軽四輪乗用車枠に限った４月の販売台数は、前月比の全体総数で半減する中、三菱自は８.７％、日産は１５.２％に留まる
全国軽自動車協会連合会（所在地：東京都港区芝大門、会長：松村一、略称：全軽自協、以下、全軽自協）は、平成２８（２０１６）年４月の軽自動車新車販売台数を発表した。
「社会」カテゴリーアーカイブ
ボルボ・カーズ、英国内に於いて一般ユーザーによる公道・自動運転実験の実施へ
2017年のロンドンに於いて、英国史上最も野心的かつ大規模な自動運転実験を開始
ボルボ・カーズ（本社：ヴェストラ・イェータランド県・イエテボリ、ＣＥＯ：ホーカン·サミュエルソン、以下ボルボ）は、英国内に於いてファミリーユーザーを対象とした自動運転の公道実証テストを実施すると発表した。
ランドローバー、ディスカバリースポーツに忘れ物防止タグ機能を新搭載
ジャガー・ランドローバー、Tile社とパートナーシップを締結。プレミアムコンパクトSUV 「DISCOVERY SPORT」2017年モデルに身の回り品の忘れ物を防止する新機能を搭載
ジャガー・ランドローバー（Jaguar Land Rover Automotive PLC、本社：英国・コベントリー、ＣＥＯ：ラルフ・スペッツ＜Ralf Speth＞）傘下のランドローバーブランドは、プレミアムコンパクトSUVの「DISCOVERY SPORT」2017年モデルに、Tile社の最先端トラッキング・アプリを世界初搭載する（日本導入は未定）。
https://youtu.be/O2DUfJ3ShZ4
バーチャル360度試乗体験アプリ「ジャガー・ランドローバー・バーチャル・ドライブ」提供開始
ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：マグナス・ハンソン／Magnus Hansson）は、スマートデバイスを使って360度動画のバーチャル試乗体験ができるiOSアプリ「ジャガー・ランドローバー・バーチャル・ドライブ」の提供をApp Storeで開始した。
ＶＷ（フォルクスワーゲン）グループ、２０１５年次決算会見を独国から世界に発信
冒頭でマティアス ミュラーCEO、2016年は過渡期の年。また改革を加速する契機になると語る
独フォルクスワーゲン ＡＧ（本社：ドイツ・ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク、グループCEO：マティアス・ミューラー、以降ＶＷ）は、去る2016年4月28日（独・中央時間）、ＶＷ本社所在地である独国・ウォルフスブルグに於いて、2015年の年次決算会見を実施。
同会見内容を、リアルタイムで世界の報道部門に向けて発信した。
カワサキライダーズクラブKAZE、レディースミーティング2016 in 滋賀の開催案内
カワサキライダーズクラブKAZEは今夏、KAZEレディースメンバーを対象にレディース限定ミーティングを開催する。
3回目の開催となる今年は、琵琶湖北側 滋賀県長浜市のコテージが会場となる見込み。1泊2日ミーティングとなっているが、宿泊出来ないメンバーは日帰り参加も受け付ける。
テスラ、ＯＰ設定の高性能フィルター「生物兵器防衛モード」の環境性能を実証
テスラモーターズ（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、会長兼CEO：イーロン マスク、以下テスラ）は、先に「モデルＳ」に追加したＨＥＰＡフィルターについて、ろ過レベル実証を行った具体的テスト数値を５月２日（米国時間）、一般ユーザーに向けて公表している。
国土交通省、熊本地震・被災公共土木施設に２回目の緊急調査へ
国土交通省では、平成28年4月14日に発生した熊本地震により熊本県内など各地で、河川や道路などの公共土木施設に大きな被害が発生していることから、災害査定官を現地に派遣し、災害緊急調査を実施している。
上記を踏まえ同省は、5月4日（水）から5日（木）に第２回目となる災害緊急調査を行う。
ユーグレナ、リアルテックファンドで総額75億円の資金調達
ファンド業界に新潮流。民間事業会社のみで構成される日本最大の技術特化ファンドへ、清水建設や東洋紡などファンド出資初の企業が9社参加
東京大学発のミドリムシ開発ベンチャー企業で、東証一部上場を果たした株式会社ユーグレナの100％子会社である株式会社ユーグレナインベストメント（本社：東京都港区、代表：永田暁彦）は、合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルにて運用する、「リアルテック※ベンチャー」の支援を行うことを目的としたベンチャーキャピタルファンド「リアルテックファンド」に、新たに出資者6社が加わり、ファンド総額75億円にて第1号ファンドの資金調達を終了したと発表した。
豊田通商、北米・電力卸売り市場に向け天然ガス発電所の商業運転を開始
ニュージャージー州で、北米最大の電力卸売り市場向け発電所第一号案件稼働・開所式を実施
豊田通商株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役社長：加留部 淳、以下、豊田通商）は5月2日、米国ニュージャージー州のショア天然ガス焚き火力発電所（以下、「ショア発電所」）の商業運転を2016年1月に開始。これに伴い、4月25日に開所式を実施したと公表した。
