為替影響、四輪事業、二輪事業の減少で減収減益に、営業利益15・7%減
ホンダが8月2日発表した2019年度第1四半期(2019年4~6月)連結決算は、四輪事業、二輪事業の縮小や為替影響などにより減収減益となった。本社で決算発表会見した倉石誠司副社長は米国やインドでの四輪車販売台数減少などにより減益だったが、「為替や一過性の影響、品質関連費用を除くと実質、前年同期に比べ108億円の増益だ」と述べた。(佃モビリティ総研・松下 次男)
為替影響、四輪事業、二輪事業の減少で減収減益に、営業利益15・7%減
ホンダが8月2日発表した2019年度第1四半期(2019年4~6月)連結決算は、四輪事業、二輪事業の縮小や為替影響などにより減収減益となった。本社で決算発表会見した倉石誠司副社長は米国やインドでの四輪車販売台数減少などにより減益だったが、「為替や一過性の影響、品質関連費用を除くと実質、前年同期に比べ108億円の増益だ」と述べた。(佃モビリティ総研・松下 次男)
トヨタ自動車は8月2日、東京・水道橋の東京本社で2020年3月期第1四半期(2019年4~6月)の連結決算(米国会計基準)説明会を開催、通期での業績予想を下方修正した。
売上高の通期見通しは、5月の期首見通し30兆円から5000億円減額した29兆5000億円、営業利益も1500億円減額の2兆4000億円、最終の当期利益も1000億円減額の2兆1500億円にそれぞれ引き下げた。(佃モビリティ総研・間宮潔)
トヨタの2020年3月期の業績を下方修正、円高で営業益1500億円縮小 続きを読む トヨタ、2020年3月期第1四半期の連結決算説明会を実施
中国現地時間の7月19日金曜日、BMWチャイナオートモーティブ・トレーディングリミテッドとテンセントは、北京で新たな自動運転車プラットフォーム「D3」の開発協業で合意した。BMWグループは同プラットフォームを通信の基盤に個々地域ユーザーのニーズを満たす自動運転技術と新型車に関わる開発を行う。(坂上 賢治)
米国時間の米国時間の7月16日、BMW AGの監査役会は米国サウスカロライナ州北西部のスパータンバーグで行った監査役会に於いて、オリバー・ツィプセ(Oliver Zipse・55歳)の社長就任を承認した。(坂上 賢治)
株式会社岡山国際サーキット(岡山県美作市滝宮1210)は、1983年から1987年に掛けてトヨタ自動車が製造したカローラレビン/スプリンタートレノ(型式:AE86またはAE85)のみのイベント「AE86 Festival 2019」を8月25日に開催する。
ロールス・ロイス・モーター・カーズ(本社:英ウェスト・サセックス州グッドウッド、CEO:トルステン・ミュラー・エトヴェシュ)は「Black Badge:Tokyo After Hours(ブラック・バッジ:東京アフターアワーズ)」と題し自らがプロデュースした写真展を、ロールス・ロイス・モーター・カーズ東京のショールーム内で実施している。
株式会社ブリヂストン(本社:東京都中央区京橋、代表執行役CEO 兼 取締役会長:津谷正明)は、小学生を対象とした免震ゴムを学べる体験イベント「地震からみんなを守る免震ゴムのひみつ」を8月2日(金)と3日(土)に企業博物館「ブリヂストンTODAY」(東京都小平市)で開催する。
ソフトバンク株式会社傘下のSB ドライブ株式会社(本社:東京都港区、代 表取締役社長 兼 CEO:佐治 友基)は6月27日、自動運転を前提に設計されたハンドルな どがないバス「NAVYA ARMA(ナビヤ アルマ/仏 Navya社製)」の公道での走行実証を開始すると発表した。
「今回、全29の板金塗装工場でテュフの認証を得られたことで、ビッグモーターの品質が世界基準の板金工場として認められてことになり、他社との徹底化な差別化が図れる」
6月26日、ビッグモーターとテュフ ラインランド ジャパンは共同記者会見を行い、ビッグモーターの全29店舗の板金塗装工場でテュフ ラインランド板金塗装工場認証を取得したと発表。それを受けて、ビッグモーター サービス・PB本部の大賀一哉本部長はこう語った。(経済ジャーナリスト・山田 清志)
日本がG20エネルギー・環境閣僚会合で「Well to Weel」の燃費基準を提案。実現すれば、自動車メーカーの電動化戦略に影響も
長野県軽井沢町で6月15日から2日間の日程で開かれていたG20エネルギー・環境関係閣僚会合は2日目を迎えた16日、海洋プラスチックごみを減らす各国の自主的な取り組みを定期報告・共有するという国際的な枠組みの創設を採択して閉幕した。( 佃モビリティ総研・松下 次男 )
株式会社ZMP(本社:東京都文京区、代表取締役社長:谷口 恒)は、来たる7月23日(火)から26日(金)の4日間、東京のベルサール飯田橋ファーストで「ZMP World」を開催する。フォーラム参加費は無料。
パックスズキ社製の新型「アルト」に、660ccのR06A型エンジンを搭載。日本発売車と同一仕様の海外生産は初
スズキ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:鈴木俊宏)でパキスタンの四輪車、二輪車の生産販売子会社パックスズキモーター社(パックスズキ社)は、新型「アルト」を6月15日より販売開始した。
日野自動車株式会社(本社:東京都日野市、社長:下義生)は6月14日、車載カメラとAI機能が運転者の体調変化や運転姿勢の異常を検知した際、走行中の車両を自動で止める機能を備えた大型観光バス「セレガ」を来たる7月1日に発売する。(坂上 賢治)
https://youtu.be/lcwpZMARPMo
「ニッサン インテリジェント モビリティ」が提案する将来技術「Invisible-to-Visible」「Brain-to-Vehicle」を中国で初披露
日産自動車株式会社傘下の日産(中国)投資有限公司は中国現地時間6月11日(火)9時(日本時間、同日10時)、中国の上海で開催されるCES Asia 2019で、ドライバーの脳波測定による運転支援技術「B2V」、リアル(現実)とバーチャル(仮想)の世界を融合するコネクテッドカー技術「I2V 」、EVコンセプトカーの「IMs」を出展した。
EVを中心に、電動車の普及スペースを5年前倒し。2025年に550万台以上を目指す
トヨタ自動車が電気自動車(EV)の市場投入を加速する。トヨタの寺師茂樹副社長は6月7日に東京都内で開いたEV普及に関する説明会で、電動車の普及ペースを5年程度前倒しする考えを明らかにした。(佃モビリティ総研・松下 次男)
トヨタ連結売上高。政府国家予算の3割に達するレベルとなったのだが、持ち前の企業存続の懸念あらわ。トヨタらしらを失わず
トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は5月8日、千代田区の同社東京本社にて2019年3月期決算を発表した。それによると同期の連結売上高は、前期比2.9%増の30兆2256億円に到達し、日本国内企業で初めて30兆円の大台に乗った。(坂上 賢治)
2018-2019年のFIA世界耐久選手権(WEC)、第7戦「スパ・フランコルシャン6時間」の決勝レースが、欧州時間の5月4日(土曜日)に行われ、6番手スタートから追い上げたトヨタガズーレーシング(TOYOTA GAZOO Racing)チームから出走した『TS050 HYBRID8号車』が同レースを制した。(坂上 賢治)
トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は現地時間の4月29日、傘下のカナダ生産事業体のToyota Motor Manufacturing Canada, Inc.(TMMC)で来る2022年初めよりレクサスの小型SUV「NX」(ガソリンモデル+ハイブリッドモデル)の生産を新たに開始すると発表した。