BYDの乗用車部門を担うBYD Auto Japan（BAJ／本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：東福寺 厚樹）と、商用車部門を担うビーワイディージャパン（BJ／本社：同上、執行役員副社長：石井澄人、略称）は4月24日、日本での成長戦略の一環として新たな取組みを開始する。
まず乗用車部門では、2026年後半に日本専用設計の「軽EV」の国内導入を決定したことを明らかにした。
これに伴い、軽自動車ビジネスに豊かな経験を持つ人材の募集を開始する。同様に商用車部門でも先の2025年1月24日開催のBYD事業方針発表会で宣言した「EVバス」の拡販ならびに「EVトラック」の26年以降の国内導入に向けて、トラック事業に関する知見を有した人材の募集を開始する。
これらの新規事業に関する人材募集の専用サイトは、5月中に開設、随時受付開始を予定しているという。
＜乗用車部門＞
BAJは、日本の乗用車販売の新たな取り組みとして、日本の乗用車販売のメインストリームである軽自動車分野への進出を決定した。導入を予定している軽EVは乗用車タイプで、日本独自の軽規格に準拠した専用設計となる。
BYDは、この新しい「軽EV」を26年後半に国内導入する予定で準備を開始。今回、軽自動車ビジネスのマーケティングや販売に関する知識と経験を備えた人材を広く募集している。
また同時に、更なる国内乗用車販売事業の強化に向け、BYD乗用車事業の人員体制を一部強化するなど、スピーディーかつ強力な人員体制を整えていく。
＜商用車部門＞
商用車部門は今年、2015年のEVバスの導入開始から10年目という節目の年を迎えた。そこで同部門の新たな取り組みとして今年1月24日のBYD事業方針発表会で、26年以降「EVトラック」の国内販売を開始することを表明した。
これに合わせてBJでは、国内のトラック事業に関する知識と経験豊富な人材を広く募集、万全の体制で「EVトラック」の導入準備を進めていく。
また高い納入実績と製品への評価を集めてきた国内「EVバス」事業についても更なる強化に向け、営業および全国のサービス拠点の強化に伴うアフターセールススタッフの募集も並行して行っていくとしている。