「技術・解説」カテゴリーアーカイブ

シェルと北米トヨタ、燃料電池トラックの水素ステーション建設で協力

同プロジェクトがカリフォルニア州政府による800万米ドルの補助金交付候補に選定される

シェルの米国エネルギー事業会社「Equilon Enterprises LLC(以下、シェル)」と、トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男)の北米事業を統括するToyota Motor North America(以下、TMNA)は4月19日、世界最大級の貨物輸送拠点・カリフォルニア州ロングビーチ港に燃料電池(以下、FC)トラックの普及を前提とした大型水素ステーション建設に向け協力する。

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新日鐵住金、超ハイテン鋼板の供給体制を強化

新日鐵住金株式会社(本社:東京都千代田区、社長:進藤孝生 以下、新日鐵住金)は、超ハイテン鋼板の供給体制を強化するため、君津製鐵所(千葉県君津市)に溶融亜鉛めっき設備(以下、CGL)を新設する。

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NTN、中国FSAT社とインホイールモーター技術のライセンス契約締結

FSAT社、乗用車タイプで世界初のインホイールモーター搭載EVにNTNが保有する技術を採用

NTN株式会社(本社:大阪府大阪市西区、代表取締役社長:大久保 博司)は、同社が保有する空冷式インホイールモーター駆動システム(以下、IWM駆動システム)と車両運動制御技術(i2-Drive System)を、中国の自動車設計・製造メーカ「長春富晟汽車創新技術有限公司」(以下、FSAT社)とライセンス契約を締結した。

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日産自動車、北京モーターショー2018で新型EVを世界初披露

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)は4月9日、2018年の北京モーターショーショーに「ニッサン インテリジェント モビリティ」を体現する商品と先進技術を出展し、競争の激しい中国市場で成長し続ける自社の強みと演出していく。

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独コンチネンタルとオスラム、自動車向けインテリジェントライトの合弁会社を設立へ

50パーセントずつの出資で売上高目標を5億ユーロに照準。契約承認作業を経て2018年第3四半期以降に1500人で事業開始。

独・自動車部品サプライヤー大手のコンチネンタルAG(本社:ドイツ・ハノーバー市、CEO:エルマー・デゲンハート)とシーメンス傘下のランプメーカーであるオスラムGmbH(本社:ドイツ・ミュンヘン、CEO:オーラフ・ベルリーン)は4月6日、自動車向けインテリジェントライトの合弁会社設立契約書に調印したことを発表した。

ルティライティング事業部のCEO、ハンス=ヨアヒム・シュヴァーベ(写真左)とコンチネンタルのボディ & セキュリティ事業部を統括するアンドレアス・ヴォルフ(写真右)。
写真は、オスラムのスペシャルティライティング事業部のCEO、ハンス=ヨアヒム・シュヴァーベ(写真左)とコンチネンタルのボディ & セキュリティ事業部を統括するアンドレアス・ヴォルフ(写真右)。

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ケーヒン、電子制御開発の「台場R&Dオフィス」で開所式

株式会社ケーヒン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:横田千年)は4月5日に、ガソリンエンジンの上流化開発や次世代電動車の制御技術の構築など電子制御領域の開発を担う新拠点 「台場R&Dオフィス」 で開所式を開催した。

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神戸製鋼所、加古川製鉄拠点で自動車用ハイテン鋼板の生産設備を投資

株式会社神戸製鋼所(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:山口 貢、以下、コベルコ)は加古川製鉄所薄板工場で、自動車用超ハイテン鋼板の需要拡大に対応していく。

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SBドライブと宇野バス、4/14-15に岡山・赤磐で自動運転バスの一般試乗会

SBドライブと宇野バスの両社、「バス自動運転サービスの実用化に向けた実証」に合意

ソフトバンクグループのSBドライブ株式会社(エスビードライブ、本社:東京都港区、社長:佐治 友基)と、岡山県内で路線バス事業を運営する宇野自動車株式会社(本社:岡山市北区、社長:宇野 泰正)は「バス自動運転サービスの実用化に向けた実証」について合意した。

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オンキヨー、AIと音を融合する新規市場開拓でEYS-STYLEと資本業務提携契約

オンキヨー株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:大朏宗徳)は、株式会社 EYS-STYLE(本社:東京都中央区、代表取締役:吉岡秀和)との間で、音とAIの融合につながる資本業務提携について基本合意をしていたが4月2日に正式に資本業務提携契約を締結した。

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プライムアースEVエナジー、HV車用ニッケル水素電池モジュールの増産に乗り出す

プライムアースEVエナジー株式会社(本社所在地:静岡県湖西市岡崎20番地、代表取締役社長:鈴木茂樹、PEVE)は、中国の自社関連会社「科力美オートモーティブバッテリー有限公司」(所在地:中国江蘇省常熟市、略称:CPAB)の生産能力を拡大する。