豊田通商、エクアドル地震被災地を支援
豊田通商株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役社長：加留部 淳、以下、豊田通商）は5月2日、先に発生したエクアドル地震被害に際して、当地の被災者に対してUS10,000ドル相当の義援金を拠出すると発表した。
豊田通商による上記に関わる発表概要は以下の通り 続きを読む 豊田通商、エクアドル地震被災地を支援
ソフト９９コーポレーション、自己株式の買付
株式会社ソフト９９コーポレーション（本社：大阪市中央区谷町、代表取締役社長：田中秀明）は平成28年2月8日開催の取締役会の決議による自己株式の取得（会社法第１６５条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）を、東京証券取引所における市場買付けにより実施したと5月2日に公表した。
上記に関わる買付概要は以下の通り。 続きを読む ソフト９９コーポレーション、自己株式の買付
米ＷＳＣＣでコルベットＣ７.Ｒ、開幕以来４戦連続表彰台
米ゼネラルモーターズ・カンパニー（本社：デトロイト、CEO：メアリー・バーラ、以下、ＧＭ）傘下のシボレーブランドは、米国時間時間5月1日、米国カリフォルニア州のモントレーにあるMazda Raceway Laguna Secaで開催されたウェザーテック・スポーツカー・チャンピオンシップ（WSCC／旧USCC）の第4戦「Continental Monterey Grand Prix Powered by Mazda」のGTLMクラスに於いて開幕以来、4戦連続で表彰台に立った。
Ｆ１ロシアＧＰ決勝、ロズベルグ４連勝。ホンダ陣営は６・１０位入賞
ＦＩＡフォーミュラ・ワン世界選手権、第４戦ロシアＧＰ（開催地：ロシア・ソチ・オートドローム<コース全長：５.８４８km・決勝５３周>、開催期間：４月２９～５月１日）の決勝レースが５月１日（日曜日）に開催された。
パイオニア、ドライバーの眠気を検知する「眠気検知ユニット」を開発
高精度な検知能力を活かし、先進運転支援システムなどへの展開が可能
パイオニア株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役 兼 社長執行役員：小谷 進、以下、パイオニア）の100％子会社である中国現地法人 先鋒電子（中国）投資有限公司（以下、パイオニア中国）は、昨年11月より中国 清華大学蘇州自動車研究院傘下のベンチャー企業である蘇州清研微視電子科技有限公司（以下、清研微視）と共同で、先進運転支援機能を搭載した次世代車載機器の開発を進めてきた。
経済産業省、米シリコンバレー派遣・育成プログラムの人材公募を開始
シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト「始動 Next Innovator 2016 （グローバル起業家等育成プログラム）」起業家参加を公募
経済産業省は、起業家や大企業等の新事業の担い手を国内研修を実施した上で、米国シリコンバレーに派遣していく人材育成プログラム「始動 Next Innovator 2016」の公募を開始した。
マセラテイ・ギブリ他、フロアマット、フロアカーペットのリコール届出
マセラティ ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：牧野一夫）から、平成２８年４月２６日、国土交通大臣に対して、マセラテイ・ギブリ他に該当するフロアマット、フロアカーペットに関する以下のリコールの届出があった。
デンソー、車載用電子システムのソフト開発を行う合弁会社を設立へ
株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二、以下、デンソー）とイーソル株式会社(本社：東京都中野区、社長：長谷川勝敏、以下、イーソル)、日本電気通信システム株式会社(本社：東京都港区、社長：山口昌信、以下、NEC通信システム)の3社は、車載用電子システムの基本ソフトウェア(BSW)【※１】および関連ツールの開発を行う合弁会社を設立することで合意した。
自工会、３月と２０１５年度の自動車生産実績を発表
一般社団法人日本自動車工業会(所在地：東京都港区芝大門１丁目１−３０、会長：池史彦、以下、自工会)は、２０１６年３月と、２０１５年度の自動車生産実績を発表した。
日立製作所含む３社、自動運転システムに対応するＯＴＡソフトウェア更新ソリューションを開発
無線通信により、高い信頼性と従来比1/10の更新時間を実現。2018年にソリューションの提供を開始
株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原 敏昭／以下、日立製作所）と、日立オートモティブシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区大手町、取締役社長兼COO：関 秀明）およびクラリオン株式会社（本社：埼玉県さいたま市中央区、代表取締役社長：川本英利、以下、クラリオン）の３社は、自動運転車両やコネクティッドカーなどの次世代ビークルを支える中核技術の一つとして、無線通信により電子コントロールユニット(ECU)のソフトウェア更新を行う「OTA(Over the Air)ソフトウェア更新ソリューション」を開発した。
