「企業・業界」カテゴリーアーカイブ

ダンロップ、2015上海モーターショーにダンロップとファルケンのWブース展開

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中国でもダンロップとファルケンのWブランド体制に

住友ゴム工業株式会社(本社:兵庫県神戸市中央区、社長:池田育嗣)の中国のタイヤ製造・販売子会社である住友橡膠(中国)有限公司は、4月20日(月)から29日(水)まで、中国・上海で開催される「2015上海モーターショー」に、ダンロップブース並びにファルケンブースを出展する。

まずダンロップブースは「DUNLOPの最新テクノロジーを体感する」をテーマに、100%石油外天然資源タイヤ「エナセーブ 100」、ラベリング制度最高グレードの「エナセーブ NEXT」、次世代新工法「NEO-T01」で製造したプレミアムランフラットタイヤ「SP SPORT MAXX 050 NEO」を参考出品。

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その他、中国国内で販売中の最新ラインアップを展示していく。また、大型スクリーンを使用し、来場者参加型イベントを開催するなど、見て、触れて、体感できるブースにより、ダンロップの世界観と最新テクノロジーを展開していくという。

モータースポーツ活動で培ったファルケンの強みを活かしていく

一方、ファルケンについては、1944年に大日本航空機タイヤとして創業され、現在は消滅した大阪・泉大津市の「オーツタイヤ」の手で、1983年に同ブランドが誕生して以降、ダンロップ傘下となった後も、北米・欧州においてはグローバルで展開してきたが、今回はファルケンタイヤのブランド価値を、さらに中国においても拡張していく意図がある。

なおファルケンブランドの製品販売は、2015年1月から中国でも開始されている。
今回ファルケンのブースでは、販売中のスポーティー&コンフォートタイヤ「ZIEX ZE914」をはじめ、今後中国で発売予定の商品ラインアップを参考出品することで、ファルケンの世界観とモータースポーツ活動で培った最新テクノロジーを訴求していく構えだ。

■会期 : 2015年4月20日(月)~29日(水)
■会場 : 上海新国際コンベンションセンター

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ファミリーマート650店にEV・PHVの急速充電器が設置

徐々に拡大し始めているEV・PHVの急速充電設備

日産自動車(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン、以下日産)と、株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区 社長:中山勇、以下ファミリーマート)は、4月16日に、およそ650箇所のファミリーマート店(全国の総店舗数は1万店を大きく超えている)に、電気自動車および、プラグインハイブリッド車の急速充電器が設置されたと発表した。

日産自動車は2013年の夏より、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社の3社と共同で、政府の充電器設置補助金を背景に、EV・PHVの充電器設置促進活動を行ってきた。

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NCSの活動も本格化、充電施設の維持管理の中核組織に

丁度1年前となる2014年5月には、上記4社と日本政策投資銀行を加えた5社共同(設立にあたって東京電力・中部電力も出資)で、充電インフラの整備促進と会員制充電サービスの提供を行う合同会社「日本充電サービス(略称NCS)」(本社:東京都港区、以下NCS)を設立。

これまでEV・PHV用充電施設の維持・管理形態は黎明期にあったが、既存の運営組織と入れ替わるようにNCSの運営形態が拡張。

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充電施設のシンジケート・ローンを組成(複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行う)するなどで、設備設置においてのインフラ環境も整い始めた。

この充電インフラ設備事業の進捗は、日産にとって「リーフ」を活用できる環境が整ってきていることを意味している。

融資制度と補助金で低負担による充電設備の設置が可能に

一方、ファミリーマートは、地域と一体となって低炭素化社会の実現に貢献することを目的に、2012年10月から急速充電器の設置促進を開始した。

充電設備の設置にあたっては、ジャパンチャージネットワーク株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:高橋敬一)の協力により設置を進めてきたが、これにより充電中の休憩や買い物など、電気を動力源とするクルマの利便性が大きく向上すると期待されている。

さてこの度、充電設備の導入にあたり、ファミリーマートが利用した支援制度はふたつ。

ひとつは経済産業省が2012年度から総額1005億円の予算で実施する「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助制度だ。今回のように急速充電池の設置にあたり、一定の条件を満たした場合は設置費に対する補助金(2分の1か3分の2までの幅がある)を受けることができる。

ふたつめはトヨタ・日産・ホンダ・三菱の自動車メーカー4社共同による充電インフラ普及支援プログラムである。

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コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどの「経路充電スポット」は支援の対象になる。これにより急速充電器1台あたり最大170万円まで支給されるほか、さらに充電器の通信費や電気代の基本料金も8年間にわたって支給される。ファミリーマート側は、このふたつの制度を活用して設置店舗のネットワーク化に成功した。

設備自体は、日産のディーラー等に設置されている50kw型とは異なる小電力型なので、短時間でフル充電で行うのではなく、買い物についでに継ぎ足し充電をしていく利用スタイルに適しているだろう。

なお、本記事巻頭部に置いた日産が配信するYouTube動画では、日産ならびにファミリーマート両社の担当者が、このコラボに込めた実現の背景や狙い、今後の取り組みについて視聴することができる(動画時間4分)。

ファミリーマート、電気自動車(EV・PHEV)用急速充電器の手引きサイト

ファミリーマート店毎・各種サービスの検索サイト

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ホンダ、台湾の二輪車市場に再参入。大型車販売の開始を発表

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INTEGRA

ホンダの台湾二輪市場への参入は実に12年ぶり

本田技研工業(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊東孝紳、以下、ホンダ)の100%子会社である台灣本田股份有限公司(Honda Taiwan Co., Ltd. 本社:台北市、社長 小林 久夫、以下 台湾ホンダ)は、2015年4月17日、台北市において記者会見を開き、今日4月18日から、大型二輪車の販売を開始することを正式に発表した。

4月18日以降、北部、中部、南部の主要都市において、順次オープンする計4拠点の販売店では、日本から輸入する「INTEGRA」「CTX700N」「CTX1300」「GL1800C」「NC750X」「CB1100EX」のほか、タイの現地法人であるタイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッドから輸入する「NSS300」「CBR500R」「CBR650F」の計9モデルを取り揃え、当地における様々な消費ニーズに応えられるようラインアップを取り揃えていく。

ホンダとしては大型二輪車市場が拡大に向かうという読み

また販売店では、日本で研修を重ねたサービス技術担当者を配置し、関連部品や用品も充実させるなど、質の高いサービスを背景に台湾の二輪ユーザーから顧客満足度を獲得高していく構えだ。

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CXT1300

ちなみにホンダの台湾における二輪車市場の参入は、1961年から現地企業へ技術の供与を行う形態で(TC契約)、125ccクラスの小型車を中心に現地で生産・販売活動を行ってきたが、2003年のTC契約解消に伴い、台湾での二輪車事業を終了していた。

