、新型「マツダデミオ（海外名：Mazda2）」の導入効果などにより、前期比5.0％増の1,397千台となりました。

また、新型「デミオ」は、「2014-15 日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど、「SKYACTIV技術」搭載車は高い評価をいただいており、グローバルでの台数成長に貢献しております。 市場別の販売台数は、日本は、消費税影響などにより前期比7.8％減の225千台となりましたが、新型「デミオ」の好調な販売や本年2月に販売を開始した新型「マツダCX-3」の導入効果もあり、足元の販売は回復基調となっております。

北米は、米国の販売が、「CX-5」、「Mazda6（日本名：マツダアテンザ）」、「Mazda3」など、主要車種の販売好調により増加したほか、メキシコにおいても、過去最高の販売を記録するなど、前期比8.9％増の425千台となりました。

欧州は、販売好調な「Mazda3」の寄与により、前期比10.8％増の229千台となりました。主要国であるドイツや英国では市場の伸びを上回る販売を達成しております。

中国は、現地生産の「CX-5」と「Mazda3」が販売を牽引し、前期比9.2％増の215千台となりました。

その他の市場は、需要が低迷するタイなど、一部の市場で販売環境に厳しさが見られたものの、「CX-5」、「Mazda3」の販売が好調であったことから、前期比3.4％増の303千台となりました。

当期の当社グループの連結業績は、売上高は、「SKYACTIV技術」搭載車のグローバルでの販売拡大などにより、3兆339億円（前期比3,417億円増、12.7％増）となりました。

営業利益は、台数・車種構成の改善や「モノ造り革新」による継続的なコスト改善等により、2,029億円（前期比208億円増、11.4％増）となり、経常利益は2,126億円（前期比719億円増、51.1％増）、当期純利益は1,588億円（前期比231億円増、17.0％増）となりました。

（２） 財政状態に関する分析 （資産、負債及び純資産の状況に関する分析）

当期末の総資産は、現金及び預金、たな卸資産、及び有形固定資産などの増加により前連結会計年度末より2,273 億円増加し、2 兆4,733 億円となりました。

負債合計は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末より128 億円増加し、1 兆5,820 億円となりました。

有利子負債は、前連結会計年度末より417 億円減少し、7,010 億円となり、有利子負債から現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末より911 億円減少の1,719 億円となりました。

純有利子負債自己資本比率は、前連結会計年度末より20.0 ポイント改善し、19.8％（劣後特約付ローンの資本性考慮後15.1％）となりました。

純資産は、当期純利益1,588 億円などにより、前連結会計年度末より2,145 億円増加し、8,913 億円となりました。

自己資本比率は、前連結会計年度末より5.8 ポイント増加し、35.2％（劣後特約付ローンの資本性考慮後36.6％）となりました。 （キャッシュ・フローの状況に関する分析） 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より494 億円増加し、5,291 億円となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,093 億円及び減価償却費689 億円に対し、たな卸資産の増加による運転資金の減少や法人税等の支払等があったことなどにより、2,045 億円の増加（前期は1,364 億円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,234 億円等により、955 億円の減少（前期は1,201 億円の減少）となりました。これらの結果、連結フ リー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、1,089 億円の増加（前期は163 億円の増加）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、628 億円の減少（前期は105 億円の増加）となりました。

（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、配当金について、当期の業績及び経営環境並びに財務状況等を勘案して決定することを方針とし、安定的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。

当期（平成27年３月期）につきましては、１株当たり10円の配当とさせていただく予定です。

内部留保金につきましては、将来の更なる成長に向け、研究開発や設備投資等に充当する予定です。 なお、次期（平成28年３月期）の配当予想につきましては、当期より20円増配の、１株当たり30円（中間配当15円、期末配当15円）としております。

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ダイハツ工業株式会社（本社：大阪府池田市、社長：三井正則、以下、ダイハツ）は７月３０日、2016年3月期・第1四半期連結業績を発表した。

それによると経営成績に関しては、第１四半期の売上高は4,121億円と前年同期に比べ173億円（4.0%）の減少、営業利益は161億円と、前年同期に比べ89億円（35.7%）の減少。

経常利益は、207億円と前年同期に比べ87億円（29.8%）減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、54億円と前年同期に比べ84億円（60.9%）の減少となっている。

セグメントの業績については、国内売上高は2,782億円と前年同期に比べ237億円（7.9％）の減少、営業利益は７億円と前年同期に比べ117億円（94.0％）の減少。

一方、海外売上高は1,675億円と、前年同期に比べ37億円（2.3％）の増加、営業利益は154億円と前年同期に比べ29億円
（23.3％）増加した。

財政状態に関する内容については、総資産で預け金が144億円増加したものの、現金及び預金が326億円、受取手形及び売掛金が409億円減少したこと等により、前期末残高に比べ568億円減少し、１兆4,617億円となっている。

また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益54億円を計上したものの、剰余金の配当110億円等により、7,383億円となった。

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マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、社長：小飼雅道、以下、マツダ）は８月１日、広島県内の小学校および中学校に、単行本「まんがで語りつぐ広島の復興　−被爆の悲劇を乗り越えた人びと−」を寄贈したことを発表した。なお、8月4日に広島県庁にて寄贈の報告をする予定。

