株式会社ブリヂストン（本社：東京都中央区京橋、代表取締役CEO 兼 取締役会長：津谷正明、以降、ブリヂストン）並びに同社グループは、持続可能な天然ゴム経済の実現に向け、国際ゴム研究会(International Rubber Study Group、以下IRSG※)の提唱するSNR-iの趣旨に賛同し、その活動に参画していくと発表した。
SNR-i(Sustainable Natural Rubber Initiatives)は、生産から消費に至る天然ゴムのサプライチェーンを対象とし、経済・環境・社会の三本柱が調和した持続可能な天然ゴム経済の確立を目的にIRSGにより立ち上げられた活動のひとつ。
具体的には、サプライチェーンにおける下記5つの領域を対象に指針を設定し、賛同する企業が、それに沿った以下の自主的な活動および継続的な改善を推進するもの。
1. 生産性向上支援
2. 品質の向上
3. 森林の持続性支援
4. 水管理
5. 人権、労働者の権利への配慮
今後も世界の人口増加やモータリゼーションの進展に伴い、タイヤ需要が今後拡大していくと見込まれている。
それに伴い、天然ゴムの消費量も増加するものと予測されており、持続可能な天然ゴムの利用の実現が社会的な課題となっている。
ブリヂストングループは、世界最大のタイヤ会社・ゴム会社として、事業が社会に与える影響の大きさを認識し、事業の中でCSR活動を推進している。
ブリヂストングループは、今回SNR-iへ賛同を表明したことで、国際機関によるグローバルな基準でのCSR調達活動を推進し、サプライチェーン全体で更にCSRのレベルアップを図り、持続可能な天然ゴム経済の実現に貢献していくとしている。
※天然ゴム、合成ゴムの生産国と消費国の政府で構成される政府間組織。