しかし、2002年になって、「台湾が世界貿易機関(WTO)へ加入した」こと。「大型二輪車市場が開放された」こと。近年の所得向上、さらには「法改正により高速道路で二輪車が走行可能となる見通しがある」といった国内要因から、大型二輪車市場は拡大に向かうとみられており、実際、昨年の250cc以上の大型二輪車市場は前年比24%増加の約1万7,000台となっていた。

めまぐるしい変遷を見せてきた台湾の二輪車マーケット

これらの環境下で台湾において、ホンダ車を所有する既存ユーザーや、新規に購入を検討する二輪ユーザーに応えていくため、台湾で二輪車市場へ再参入し、大型二輪車を中心に販売していくことを決定したという。

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CBR650F

翻(ひるがえ)ってみると台湾の二輪車産業そのものは、地場企業が国内での部品の輸入代替を皮切りに発達し、1960年を迎える頃には、日本の二輪車メーカーから技術移転を受ける形で始まった。

具体的には、台湾を代表する二輪車メーカの「三陽工業」(SYM)と、「光陽工業」(KYMCO)が、それぞれ1961年と1963年にホンダとの技術協力によって二輪車生産を開始している。

当時、台湾では公共交通機関の整備も未発達であったため、二輪車生産台数が1995年には過去最多の約170万台にまで達していた。

空席だったホンダを尻目にヤマハ・スズキは台湾参入

ただ1990年代半ばから台湾マーケットは、世界でも最高率の二輪車保有台数となっていたことを背景に二輪市場そのものが遂に飽和。先の光陽工業は1997年に、三陽工業は2002年にホンダとの提携を解消した。

当初、台湾の二輪車メーカー各社は、飽和した国内市場を尻目に中国向け輸出の拡張を狙っていったのだが、ほどなく中国が自国の二輪車産業育成のための規制を発令。

これを受けてベトナム・フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアなど、台湾国内の二輪メーカー各車は、一層輸出依存の体制を固めていった。(YouTubeによる製品映像を見ると、2000年以降、力を蓄えてきた三陽工業・光陽工業の現在がよく分かる)

一方、台湾国内自体はホンダが撤退後、ヤマハやスズキが車両生産のグローバルネットワークという見地から、製品開発拠点としての台湾に役割を見いだし、結果、日本メーカーではホンダのみが当地で未活動状態の空席となっていた。

現時点でもすでにホンダの輸入車市場シェアは13%

目下、台湾での大型バイク市場は年成長率30%の拡大を続けており、光陽工業は、日本の川崎重工業の代理販売以外に自社ブランドを相次いで投入するなどもあって、並行輸入等によるホンダの輸入車市場シェアは13%に上る。

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台湾山葉Webサイト
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台鈴機車Webサイト

先の通り、累計台数でもホンダ車は7,000台を記録するなど、ホンダとしては台湾市場を好感している様子だ。実際、ホンダとしては、台湾に対しては昨今の円安の恩恵を受けることになり、コスト競争力の高さから、総販売台数の1割程度の目標達成数値であれば、さほど難しくないとみられる。

台灣本田股份有限公司社長の小林久夫氏は「大型二輪車事業の展開にあたり、台湾社会での大型二輪車の普及に向け、安全運転への取り組み、法規、走行環境、駐車場の整備、保険の仕組みの構築を目指し、ホンダのプレゼンス向上に努めてまいります」と述べている。

【台灣本田股份有限公司 Honda Taiwan Co., Ltd. 概要】
設立:2002年2月
代表者:社長 小林 久夫(こばやし ひさお)
所在地:台湾 台北市
資本金:36億新台湾ドル
出資比率:本田技研工業(株) 100%
事業内容:二輪車および二輪車部品の輸入・販売
四輪車および四輪車部品の輸入・販売

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伊アルカンターラ、米国ワシントンD.C.で開催のアースデイ2015をサポート

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アースディ2015 の「アルカンターラ マジック ガーデン(イメージ)」

貧困撲滅、気候変動解決の促進を目指す同イベントを協賛

日本の東レが開発を行い、スエード調自動車シート素材製造の製造メーカーで知られる伊・アルカンターラ(本社:ミラノ、社長:アンドレア・ボラーニョ)は、今年で45周年目を迎える「アースデイ 2015」の継続的なサポートを発表した。

このイベントは、米国現地時間の4月17日から、19日(午前10時~午後6時)の間、米国ワシントンD.C.のナショナルモールで開催される。

ワシントン記念塔のパビリオンでは1日5万人の来場を見込む

アルカンターラは、3日間にわたる同イベントの主要パートナーを務める。特にワシントン記念塔近くに置くパビリオン「アルカンターラマジックガーデン(ALCANTARA MAGIC GARDEN)」では、1日あたり約5万人の来場者を見込んでいる。

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アースデイ 2015の公式Webサイト・トップページ

このアルカンターラ マジック ガーデンは、長い川、広い野原、彫刻の木や、不釣り合いな果実などとともに「仮想の木」を通り抜ける曲がりくねった歩道で造られた体験施設だ。

イベントはメディアがカバーし、閲覧は全世界で20億を超える

アルカンターラは同時に4月18日(土)、ワシントン記念塔広場で、午前11時から午後7時まで開催される「地球市民・アースデイ 2015(Global Citizen 2015 Earth Day)」に世界銀行グループと共に積極的に関わっていく。

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本イベントには、ノー・ダウト、アッシャー、フォール・アウト・ボーイ、メアリー・J. ブライジ、トレイン、マイ・モーニング・ジャケットなど世界的なミュージシャンが出演。

特別ゲストには、コモンと D’Banj (ダニエル・バンジョー) が招かれ、ウィル・アイ・アムとソウルダッド・オブライエンが司会を務める予定。アルカンターラは、この特別イベントのためにバックステージとVIPラウンジをデザインした。

イベント(当日・該当開催時刻から公開される見込み)には、政府機関、グローバル政策立案者、財務大臣、環境 NGO や開発 NGO、業界幹部、そして著名なアーティストからのメッセージが寄せられ、2千万人を超える世界中の視聴者に向けて放映される予定。メディアによるカバーも全世界で20億を超えるという。

サステナビリティの分野でさらなる一歩を踏み出す

アルカンターラ社の会長兼CEOのアンドレア・ボラ-ニョは、「アルカンターラにとってアースデイ2015 は、社会、環境、倫理に関する課題に対して、私たちの取り組みを新たにする特別な機会です。

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私たちは、より公正でバランスの取れた世界の実現のために、このような志の高い活動をサポートできることを非常に嬉しく思うと同時に誇りに思います。

また、アルカンターラと世界銀行グループは、強力なサステナビリティへのコミットメントと、気候変動への取り組みを互いに分かち合っています。この共通の目標が、2012年からの長期的なパートナーシップにつながりました」と語っている。

アルカンターラでは、「自動車からファッション、あるいはインテリアデザインからハイテクまで必要とされる各業界での評価を高めながら、このような世界的イベントに貢献することによってサステナビリティの分野でさらなる一歩を踏み出します」と結んでいる。

