「技術・解説」カテゴリーアーカイブ

独・ダイムラーAG、ディーゼル車改善対象を日本国内へ拡大

先に独・ダイムラーAG(本社:ドイツ・ヴュルテンベルク州・シュトゥットガルト、取締役会会長:ディーター・ツェッチェ、以下、ダイムラー)の経営委員会は、欧州中央時間の2017年7月18日付けで、欧州域内のディーゼル車両300万台に対して、サービスキャンペーン(自主リコール・改善対策)を実施すると発表したが、日本時間の7月21日の23時、同様の措置を日本国内に於いても展開すると発表した。

ダイムラーAG、ディーター・ツェッチェ会長

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アウディAG、自動運転中の時間活用について只今研究中

自動運転車に乗車中のプレミアム体験とは、どのようなものなのか…?、独・アウディAG(本社:ドイツ・バイエルン州インゴルシュタット、取締役会長兼CEO:ルパート・シュタートラー、以下アウディ)は、フラウンホーファー産業工学研究所(IAO)と共同で、この問題に対して大真面目に取り組んでいる。

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AIセキュリティのダークトレース、NECネッツエスアイと代理店契約を締結

AIで未知の脅威を自動検知する Enterprise Immune Systemを日本全国で拡販へ

AIセキュリティ製品のDarktrace Limited(本社:英国ケンブリッジ、CEO:ニコール・イーガン、以下ダークトレース)は、NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:牛島 祐之、以下、NESIC)と販売代理店契約を締結した。

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ホンダ、タイに完成車テストコースを開設。アジア大洋州地域の研究開発を強化

本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下、ホンダ)の研究開発子会社である株式会社本田技術研究所のタイ現地法人、Honda R&D Asia Pacific Co., Ltd.(以下、HRAP)は、タイ国内に完成車用のプルービンググラウンドを設置した。

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GLM、独・ボッシュと協業しEV向け車両制御ユニットを共同開発へ

電気自動車(EV)メーカーのGLM株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:小間裕康)は7月20日、 独・ボッシュ傘下のエンジニアリング会社「ボッシュエンジニアリング」と、車両制御分野での協業を公表した。同社との協業は、今回が初となる。

GLM(株)代表取締役社長 小間裕康(左から3人目)とボッシュエンジニアリングGmbHの社長ベルンハルト・ビア(Bernhard Bihr)(同4人目)、日本法人であるボッシュエンジニアリング(株)の代表取締役 龍﨑浩太郎(同1人目)。ボッシュの日本本社(東京都渋谷)にて2016年12月撮影

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デンソー、「平成29年7月九州北部豪雨」に対する支援を決定

7月21日(金曜日)まで新事業推進部と技術開発センターRobotics開発室が、東京ビッグサイトで開催される「第9回インフラ検査・維持管理展」に、UAV(ドローン)活用の道路橋梁インフラ点検サービスを出展している株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)。

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独・ダイムラー、欧州地域のメルセデス・ベンツ車300万台以上を自主リコールへ

独・ダイムラーAG(本社:ドイツ・ヴュルテンベルク州・シュトゥットガルト、取締役会会長:ディーター・ツェッチェ、以下、ダイムラー)の経営委員会は、欧州中央時間の7月18日、ディーゼルエンジンの排出ガス改善ため、包括的な計画を社内承認したと発表した。

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マツダ、米国の「IIHS安全性評価試験」で全対象車種が最高評価を獲得

「SKYACTIV-BODY」と先進安全技術「i-ACTIVSENSE」搭載により、米国の2017トップセーフティピック+を獲得

マツダ株式会社(本社:広島県安芸郡府中町、社長:小飼雅道 以下、マツダ)は、米国保険業界の非営利団体である米国IIHS(道路安全保険協会)による安全性評価試験で最高評価にあたる「2017トップセーフティピック+(プラス)」を獲得した。

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イスラエルのバイアー・イメージング、360度画像センサーで自動運転市場へ進出

3D画像センサー企業のバイアー・イメージング(Vayyar Imaging、本社:イスラエル・テルアビブ、CEO:ラビブ・メラメド)は7月13日、自社のセンサー技術で自動車並びに自動運転市場に進出すると発表した。

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ミシュランのデザインコンペ作、ル・マンで披露。2030年の耐久マシンに想いを馳せる

コンパニー・ジェネラル・デ・ゼタブリスマン・ミシュラン(Compagnie générale des établissements Michelin 、CGEM、本社:フランス・クレルモン=フェラン市、取締役会長:ミシェル・ロリエ、CEO:ジャン=ドミニク・スナール)は昨年11月に「ミシュラン・チャレンジ・デザイン」の最優秀作となった3次元スケールモデルを今夏、披露した。

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SBドライブ、自動運転バス調査委員会の実証実験で仏製車両を日本初提供へ

