経産省・国交省が共同で「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立。21の民間法人を募って初回会合を8月29日に実施
経済産業省と国土交通省は8月24日、両省の合同で日本国内での“空飛ぶクルマ”の実現に向け、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立。その第1回会合を来る8月29日に開催する。
「空飛ぶクルマ」の実用プロジェクトは、自動車メーカーのアウディや、米サムソン・モーターズなどのベンチャー企業が参入し、世界規模で現実の市販化への取り組みが鋭意進められている。
一方、日本国内でも「都市の渋滞を避けた通勤」、「通学や通園」、「離島や山間部での新たな移動手段」、「災害時の救急搬送」迅速な物資輸送」などの構想を描き、複数の企業や法人による計画立ち上げや実証開発が始まっている。
しかし今後この構想をより具体化させ、日本国内に於いて新たなサービスとして発展させていくためには、先のような「民」による将来構想や技術開発の見通しや進捗だけでなく、「官」が民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが欠かせない課題だ。
そこで、こうした民間の取り組みをサポートするべく、政府に於いても同分野に対するバックアップ体制を本格化させ、日本国内での空飛ぶクルマの実現を後押ししていく。
これを踏まえて都内で実施される第１回目の官民合同の会合では、現段階で研究・実証開発が進められている“空飛ぶクルマ”の具体的進捗の一例を複数披露し、現段階での情報共有を行っていく。
なお、この初回会合の出席メンバーは以下の通りの21の民間法人となる。またこれに両省から6名の関連担当者が出席する。ちなみに同初回会合の実施後の概要については、追って公表される予定となっている。
民間
１．東京大学大学院
２．慶応義塾大学大学院
３．国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構
４．一般社団法人 全日本航空事業連合会
５．一般社団法人 日本航空宇宙工業会
６．株式会社 AirX
７．エアバス・ジャパン 株式会社
８．ANAホールディングス 株式会社
９．Uber Japan 株式会社
10．CARTIVATOR
11．株式会社 自律制御システム研究所
12．株式会社 SUBARU
13．テトラ・アビエーション 株式会社
14．株式会社 Temma
15．Drone Fund
16．日本航空 株式会社
17．日本電気株 式会社
18．株式会社 プロドローン
19．ベルヘリコプター 株式会社
20．Boeing Japan 株式会社
21．ヤマトホールディングス 株式会社
政府
１．経済産業省 製造産業局
２．国土交通省 航空局
＊以下同オブザーバ
３．総務省 総合通信基盤局
４．国土交通省 総合政策局
５．国土交通省 都市局
６．国土交通省 道路局