アースデイ・ネットワークとは

1970年4月22日に初開催された「初回アースデイ」から誕生したアースデイ・ネットワーク (EDN) は、環境保護運動の拡大、多様化、動員の増強を図るために、今日も世界192カ国の何万ものパートナーと協力して活動を展開。

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アースディネットワークWebサイト・トップ

今日においては、現代の環境保護運動の発端となったと広く信じられるネットワークでもある。またアースデイは、世界最大の市民の祭典として、毎年10億人以上が参加している。

アルカンターラ社とは

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4シートのグラン・トゥリズモMC ストラダーレの複数加工された内装素材

1972年に設立されたアルカンターラは、本社をミラノに置き、生産拠点とR&Dはウンブリア州の代表的な街であるネラ・モントロに置く高級人造皮革素材の製造メーカーだ。

アルカンターラ社(Alcantara S.p.A.)の登録商標であるアルカンターラ® (Alcantara®)は、優れた感覚特性、外観の美しさ、特殊機能性を持ち合せた画期的なカバーリング素材と云われている。

今日では、ファッション、アクセサリー、自動車、インテリアデザイン、家具、コンシューマ・エレクトロニクス、などさまざまな分野で採用が進んでいる。

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墨黒と赤でコントラストを効かせたランボルギーニ ガイヤルドLP 570-4 スクアドラ・コルセの内装素材

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加えてアルカンターラは、全製造工程及び製品ライフサイクルから排出される二酸化炭素排出量の削減に努めており、2009年に製造過程における二酸化炭素排出量を削減し「カーボン・ニュートラル」認証を取得。

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さらに2011年には「ゆりかごから墓場まで」を対象に広げ製造工程に加えて、製品ライフサイクルから排出される二酸化炭素も算出して認証を取得。

また、サステナビリティ分野における企業のコミットメントを示すために国際的な認証を獲得。毎年、独自のサステナビリティレポートを公表している。

アースデイ 2015Webサイト

アースディネットワークWebサイト

アルカンターラ社Webサイト

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デンソー、日本自動車部品総合研究所を愛知県日進市に移転

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人員の増強や設備の更新を実施し、研究体制の充実を目指す

株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:加藤宣明、以下デンソー)は、研究開発体制の強化を図るため、当社のグループ会社で自動車に関連する製品の研究開発を行う株式会社日本自動車部品総合研究所(本社:愛知県西尾市、社長:徳田寛)を、愛知県日進市に移転。2016年4月から、順次、移転および施設工事を開始する。

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今回の移転は、デンソー基礎研究所に隣接する土地および建屋を日本電気株式会社(本社:東京都港区、社長:遠藤 信博)から取得するもので、既存の建物を使用するとともに、試作・実験棟および、パワトレ実験棟を新設する。今回の土地・建物の取得に伴う投資額は約60億円となる見込み。

日本自動車部品総合研究所の移転・隣接で連携をさらに推進

日本自動車部品総合研究所は、排ガス低減と自動車の安全についての社会的要請に応えることを目的に1970年11月に設立された。

1985年からは、株式会社デンソーとトヨタ自動車株式会社の2社を出資会社として、主にパワートレイン、燃料電池、パワーエレクトロニクス、情報安全、熱システムの5分野の研究を行うとともに、先端研究を支える技術として、加工から試験・実験までを社内で行っている。

デンソーでは、今回の移転を機に、人員の増強や設備の更新を行い、研究体制の一層の強化を推進していく構えだ。

またデンソーは基礎研究所において、次世代半導体や先端機能材料などの基礎研究も精力的に行ってきており、今回、高度な計測技術や解析技術を持つ日本自動車部品総合研究所が移転・隣接することで、より連携を密にする。

これを足掛かりに自動車の安全性・環境性能・快適性の向上に必要な先進技術・製品の研究・開発を一層強化し、環境負荷と交通事故がゼロになる社会の実現に貢献していくという。

■日本自動車部品総合研究所(移転後)の概要
1.所在地:愛知県日進市米野木南山500番地
2.敷地面積:59,000m2
3.延床面積:31,000m2(予定)
4.移転開始:2016年4月

【参考】日本自動車部品総合研究所の概要
1.社名:株式会社日本自動車部品総合研究所
2.所在地:愛知県西尾市下羽角町岩谷14番地
3.社長:徳田 寛(とくだ ひろみ)
4.設立年月:1970年11月
5.資本金:27億円
6.出資比率:株式会社デンソー 75% トヨタ自動車株式会社 25%
7.従業員数:約430人(2015年3月時点)
8.業務内容:パワートレイン、燃料電池、パワーエレクトロニクス、情報安全、熱システム分野の研究事業
9.敷地面積:39,000m2
10.延床面積:32,000m2

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ブリヂストン、上海国際モーターショー 2015に出展

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掲げるテーマは「イノベーションで一人ひとりを支える」

株式会社ブリヂストン(本社:東京都中央区、代表取締役CEO兼取締役会長:津谷正明、以下ブリヂストン)は、2015年4月20日~4月29日の期間、中国の上海で開催される「上海国際モーターショー2015」に出展する。

bridgestone-is-exhibited-at-the-shanghai-international-motor-show-20150416-6上海のショー会場では、ブリヂストンが取り組む「イノベーションで一人ひとりを支える」をテーマに据えた。このテーマを背景に「イノベーティブな世界観」と「心地良いおもてなし空間」を醸成。「環境」「安全・安心」「ワクワク」「プレミアム」のメッセージの下、下記2つのエリアに分けて製品や技術を紹介していく。

(1)技術イノベーションゾーン
まず技術イノベーションゾーンでは、これまでのタイヤとは全く異なる狭幅化によって空気抵抗を低減し、大径化により転がり抵抗を大幅に低減する同社独自の低燃費タイヤ技術「ologic」(オロジック)を搭載した「ECOPIA with ologic」を展示する。

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写真は編集部で過去におけるショー出品物を選択したもの。上海での実展示とは異なる。

また同タイヤを装着したBMW i3。そのほか、世界的なソーラーカーレース「Bridgestone World Solar Challenge 2013」に参戦したマシンなどを筆頭に「ランフラットテクノロジー採用タイヤ」、「エアフリーコンセプト」など、ブリヂストンの技術を代表する製品を展示・構成していく構え。

(2)プレミアムカテゴリー商品ブランドゾーン
続くプレミアムカテゴリー商品のブランドゾーンでは、同社のグローバルプレミアムブランドであるPOTENZA(ポテンザ)、TURANZA(トランザ)の代表的なプレミアム製品を展示。また「レーシングPOTENZA」を装着したチューニング車両も公開する。

その他、主な展示内容は以下の通り。

■「ECOPIA with ologic」
これまでのタイヤとは全く異なる狭幅・大径サイズのタイヤ。タイヤの大径化により接地部分の変形を抑制し、車両の燃費向上に関わる転がり抵抗を低減するとともに、狭幅化により走行時の空気抵抗も低減している。