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NTTドコモ、米サンノゼでタクシー需要の予測マッピングを披露

米国カリフォルニア州サンノゼで3月26日~29日まで開催された「GPU テクノロジ カンファレンス」に於いて、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤 和弘)のデータサイエンティストを務める石黒慎氏によるセッションが行われ、タクシー ドライバーのニーズに応えた独自ソリューションを紹介した。

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ルクセンブルクでテックイベント「ARCH SUMMIT2018」5月開催

写真はルクセンブルグ市にあるペトロスセ渓谷の要塞(Photographer:Cayambe)
写真はルクセンブルグ市にあるペトロスセ渓谷の要塞(Photographer:Cayambe)

各国のベンチャー企業を対象とした賞金総額25万ユーロのピッチコンテストも実施される予定

ルクセンブルクのイノベーションセンター「Tomorrow Street」で来る5月3日(木)・4日(金)に掛けて、欧州エリアの官民合同によるテックイベント「ARCH SUMMIT2018」が開催される。

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UACJ、米イリノイ州シカゴ市にR&D拠点を設置

北米地域の自動車業界規制で、車体軽量化ニーズ等に対応していく構え

株式会社UACJ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田満)は4月1日、研究開発体制のグローバル化の一環として、UACJ North America, Inc.(米国イリノイ州シカゴ市)内に当社初の海外研究開発拠点であるR&D Center (North America)を設置した。

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ホンダエアクラフトカンパニー、航空機開発・製造で米国航空宇宙学会から称えられる

AIAAの最高位「2018ファウンデーション アワード フォー エクセレンス」を受賞

本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘)傘下の航空機事業子会社のホンダ エアクラフト カンパニー(Honda Aircraft Company、本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市、社長:藤野 道格)は現地時間2018年4月2日、米国航空宇宙学会 (The American Institute of Aeronautics and Astronautics以下、AIAA) より、AIAAファウンデーション アワード フォー エクセレンス(AIAA Foundation Award for Excellence)を受賞した。

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トヨタ自動車とパーク24、都内のカーシェアリング実証試験で合意

新たなモビリティサービスを実現するための連携検討を開始

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男)とパーク24株式会社(本社:東京都千代田区、社長:西川光一)は4月3日、東京都心の一部でカーシェアリングサービスの業務提携を開始すると発表した。

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トヨタ自動車、経営傘下の東京地域販社を統合して新会社設立へ

「東京ReBORN」と題し、都心の地域別課題に直営子会社として挑戦する体制を構築

トヨタ自動車株式会社(本社 : 愛知県豊田市 代表取締役社長:豊田章男)は2019年4月1日に向け、自社100%子会社であるトヨタ東京販売ホールディングス株式会社(以下、TSH)、そしてTSHの100%子会社である東京トヨタ自動車株式会社、東京トヨペット株式会社、トヨタ東京カローラ株式会社、ネッツトヨタ東京株式会社の4社を『融合』して、全く新しい業態を目指す新会社を設立する。

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関ペ、自動運転の誤作動を防止するシート型電波吸収体を新発売

関西ペイント株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:石野 博)は、運転誤操作による自動車の衝突防止及びに自動運転に使用されているミリ波レーダー(76~77GHz)を吸収する薄膜かつ軽量なシート型電波吸収体を、株式会社ウェイベックス(本社:東京都板橋区、代表取締役社長:山下 信)と共同で開発し販売する。

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KYB、欧州テクニカルセンター(KEUミュンヘン支店)設立

KYB株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長・執行役員:中島康輔)は、欧州での自動車用部品の開発機能拡充を目的とし、ドイツにある欧州統轄会社 KYBEurope GmbH (KEU) の支店として同国ミュンヘン市内に欧州テクニカルセンターを設立し、平成30年4月3日より業務を開始する。

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経済産業省、「自動車新時代戦略会議」を新設置。初回会議を4月に実施

今日の自動車業界に於いて、繫がるクルマを意味する「コネクテッド」、自動運転車を意味する「オートノマス」、そしてサービスの利活用を表す「シェアリング」。さらに車両の電動化としての「エレクトリック」といういわゆる「CASE(ケイス)」の影響が深まっている。そうしたなか日本の経済産業省は、3月30日「自動車新時代戦略会議」を新設置すると発表した。

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全都道府県で高速道路ナンバリングによる道案内を開始

政府は訪日外国人をはじめ、すべての利用者に「判り易い道案内の実現」を目指すべく、高速道路の路線名に既存路線名の他、固有の言語に依存しない路線番号を用いる「ナンバリング」を割り当てている。そして今回来る平成4月より、このナンバーを用いた道案内を全国で開始・推進していく。

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