贈呈した書籍は、株式会社小学館（東京都千代田区）が今月に発売したもので、70年前の戦争で被災した広島を復興させるために立ち上がった人々の努力や勇気ある行動などが全10章にわたって描かれている。マツダは、第5章「輸送のかなめ“三輪トラック”」の制作にあたり、資料提供などに協力している。

マツダの小飼 雅道（こがい まさみち）代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）は、寄贈にあたり「私たちは、地元に根ざす企業として、広島の復興と発展のために立ち上がり、恒久平和を願い、全身全霊で取り組んだ方々の想いを、将来を担う児童・生徒の皆さんとともに考え、未来に伝えていきたいと思い、単行本を贈呈しました。

この本を通じて、当時の人びとが抱いた勇気、責任感、矜持などを学んでいただくとともに、自発的に行動する強い意志や周囲の人を敬う心を持ち続けてくれることを願っています」と述べた。

■単行本「まんがで語りつぐ広島の復興　−被爆の悲劇を乗り越えた人びと−」
構成： 序章「原爆投下」／第1章「復旧最優先！“水道・電気・ガス”」／第2章「市民の足、路面電車を動かした女学生」／第3章「被爆2日後に営業再開した12の銀行」／第4章「活気づく広島の商い」／第5章「輸送のかなめ“三輪トラック”」／第6章「ともに学ぶ“学校の再開”」／第7章「平和を願う街づくり」／第8章「心の糧を求めて“映画・音楽・本”」／第9章「広島の名物“市民に笑顔を”」／第10章「市民球団・広島カープ誕生！」
発売： 株式会社小学館
発行： 小学館クリエイティブ
まんが： 株式会社手塚プロダクション（原作：青木 健生）
判型・仕組み： A5判上製　256ページ

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07/21・全日本選手権ＳＦ第３戦、J.P.デ・オリベイラ圧勝
07/18・富士2時間セミ耐久に、ＮＥＸＣＯ東日本が参戦

その他の記事（イベント関連）
07/31・アイシン、未来型モビリティを名古屋初展示８/１６迄
07/31・キャデラック、ＮＹ2016春秋コレクションをサポート
07/30・第3回くるまマイスター検定、7/30より申込受付
07/27・NEXCO中日本、ハイウェイ・モーターショー ８/６〜
07/26・自由研究で「ＳＦを科学する」夏休み実験教室開催

07/26・CLUB NISMO会員限定、ＲクインタレッリＭＴＧ開催
07/24・バイクの日スマイル・オン2015、８/１９秋葉原
07/24・キャンピングカー展示会、川崎競馬場9/26・27開催
07/23・ＪＡＦ島根、航空自衛隊のレーダー基地訪問８/８
07/21・トヨタウェルキャブ・シエンタ体感フェア東京・仙台

その他の記事（技術関連）
07/30・横浜ゴム、液晶画面のブルーライト減衰フィルム開発
07/29・横浜ゴムと東京工大、生物資源からタイヤ原料合成
07/26・ＨＥＲＥ社、米・仏・独・日で自動運転用地図提供へ
07/25・工学院大、ソーラーカーレースの新車両初披露
07/23・東京工大、低価格ＦＣＶの可能性を拓く技術開発

07/23・フレクトとコネクシオ、情報技術の開発環境提供
07/23・ＮＴＴドコモ、世界主要ベンダーと5G実験拡大
07/17・大塚化学、ブレーキ材料製造。世界３拠点体制へ
07/16・アウディE-GASプラント、独電力網安定に貢献
07/16・アウディ、米で自動運転車のサーキット試乗会実施

その他の記事（企業・経済）
07/31・鳥取大とホンダ、外部給電インバータの実証実験
07/30・ポルシェ、販売で2015年上半期の新記録を樹立
07/30・いすゞ、ウズベキスタンSAF社の株式取得
07/29・ブリヂストン、FIRESTONE「FR10」無償交換実施
07/28・日野、フィリピンの製造・販売会社を子会社化

07/28・横浜ゴム、インドネシア国際オートショー2015出展
07/27・三菱自動車、米MMNAの車両生産を岡崎工場に集約
07/25・ＦＣＡ、遠隔操作防止のため米で１４０万台リコール
07/25・ボルグワーナー、ＶＷに２ステージターボ提供へ
07/24・東洋ゴム、「AUDI Q7」へ新車装着用タイヤ供給

その他の記事（話題）
07/30・EV・PHEV充電検索「EVSMART 」表示機能追加
08/02・ヤフー、高速渋滞・規制情報をリアルタイム提供
08/02・トヨタVOXY企画、夫に言って欲しいひと事300人調査
07/31・国土交通省、土地の浸水リスクが判るWebサービス
07/30・調査20～30代女性2人に1人がバイクを運転してみたい

07/30・TOM’S、リバース時の急発進防止装置発売
07/29・三菱軽商用ＥＶ、急速充電機標準装備で価格ダウン
07/28・ＶＧＪ、Ｅ-ＧＯＬＦ（イーゴルフ）の日本販売延期
07/27・雁坂トンネル通行料が期間限定で無料公開〜11/30
07/26・調査、迷子になる駐車場１位はショッピングセンター

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