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写真は編集部で過去におけるショー出品物を選択したもの。上海での実展示とは異なる。

更に、タイヤ進行方向に長い接地形状と専用パタンやコンパウンドを組み合わせることで、ウェット路面やドライ路面での高いグリップ性能も確保した。

展示タイヤ:ECOPIA EP500 ologic
展示車両:BMWi3
(Bridgestone World Solar Challenge 2013」に参戦した工学院大学のソーラーカー・映像は昨年のもの)

■「エアフリーコンセプト」
タイヤ側面に張り巡らせた特殊形状スポークが荷重を支えることで、空気の充てんが不要となり、省メンテナンス性に優れるとともに、パンクの心配が無くなる。

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写真は編集部で過去におけるショー出品物を選択したもの。上海での実展示とは異なる。

またタイヤトレッド部のゴムを含め、リサイクル可能な材料を使用し、資源の効率的な活用に貢献した。

さらに独自技術により優れた低転がり抵抗性能を追求し、CO2排出量削減にも寄与。環境面と安全面において、より高次元でのサポートができる。
【展示タイヤ: エアフリーコンセプト】

■「ランフラットテクノロジー採用タイヤ」
パンクしても安全な場所まで移動することができるため、使用されずに廃棄されることの多いスペアタイヤが不要になり、省資源化や車両軽量化による燃費向上に貢献するランフレットテクノロジータイヤも展示していく。
【展示タイヤ: ランフラットテクノロジー採用タイヤ】

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トヨタ、メキシコで新工場を建設、中国でも生産ラインを新設へ

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写真は「広汽トヨタ自動車有限会社」

持続的成長を支える「競争力のある工場」づくりを推進

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男、以下、トヨタ)は、このほど、永らく現状維持を続けて来た完成車の組み立て工場の凍結を遂に見直し、約1700億円を投じてメキシコで新工場を建設。さらに中国で生産ラインを新設することを決定した。

今回のメキシコ新工場・中国新ライン共に、「シンプル&スリム」、「フレキシブル」をキーワードに、伸縮自在ライン、床置き可能な小型設備のほか、コンパクトな塗装ブースなど、革新的な生産技術を利用可能な様、機能拡大策を可能な限り盛り込むと同時に、より安全で環境に優しい工場づくりに取り組む構え。

量よりも質、競争力のある新しい工場づくりへと発想を転換

ただしこれらの投資は、単なる「量を求めた工場づくり」とは異なる。具体的には量よりも真に「競争力のある新しい工場づくり」へと発想を大きく転換するものとしている。

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写真は「広汽トヨタ自動車有限会社」

トヨタはこれまで、あえて工場の新設を凍結し、既存工場の能力を最大限有効活用する取り組みを行ってきた。それによりモデルの切り替え時の設備投資額の低減を進めるとともに、工場投資の画期的な低減策の策定など、もの造りの観点から事業構造を見直すべく、あえて立ち止まってその方向を水面下で推進してきたのである。

その結果、既存工場の稼働率は、グローバル全体で90%を超えるまでに向上したほか、工場の建屋や設備を中心とする初期投資部分については、2008年当時と比較して約40%低減できる目途がつきつつある。

トヨタでは新たな生産技術の革新に目途がつきつつある

そこでトヨタは、今後の世界の自動車市場の安定的な成長を見込む中、既存工場の能力の使い切りが着実に進んでいること、新たな生産技術の革新に目途がつきつつあることを受け、これらの技術を実際のラインに導入することでさらなる技術革新に繋げることなどを目的に本決定を行ったようだ。

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写真は「広汽トヨタ自動車有限会社」

トヨタ社長の豊田章男氏は、「今回の新工場や新ラインは、トヨタの知恵と工夫を結集したものになる。トヨタは単なる『量を求めた拡大』と決別し、『もっといいクルマづくり』やそれを支える人材育成を通じ、持続的成長を図っていく必要がある。

今回の取り組みは、トヨタの真の競争力強化における重要な試金石となる」と述べた。

■メキシコでの新工場建設
メキシコでは今後、中長期的に緩やかな成長が見込まれる北米市場の動向を踏まえ、北米全体の競争力の更なる強化を図るため、北米生産体制を再編する。

その一環として2019年にメキシコで新工場を設立し、当地でカローラを生産する。新工場ではグローバルのモデルケースたりうる、Toyota New Global Architecture(TNGA)を前提とした、全く新しい工場づくりと仕事の変革にチャレンジする。

■北米生産体制再編
北米においては今後、高品質で魅力あるクルマを一層効率的に供給できるようにするため、ボディタイプや車両サイズごとに北米生産の体制を再編していく。

その一環として、カローラの生産をカナダ工場から新工場に移管。コンパクトモデルは、新工場およびカローラを継続生産する米国ミシシッピ工場で生産する。

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写真は日本国内仕様のカローラ

カナダ工場では、カローラ生産に代え、ミッドサイズモデルを2019年から生産することで、米国インディアナ・ケンタッキー両工場とあわせ、ミッドサイズモデルの生産に集中することを検討する。

■TNGAを前提とした新しい工場づくり
いずれの新設工場も、トヨタとしては初めて、統一設計による主要部品のモジュール化や共用化による車両モデル切り替え時の設備投資額の大幅な低減を目指すなど、TNGAによるメリットを最大化できる工場づくりを行う。そこでの「賢いクルマづくり」を他地域・工場にも展開する構えだ。

■中国での能力増強
中国では、多くの自動車メーカーが参入し、世界最大市場となっている。ひこで当地において今後も着実に成長していくために、既存ラインの更なる競争力向上と今後の需要への対応が必要と判断した。

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写真は「広汽トヨタ自動車有限会社」

具体的には、広汽トヨタ自動車有限会社(以下、GTMC)において、2017年末までに既存ラインの再構築と新ライン建設を行うことで、将来のTNGA導入を念頭においた競争力の高い工場づくりに取り組む。

これにあわせて、既存の調達基盤の有効活用、GTMC内の研究開発センターでの原価低減推進など、生産・調達・開発が三位一体となった取り組みも行う。

■既存ラインの再構築
既存ラインの再構築では、GTMCの既存の第1・第2ラインにおいて、ラインごとの生産車種をサイズに応じて再整理するとともに、TPS改善や更なる品質向上、自動化などのライン再構築により生産性向上を行う。

■新ラインの建設
新ラインの建設では、既存ラインの再構築により生産性を向上、GTMCの現在の人員規模で、新たな第3ラインを立ち上げる。既存ラインでの生産性向上の取り組みの織り込みと、革新的な生産技術の導入により、競争力の高い工場づくりを行っていく。

