国土交通省は７月３１日、中山間地域での「道の駅を拠点とした自動運転サービス」について産学官が連携し、貨客混載や観光など地域の特性を踏まえた事業形態を検討するべく、省内並びに有識者・民間企業を募ってビジネスモデル検討会を設立・開催する。
今日、中山間地域では高齢化が進行しており、日常生活における人流・物流の確保が喫緊の課題となってきている。
一方、「道の駅」は、全国に設置された１，１１７箇所のうち約８割（８７６箇所）が中山間地域に設置されており、物販をはじめ、診療所や行政窓口など、生活に必要なサービスが集積しつつあるとする。
そこで国土交通省では、こうした道の駅などの地域拠点を核として、人流・物流を確保するため、具体的には「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの２０２０年までの社会実装を目指して、今年夏頃より順次、全国で実証実験を行う予定だ。
また、これらの実験データを活用しながら、産学官が連携して、貨客混載や観光などの地域の特色を踏まえたビジネスモデルを検討する。
参加者：「中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転ビジネスモデル検討会」 委員（以下敬称略）
（有識者）
原田 昇 ：東京大学大学院工学系研究科教授
桑原 雅夫 ：東北大学大学院情報科学研究科教授
鎌田 実 ：東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
二瓶 美里 ：東京大学大学院新領域創成科学研究科講師
（民間企業）
車両メーカー
天野 肇 ：特定非営利活動法人 ITS Japan 専務理事
横山 利夫 ：一般社団法人日本自動車工業会自動運転検討会主査
佐藤 直人 ：アイサンテクノロジー株式会社ＭＭＳ事業本部長
青木 啓二 ：先進モビリティ株式会社 社長
山本 彰祐 ：株式会社ディー・エヌ・エー オートモーティブ事業部
シニアマネージャー
稲波 純一 ：ヤマハ発動機株式会社技術本部研究開発統括部長
公共交通
稲田 浩二 ：公益社団法人日本バス協会業務部長
川野 繁 ：一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会副会長
物流
指宿 一郎 ：日本郵便株式会社郵便・物流事業企画部長
黒田 敏夫 ：ヤマト運輸株式会社社長室長
山本 雅之 ：全国農業協同組合中央会ＪＡ支援部特別研究員
福祉
服部 真治 ：医療経済研究機構研究部研究員
観光
天野 啓史 ：公益社団法人日本観光振興協会常務理事
小山 源昭 ：全国「道の駅」連絡会道の駅アドバイザー
保険
秋保 宏之 ：損害保険ジャパン日本興亜株式会社企画開発部長
木島 秀明 ：東京海上日動火災保険株式会社公務開発部長
米谷 英俊 ：三井住友海上火災保険株式会社自動車保険部長
その他
古谷 堯彦 ：全国地方新聞社連合会 特別顧問