自社所有の自動運転シャトルバス「NAVYA ARMA」(仏Navya製)で実証実験に参画

SBドライブ株式会社(本社:東京都港区、社長:佐治 友基、以下「SBドライブ」)は、自動運転バス調査委員会実施の実証実験で、自社保有の自動運転シャトルバスを走らせる。

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SUBARU、お台場青海・六本木ヒルズで体感イベントを開催。いずれも7/15から

お台場では、『紙兎ロペ』の登場キャラクターが“SUBARU車を用いた自動車教習所”で安全機能の体感試乗へ誘う

SUBARU(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:吉永泰之)は、7月15日(土)~8月31日(木)にお台場・青海周辺エリア(東京都港区・江東区)で。また同じく7月15日(土)~8月27日(日)の期間中、六本木ヒルズ(東京都港区)でも自社ブランドの体感イベントをW実施する。

六本木展示イメージ

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日本板硝子、鉛蓄電池用バッテリーセパレーター合弁会社へ出資

日本板硝子株式会社(本社:東京都港区、社長兼CEO:森 重樹)は7月13日、液式鉛蓄電池用ポリエチレンセパレーター(以下PEセパレーター)の製造販売会社PT ENTEK Separindo Asia(本社:インドネシア、ジャワバラット、社長:J.C.Kim)への出資を決めた。

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ZMP、歩道の自動走行を目指す寿司宅配ロボットを発表

株式会社ZMP(東京都文京区、代表取締役社長:谷口 恒、以下ZMP)は7月13日、歩道走行を目指す宅配ロボット「CarriRo Delivery(キャリロデリバリー)」のプロトタイプを開発した。

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トヨタ他8者、自然エネルギー利用の燃料電池車を使う実証事業を本格実践へ

神奈川県・横浜市・川崎市・岩谷産業株式会社・株式会社東芝・トヨタ自動車株式会社・株式会社豊田自動織機・株式会社トヨタタービンアンドシステム・日本環境技研株式会社の9者は、環境省委託事業である「平成27年度 地域連携・低炭素水素技術実証事業」に採択された燃料電池フォークリフトを利活用した実ビジネスへの具体的運用を開始した。

これにあたって7月12日、横浜みなとみらいを基点に「平成27年度 地域連携・低炭素水素技術実証事業」の報道記者向け公開が行われ、風力発電拠点を筆頭に、水素の貯蔵・供給拠点の開所式、さらに燃料電池フォークリフトの利用拠点に於ける状況紹介など、複数拠点を巡回しての披露会が実施された。

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米・トヨタリサーチインスティテュート、ベンチャー投資ファンドを設立

人工知能等の分野で優秀な人材と協働し、主要革新技術の開発・導入を加速へ

トヨタ自動車株式会社の子会社で、米国で人工知能等の研究開発を行っているToyota Research Institute, Inc.(以下、TRI)は、1億ドルを投じ、ベンチャー企業への投資を目的としたベンチャーキャピタルファンド(以下、本ファンド)を設立すると公表した。

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NVIDIAとBaidu、AIの加速に向けた提携を発表

クラウド データ センター、自動運転車、スマート ホームにおけるAI の能力を高めるコラボレーション

NVIDIA Corporation(エヌビディアコーポレーション・本社:米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼 CEO : ジェンスン・フアン、以下NVIDIA)と、Baidu(本社:北京市海澱区、CEO:李彦宏)は7月5日、クラウドコンピューティング・自動運転車・AI ・ホームアシスタントに跨がる提携を発表した。

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独ポルシェAG、生産車の半分を2023年に電動化。欧州最先端のEVメーカーを目指す

独・ポルシェAG(本社:ドイツ、シュトゥットガルト 社長:オリバー・ブルーメ)は、ドイツ国内の競合自動車メーカーに先駆け、いち早く電動車にシフトする自動車メーカーを目指す。

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ジャガー・ランドローバー、伝統を受け継ぐ聖地「クラシック・ワークス」をオープン

オープニング・セレモニーには、CEOのラルフ・スペッツ博士と、スペシャル・オペレーションズのジョン・エドワーズ氏が出席

ジャガー・ランドローバー(Jaguar Land Rover Automotive PLC、本社:英国・コベントリー、CEO:ラルフ・スペッツ<Ralf Speth>)は、英国中部コベントリーに、ジャガーとランドローバーのクラシックカーのオーナーや愛好家向けに幅広いプロダクトやサービスを提供する施設としてクラシック・ワークスを新設した。

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いすゞ、コロンビアで車両用中古エンジン再生事業に進出

いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、米国資本のNational Truck Service社(ナショナル トラック サービス 以下 「NTS」)と、車両維持コスト低減及び資源の有効活用を目的とした合弁会社を設立する。

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