また、既存ラインの近接地という地の利を生かした既存設備の有効活用と、将来の能力拡大を視野に入れた、賢い工場づくりを行うとしている。

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営業車の動向をリアルタイム管理できるシステム登場

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管理車両の運行情報をリアルタイムで把握可能

VISH株式会社(ヴィッシュ株式会社・本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役:藤井恵、以下VISH)は、トラックや営業車が、現在どこで運行されていて、何をしているか、といった情報の把握から、過去の走行履歴までを一元管理できる車両情報の管理サービス「アクセルGPS」を開発した。

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このアクセルGPSは、営業車両やトラック、シビアな運行管理を求められるスクールバスなどに取り付けたGPS車載端末から、NTTドコモの3G/WCDMA回線(800MHz/2100Mhz帯)を利用して、定期的に位置情報をサーバへ送信。

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この信号を管理者側で受け取ることで、車両の現在位置や過去の走行記録などをパソコンやスマートフォン、携帯電話などの様々なデバイスで、インターネットブラウザ経由を介して確認できるシステムだ。

今どこにいて、何をしているかなど管理できる情報は多彩

管理側で把握できる情報は、今どこにいて、何をしているかといったリアルタイムの位置情報の把握から、過去の走行履歴まで一元で管理可能だ。

営業車やトラックが適正に運行されているかの確認や、事件・事故や災害に巻き込まれた可能性がある場合の安否確認など、業務の効率化から防犯&防災対策まで幅広い用途に活用できるサービスとなる。

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元来、クラウドシステムの開発などを主業務としているVISHだが、「アクセルGPS」に関しては定額プランを導入。利用料金は月額2,500円/1台だ。その料金の内訳は、通信費用1,000円+システム利用料1,500円、位置情報の発信間隔は30秒に1度。利用は最低3台からの1年間単位の機器契約となり、機器購入費用として別途初期費用が30,000円/1台必要となる。

車載端末自体は、もともと自動車に搭載されているシガーソケットから電源を供給するため、工事などは不要で素早く取り付けが可能という。なお導入を検討している企業へは1週間程度の機材の貸し出しを行い、サービスを体感してもらう「お試し版」も用意しているという。

詳細はヴィッシュ株式会社へ

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プロトコーポレーション、ACJマガジンズと相互情報連携

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自動車記事と中古車情報の相互情報連携で業務提携

株式会社プロトコーポレーション(本社:名古屋市中区 代表取締役社長:神谷 健司)は2015年4月1日より、株式会社ACJマガジンズ(本社:東京都世田谷区太子堂2-7-2A6 代表取締役社長:笹本 健次)と、自動車記事と中古車情報の相互情報連携で業務提携した。

株式会社プロトコーポレーションが運営する「Goo-net(グーネット)」及び輸入車・ポータルサイト「GooWORLD(グーワールド)」に株式会社ACJマガジンズが運営する「AUTOCAR DIGITALhttp://www.autocar.jp/(オートカー デジタル)」の自動車記事を掲載し相互にリンクを設置することで、両社のユーザーに情報提供を行う。

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「AUTOCAR DIGITAL」は輸入車の記事に強みがあり、その多くのユーザーが輸入車を保有している特性があるという。「Goo‐net」及び「GooWORLD」には輸入車が約50,000台掲載されており、双方のサイトで連携することでユーザーのクルマ選びにより有益な情報を提供することができると考えているという。

◆業務提携の主な特長
「Goo‐net」及び「GooWORLD」のコンテンツで自動車記事を掲載。第1弾は輸入車「ボルボ」の記事を掲載、今後も両社で検討し様々な連携を検討していく。
URL : http://www.gooworld.jp/magazine/feature/3032.html

◆プロトコーポレーションについて
株式会社プロトコーポレーションは、「カーといえばGoo!」でお馴染みのクルマ情報誌「Goo」、クルマポータルサイト「Goo-net」をはじめとする自動車関連情報ならびにカルチャー、レジャー、リサイクルなどの生活関連情報サービスの提供を行っている。

◆ACJマガジンズについて
インターネットメディアの運営及び自動車専門書籍の発行等を行っている企業。 中心となるのは自動車インターネットメディア「AUTOCAR DIGITAL」、書籍発行及びインターネットメディアと雑誌双方で展開している世界のクラシックカーを取り扱った「CLASSIC&SPORTSCAR」の運営。自動車記事の作成等も行っている。

◆プロトコーポレーション会社概要
社名:株式会社プロトコーポレーション
代表者:代表取締役社長 神谷 健司
本社:愛知県名古屋市中区葵1-23-14 プロト葵ビル
創業:1977年10月
設立:1979年6月
事業内容:新車・中古車、パーツ・用品等をはじめとした自動車関連情報ならびに生活関連情報サービスの提供
URL:http://www.proto-g.co.jp/

◆ACJマガジンズ会社概要
社名:株式会社ACJマガジンズ
代表者:代表取締役社長 笹本 健次
本社:東京都世田谷区太子堂2-7-2-A6
創業:2012年2月
設立:2012年2月
事業内容:「AUTOCAR DIGITAL」、「CLASSIC & SPORTSCAR」のインターネットメディアの運営及び
「CLASSIC & SPORTSCAR」(雑誌)の発行
URL:http://autocar.jp/

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日産、グローバル本社ギャラリーでゴールデンウィーク・ファミリーイベント開催

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ダットサン・ベビイ乗り込み体験や、わくわくエコスクールイベントも実施

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン、以下日産)は、4月25日から5月6日の期間、日産グローバル本社ギャラリーにて「ゴールデンウィーク・ファミリーイベント」を開催する。

「ゴールデンウィーク・ファミリーイベント」では、賞品が当たるクイズラリーや、日産の環境技術を楽しく学ぶことができるわくわくエコスクールなど、ファミリーユーザーが愉しめる様々なコンテンツを実施。

また、「ダットサン・ベビイ乗り込み体験+フォトサービス」も開催する予定だ。日産では「ぜひこの機会に、日産グローバル本社ギャラリーにお越しください」と結んでいる。

●「ゴールデンウィーク・ファミリーイベント」
開催期間: 2015年4月25日(土) ~ 2015年5月6日(水・振替休日)

<クイズラリー>
ギャラリー内をめぐって答えを探すクイズラリー。参加者にはもれなく「日産ギャラリーオリジナルトレーディングカード」をプレゼントし、さらに抽選でミニカーなどの賞品をプレゼント。

<ダットサン・ベビイ乗り込み体験>
日産自動車が再生したこども自動車「ダットサン・ベビイ」の乗り込み体験とフォトサービスを実施。
開催日時: 2015年4月25日(土)、26日(日)
※イベントの参加は無料。
※実施時間等の詳細情報は追って日産グローバル本社ギャラリーWEBサイトにて。

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<SUPER GT乗り込み体験>
SUPER GTで活躍した「#23 XANAVI NISMO GT-R」への乗り込み体験とフォトサービスを実施。
開催日時 : 2015年5月2日(土)~5月6日 (水・振替休日)

