マツダ、2016年3月期第1四半期連結業績の概要

マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、社長：小飼雅道、以下、マツダ）は７月３０日、2016年3月期・第1四半期連結業績を発表した。発表した業績概要については以下の通り。

１．経営成績・財政状態に関する分析

（１）経営成績に関する分析（当社の経営成績）

当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、原油価格の下落等による新興国経済の減速や不安定な為替相場など、不透明な要素が多く見受けられましたが、全体的には緩やかな改善基調となりました。

海外では、中国の経済成長に減速感が出たものの、米国経済は着実な回復を示し、欧州経済も金融緩和政策等により持ち直しの動きが見られました。

日本は、消費税増税の影響により個人消費に弱さが残りましたが、景気回復の足取りは確かなものとなっております。

このような状況の中、当社グループは、新世代技術「SKYACTIV TECHNOLOGY（スカイアクティブテクノロジー）」（以下「SKYACTIV技術」という。）を梃子にした構造改革を推進し、マツダらしい魅力ある商品とサービスの提供を通じたブランド価値の向上に取り組んでまいりました。

当期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）のグローバル販売台数は、好調な販売が続く「マツダCX-5」や「マツダアクセラ（海外名：Mazda3）」に加え、新型「マツダデミオ（海外名：Mazda2）」の導入効果などにより、前期比5.0％増の1,397千台となりました。

また、新型「デミオ」は、「2014-15 日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど、「SKYACTIV技術」搭載車は高い評価をいただいており、グローバルでの台数成長に貢献しております。市場別の販売台数は、日本は、消費税影響などにより前期比7.8％減の225千台となりましたが、新型「デミオ」の好調な販売や本年2月に販売を開始した新型「マツダCX-3」の導入効果もあり、足元の販売は回復基調となっております。

北米は、米国の販売が、「CX-5」、「Mazda6（日本名：マツダアテンザ）」、「Mazda3」など、主要車種の販売好調により増加したほか、メキシコにおいても、過去最高の販売を記録するなど、前期比8.9％増の425千台となりました。

欧州は、販売好調な「Mazda3」の寄与により、前期比10.8％増の229千台となりました。主要国であるドイツや英国では市場の伸びを上回る販売を達成しております。

中国は、現地生産の「CX-5」と「Mazda3」が販売を牽引し、前期比9.2％増の215千台となりました。

その他の市場は、需要が低迷するタイなど、一部の市場で販売環境に厳しさが見られたものの、「CX-5」、「Mazda3」の販売が好調であったことから、前期比3.4％増の303千台となりました。

当期の当社グループの連結業績は、売上高は、「SKYACTIV技術」搭載車のグローバルでの販売拡大などにより、3兆339億円（前期比3,417億円増、12.7％増）となりました。

営業利益は、台数・車種構成の改善や「モノ造り革新」による継続的なコスト改善等により、2,029億円（前期比208億円増、11.4％増）となり、経常利益は2,126億円（前期比719億円増、51.1％増）、当期純利益は1,588億円（前期比231億円増、17.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）

当期末の総資産は、現金及び預金、たな卸資産、及び有形固定資産などの増加により前連結会計年度末より2,273 億円増加し、2 兆4,733 億円となりました。

負債合計は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末より128 億円増加し、1 兆5,820 億円となりました。

有利子負債は、前連結会計年度末より417 億円減少し、7,010 億円となり、有利子負債から現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末より911 億円減少の1,719 億円となりました。

純有利子負債自己資本比率は、前連結会計年度末より20.0 ポイント改善し、19.8％（劣後特約付ローンの資本性考慮後15.1％）となりました。

純資産は、当期純利益1,588 億円などにより、前連結会計年度末より2,145 億円増加し、8,913 億円となりました。

自己資本比率は、前連結会計年度末より5.8 ポイント増加し、35.2％（劣後特約付ローンの資本性考慮後36.6％）となりました。（キャッシュ・フローの状況に関する分析）当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より494 億円増加し、5,291 億円となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,093 億円及び減価償却費689 億円に対し、たな卸資産の増加による運転資金の減少や法人税等の支払等があったことなどにより、2,045 億円の増加（前期は1,364 億円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,234 億円等により、955 億円の減少（前期は1,201 億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、1,089 億円の増加（前期は163 億円の増加）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、628 億円の減少（前期は105 億円の増加）となりました。