<日産わくわくエコスクール>
日産わくわくエコスクールとは、エコカーを開発・製造している日産だからこそ提供できる新しい環境技術の体験教室。親子で地球環境と電気自動車技術について学ぶ機会を提供するという。
開催日時: 2015年4月29日(水・祝)、5月4日(月・祝)
※イベントの参加は無料。
※実施時間等の詳細情報は追って日産グローバル本社ギャラリーWEBサイトにて。

<エコドライブセミナー&エコドライブ体験試乗会>
日産で数多くの車両実験に携わってきた担当者が、「燃費の達人」を目指し、エコドライブのテクニックを判り易く伝えるイベント。
開催日時 : 2015年5月6日(水・振替休日)
(1)エコドライブセミナー
テーマ: 「燃費を向上させるドライビングテクニック」
時間: 1回目13:30~、2回目15:00~
講師: 池田 正英(日産自動車 車両開発担当)

(2)エコドライブ体験試乗会
試乗車: 日産リーフ、ノートNISMO、エクストレイル、スカイラインHYBRID

<ウルトラマンギンガS 握手会>
円谷プロダクションとのコラボレーション企画として、「ウルトラマンギンガS」の握手会を開催。
開催日時 : 2015年4月26日(日)
※イベントの参加は無料。
※実施時間等の詳細情報は追って日産グローバル本社ギャラリーWEBサイトにて。

会場:日産グローバル本社ギャラリー
神奈川県横浜市西区高島1-1-1 TEL 045-523-5555
営業時間 10:00~20:00

※提携駐車場「横浜三井ビルディング駐車場」の利用を推奨。駐車料金割引の優待サービスがご利用できる。
※イベント日時・内容は予告なく変更される場合があるため、最新情報は下記の日産グローバル本社ギャラリーWEBサイトにて。

*各イベントの詳細は下記日産グローバル本社ギャラリーWEBサイトで。
日産グローバル本社ギャラリーWEBサイト

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ホンダ、ハイブリッドシステム「SPORT HYBRID i-MMD」が科学技術賞

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アコード ハイブリッド SPORT HYBRID i-MMD システムレイアウト

SPORT HYBRID i-MMD、平成27年度科学技術分野の文部科学大臣表彰を得る

本田技研工業(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊東孝紳、以下、ホンダ)のハイブリッドシステム「SPORT HYBRID(スポーツハイブリッド)※1 i-MMD」が「平成27年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞」を受賞した。
表彰式は、本日4月15日(水)12時10分より文部科学省にて行われる。

科学技術分野の文部科学大臣表彰は、文部科学省が科学技術水準の向上に寄与することを目的に、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた個人または団体を、「科学技術賞」、「若手科学者賞」、「創意工夫功労者賞」、「創意工夫育成功労学校賞」の各賞において文部科学大臣が表彰するもの。

軽自動車同等の低燃費と、CO2排出量削減への寄与を評価

「Accord Hybrid(アコード ハイブリッド)」に搭載されているSPORT HYBRID i-MMDは、ハイブリッド専用エンジン、走行用と発電用の2つのモーターを内蔵した電気CVT、リチウムイオンバッテリーで構成され、3つのドライブモードから最も効率の良いモードを自動的に選択して走行することで、レスポンスの良い加速応答性と圧倒的な燃費性能を実現する革新的なハイブリッドシステム。

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評価されたシステムの一部、2モーター(走行用/発電用)

このたびの受賞は、SPORT HYBRID i-MMDの発進から最大トルクを発生するモーター特性を活かした、滑らかで力強い加速性能と軽自動車同等の低燃費を両立する事で、乗用車としての走行性能を高めながらCO2排出量を大幅に削減し地球温暖化防止に寄与していることが評価された。

平成27年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 表彰式について
日時:4月15日(水) 12:10〜
場所:文部科学省 3階講堂(東京都千代田区霞ヶ関3-2-2)
各賞代表者に大臣より授賞

※1)「SPORT HYBRID」ネーミングの由来=EARTH DREAMS TECHNOLOGYとして、Hondaが先駆ける新しいハイブリッドシステムの総称をSPORT HYBRIDと名付けたもので、EARTH DREAMS TECHNOLOGY:走りと燃費を高次元で両立させる新世代パワートレインの総称。

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オートバックス・タイ王国ナワミン店オープン、同国展開6店舗目

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タイ・バンコク都内での店舗展開はすでに5店舗目

株式会社オートバックスセブン(本社:東京都江東区、代表取締役社長執行役員:湧田節夫、以下オートバックスセブン)のタイ王国内における現地子会社のSIAM AUTOBACS Co., Ltd.(代表取締役社長:国分雅樹)は、2015年4月9日(木)に「オートバックスナワミン店」を新規オープンした。

オートバックスセブングループは、2000年6月にタイ1号店をオープンして以来、現在タイ王国内では、今回オープンする「オートバックスナワミン店」を含め、6店舗出店しており、バンコク都内にはこのたびオープンする店舗を含め5店舗目となる。

自動車製造国からASEANの自動車一大消費国へと成長

同国は、急速な経済成長に伴い、製造地としてのコスト競争力こそ薄れたが、今でも近隣国と比較すると、自動車部品産業の集積化が大きく進んでおり、その産業規模から永らく「東洋のデトロイト」と呼ばれていた。

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昨今は、政情混乱や農産物価格の低下などが影響し、新車販売が大幅に落ち込んだと云え、ファーストカー減税策で急速に販売が伸びた2012~13年に次ぐ水準にある。
今年は、年末のASEAN経済共同体(AEC)発足を見据え、下半期に回復に向かうと考えられている。

また、2016年からは排出量基準の新たな物品税が導入される計画であることから、一部モデルの値上げが予想され、これに伴う駆け込み需要が発生する可能性もある。

自動車アフターマーケットは速いペースで成長する見込み

加えて新車販売では、非日系の本格進出も計画されていることもあり、低価格競争が始まりそうではあるが、一方で自動車アフターマーケットは堅調。
特に製品ライフサイクルが短いワイパーブレードを筆頭に消耗部品を中心に最も速いペースで成長すると想定されている。

オートバックスセブンのタイ・ナワミン店は、バンコク都のブンクム区に位置する商業集積エリア内に出店。
ショッピングモール内には、マックスバリュやマクドナルドなどが出店しており、多くの自動車ユーザーの獲得を見込んでいる。

同店舗では、タイヤ、エンジンオイル、バッテリーなどのメンテナンス商品の取り扱いを中心とした小規模小商圏型店舗で、約 350アイテムを品ぞろえする。また、購入した商品をその場で取り付け・交換を行うピットは3台を設置しているという。

同社では、「今後も、クルマのことならオートバックスとお客様から支持・信頼される活動の実践という当グループの方針に基づき、カー用品・車の買取・販売、車検・整備、板金・塗装など、クルマのことなら何でもお任せいただける店舗を目指します」と結んでいる。

店舗の概要は下記の通り。
店舗名:オートバックスナワミン店
開店日ー 2015年4月9日(木)
所在地 ー 700/9 Nawamin Road, Klongkum Sub-district, Buengkum District, Bangkok 10230, Thailand
連絡先 ー TEL. +66(2) 510 3694/ FAX. +66(2) 510 3697
敷地面積 ー 153m 2(46坪)
売場面積ー 33m 2(10坪)
駐車台数 ー 150台(共用)
ピット台数ー 3台
営業時間 ー 9:00〜20:00
定休日:なし
経営母体 ー SIAM AUTOBACS Co., Ltd.
責任者:代表取締役社長、国分雅樹

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「クルマはアート」を掲げるマツダのモノ造りが自転車や家具になる

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ミラノデザインウィークに先駆け、モノ造りへのこだわりを発表

マツダ株式会社(本社:広島県安芸郡、社長:小飼雅道、以下、マツダ)は、4月14日からイタリアのミラノで開催される『Mazda Design クルマはアート』に先立ち、独自の自転車作品「Bike by KODO concept(バイク・バイ・コドーコンセプト)」やソファ「Sofa by KODO concept(ソファ・バイ・コドーコンセプト)」などのアートワークを初公開した。

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マツダは近年、「魂動(こどう)-Soul of Motion」というデザインテーマのもと、動き・躍動感の表現に一貫して注力し、野生の生き物のように生命力に満ちた力強い動きを、クルマのデザインで表現してきた。

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「凛」や「艶」を体現する「Mazda Design クルマはアート」をミラノの地で 続きを読む 「クルマはアート」を掲げるマツダのモノ造りが自転車や家具になる

トヨタ、燃料電池車の総合情報発信施設を新オープン

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MIRAIの展示を含むショールームは4月17日(金)から稼働

日本初の量産型燃料電池車MIRAI(ミライ)をリリースするトヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男、以下、トヨタ)は、燃料電池自動車(FCV)や、FCVの燃料である水素についての情報を積極発信していく施設「TOYOTA MIRAIショールーム」を、4月17日(金)に東京都港区にオープンする。

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このTOYOTA MIRAIショールームは、将来の水素社会実現に向けて、FCVや水素燃料そのものを、より身近なものへ社会に浸透させていくべく、岩谷産業株式会社(東京本社:東京都港区、大阪本社:大阪市中央区、社長:野村雅男、以下イワタニ)運営の東京都心では初の接地型水素ステーション「イワタニ水素ステーション芝公園」と併設したスタイルのFCVに関する総合ショールームである。

トヨタにとっても歴史的な地での開設となった新情報拠点

気になる所在地は、赤羽橋交差点、東京タワー南側に近接した芝公園向かい側に位置にある。
実はこの場所、昭和37年に創業した現「トヨタ東京カローラ株式会社」発祥の地であり、かつて昭和の日本においてモータリゼーション普及に大きく貢献した原点ともいえる場所。トヨタにとっては、歴史的な地に新たな情報発信拠点を置くことになった。

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なおこのTOYOTA MIRAIショールームでは、昨年末に発売された燃料電池自動車「MIRAI」を展示し、映像などを使って車両の魅力や、水素の特長などを紹介する等、来る2020年の東京オリンピック パラリンピックを契機として、今後、水素社会への進化が期待される東京の中心から、新しい時代の実現に向けて情報を発信していく。

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また毎週金曜日には、TOYOTA MIRAIの試乗も受け付けていく(1日あたり最大7組・スタッフが助手席に同乗・MIRAIを運転するドライバーのほか2名まで同乗可・先着順)構え。

TOYOTA MIRAIショールームについての概要は以下の通り。
・名称:TOYOTA MIRAI ショールーム
・所在地:東京都港区芝公園4-6-15 イワタニ水素ステーション芝公園内
・オープン日:2015年4月17日(金)
・フロア面積:1階84m2 2階81m2
・営業時間:9:00~17:00
・休館日:火曜日、「イワタニ水素ステーション芝公園」は、土曜、日曜、祝日が休業
・展示車両:MIRAI 1台
・試乗車両:MIRAI 1台

TOYOTA MIRAIショールームWebページ

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1941年以来、広く水素燃料を取り扱ってきたイワタニ

またイワタニは、1941年から水素を取り扱うエネルギー企業だ。特に工業用圧縮水素・液化水素については、すでに製造から輸送・貯蔵・供給・保安まで一貫した全国ネットワークを築いている。

加えて国家プロジェクトや、地域実証などにおける水素ステーションの建設・運営で得た知見と技術を、今後、水素供給インフラの基盤確立として活かしてく構えだ。

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具体的な水素ステーションの接地計画についても、2015年度末までに東京、名古屋、大阪、福岡の4大都市圏を中心に20ヶ所の設置を独自で整備することを表明、現在、建設に向けての取り組みを進めている。

今後導入が期待される燃料電池バスへの水素需要にも応える

なかでも今回開設した「イワタニ水素ステーション 芝公園」は、都心に建設された初の水素ステーションとして、また水素社会の実現に向けた情報発信基地として、企業体イワタニにとっても歴史的な第一歩となるものだ。

同ステーションでは、都心中心部の水素供給拠点として、一般販売が開始された燃料電池自動車(FCV)への対応するほか、今後導入が期待される燃料電池バスへの水素需要にも応えていくという。

イワタニ水素ステーション 芝公園についての概要は以下の通り。
・名称:イワタニ水素ステーション 芝公園
・所在地:東京都港区芝公園4-6-15
・敷地面積:1,097㎡ (332坪)
・水素供給:液化水素オフサイト供給
・供給能力:340N㎥/h (1時間当たり6台の満充填が可能)
・充填圧力:70MPa(メガパスカル) 〈=700気圧〉
・設備構成:液化水素貯槽、ドイツ・Linde社製水素圧縮機、蓄圧設備、ディスペンサーなど。

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アストンマーティン、新たに福岡ショールームを開設し日本市場での成長を継続

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アジア太平洋地域におけるブランド・プレゼンスの強化を狙う

アストンマーティンは、モダンで独創性の高いスポーツカーを製作するブランドである。それと同時に、独自のヘリテージを持つメーカーとして、世界で広く認識されており、2013年には設立100周年を迎え、現在では、世界45の国と地域に155の拠点を構えている。

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最近では、Vantage GT12とサーキット専用の限定スーパーカー、Vulcanを発表・新製品の開発・モデルラインナップとビジネスの拡張、更新を進めている。

また、ジュネーブ国際モーターショーでは、アストンマーティンCEOのDr パーマーがDBXコンセプトを世界中に披露した。

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この最新コンセプトカーは、ラグジュアリーGTセグメントの既成概念に挑む意欲的な作品であり、これまで以上に世界中の幅広い層にアピールし、英国のアイコン的ラグジュアリーブランドの可能性を拡げる1台だ。

そんな英国を代表するスポーツカーメーカー、アストンマーティンは、アジア太平洋地域(APAC)におけるブランド・プレゼンスの強化を図っている。

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この戦略を主導するのが日本であると同時に、アストンマーティンも日本市場の重要性を認識しており、本年1月、新たにアストンマーティン・ジャパン・リミテッドを立ち上げたのも、その戦略のひとつだ。

アストンマーティンは東京・大阪・名古屋に加え、福岡に進出

アストンマーティン・アジアパシフィックの戦略により、アストンマーティン福岡は、来月5月仮ショールームを開設し、本年後半に豪華な本社屋へ移転する予定だ。
これにより、2拠点を擁する東京と大阪、そして名古屋に加え、新たな都市に進出することになった。

アストンマーティン最高経営責任者(CEO)のDr アンディ・パーマー氏は、長年日本に居住した経験を持っており、同氏は、新ディーラーの開設について、次のようにコメントした。

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「現地法人の開設に続いて、福岡に新しいショールームをオープンするなどAPAC地域に設備投資だけでなく、人的な投資も積極的に進めています。これは、この地域において、ハイラグジュアリー・スポーツカー・セグメントの主要プレーヤーになるという弊社の決意の表れです。」

アストンマーティン福岡の開設は、4月9日に福岡国際会議場で公式に発表され、当初は福岡県福岡市博多区下川端町にオープンした後、10月に同市東区原田の本ショールームに移転する予定。

この新ディーラーは、台北および台中でアストンマーティン・ビジネスを展開するディーラーパートナー、YunSan Motors Co., Ltd.(永三汽車股份有限公司)によって開設される。

意欲を見せる永三汽車股份有限公司のティモシー・チャン会長

YunSan Motorsのティモシー・チャン会長は、次のように語った。「福岡のアストンマーティン・ディーラーとして、弊社に白羽の矢が立ったことを心より光栄に存じます。」

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「福岡は、ダイナミックなビジネス都市です。また、中国人、韓国人、台湾人ツーリストにとって、『絶対に訪れるべき』アジアの中核を担う観光都市です。」

「ダイナミックに躍動する福岡であれば、新たなアストンマーティン・ビジネスは必ずや成功すると確信しています。福岡および周辺地域にお住まいのアストンマーティン・ファンの皆さまには、新しいディーラーを通じて素晴らしいスポーツカーを所有する歓びを味わっていただけるでしょう。」

「もちろん私たちは、お客様の方々にアストンマーティン・ブランドにふさわしい比類なきサービスをお届けいたします。」

10月に移転する本ショールームは、新車および中古車を合わせて最大7台を展示するスペースを備えているという。

サービスおよびメンテナンスを提供するワークショップも併設される。アストンマーティン認定テクニシャンが、適切な診断ツールと専用ツールを使用して質の高いサービスを約束するという。

アストンマーティンWebサイト

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日産のアラウンドビューモニター技術が遠隔操作無人探査機に

日産自動車、次世代海洋資源調査プログラムに協力

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン)は4月9日、同社と国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC、本部:神奈川県横須賀市夏島町 理事長:平 朝彦)、及びトピー工業株式会社(本社:東京都品川区大崎 社長:藤井 康雄)が、自動運転につながる要素技術でもあるアラウンドビューモニター技術を、内閣府が進める戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の課題の一つである「次世代海洋資源調査技術」を構成する研究開発課題で実施する「ROVによる高効率海中作業システムの開発」に応用するため、共同開発契約を締結した、と発表した。

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高効率海中作業システムを搭載したROVイメージ。海底下の鉱床の広がりや鉱物の含有物質を調査するため、広範な多くの地点でのコア試料採取を実現する。既存のROVに装着可能で、新たに海洋資源調査に参入する民間企業でも安易に導入できるシステムを目指している。

アラウンドビューモニター技術を遠隔操作無人探査機に活用

アラウンドビューモニターは、クルマの真上から見ているかのような映像によって周囲の状況を知ることで、駐車を容易に行うための運転支援技術であり、日産が2007年に世界で初めて販売しました。アラウンドビューモニターは、その後2011年に移動物検知機能を追加する等、進化を続けている。

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トピー工業(豊橋市)でのAVM技術搭載ROVの実験風景

今回の共同開発は、SIPの課題である次世代海洋資源調査技術の実施機関であるJAMSTECと国内トップレベルのクローラーロボット開発メーカーであるトピー工業との間で進めている、資源調査用の遠隔操作無人探査機(Remotely operated vehicle; ROV)による高効率海中作業システム開発の一環として実施するもの。

母船で操作するオペレーティング作業の大幅な効率改善を狙う

様々な新機能を持たせたROV試験機は日産が開発した、立体的な映像処理機能を加えたアラウンドビューモニター技術と障害物までの距離を正確に計測するセンサーを組み合わせることにより、ROV搭載カメラの映像を用いるだけで、あたかもROV自身を客観視する様な映像をリアルタイムで表示することが可能となる。

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海洋研究開発機構の深海調査研究船「かいれい」クローラーロボットのコントロールセンター

これにより、母船で操作するオペレーターが瞬時に海底やROVの状態を把握出来るようにする事で、海中作業効率の大幅な改善を狙っているという。

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海洋研究開発機構 深海調査研究船「かいれい」に搭載した深海ROV用ケーブル

日産は、自社で開発した技術やノウハウなどを自社での利用のみに留まらず、多くの分野での利用を促進する取り組みにより、技術発展に寄与していく。更に、これらの無形資産の有効活用によって得られる収入を、新たな技術開発に投資することで、自社の技術開発力を高めていく。

自動運転技術は、ドライバーをサポートすることで交通事故の低減を目指し、安心、快適、便利なモビリティを提供し、社会に貢献する事を目的に開発が進められており、今回の共同開発は、アラウンドビューモニターの技術を通した海洋資源の有効利用による社会への貢献を狙うと共に、自動運転技術開発につながる要素技術開発の一環として、今後も推進していく考えだという。

国立研究開発法人海洋研究開発機構

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マツダのクリーンディーゼル、文部科学大臣表彰を受賞

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マツダ、科学技術分野の文部科学大臣表彰3回目の受賞

マツダ株式会社(本社:広島県安芸郡、社長:小飼雅道、以下、マツダ)の研究者5名は、このたび、新世代クリーンディーゼルエンジン「SKYACTIV-D(スカイアクティブ ディー)」の開発において、平成27年度科学技術分野における文部科学大臣表彰の科学技術賞(開発部門)を受賞した。

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この賞は「科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者」に与えられるものであり、マツダの受賞は今回が3回目。なお、表彰式は4月15日(水)文部科学省3階講堂(東京都千代田区)にて行われる予定。

【受賞概要】
業績名: 走る歓びと環境性能を両立する新ディーゼルエンジンの開発
開発担当者: 中井 英二 (なかい えいじ) マツダ株式会社 パワートレイン開発本部
迫野 隆 (さこの たかし) マツダ株式会社 第2エンジン設計グループ
寺澤 保幸 (てらざわ やすゆき) マツダ株式会社 パワートレイン技術開発部
片岡 一司 (かたおか もとし) マツダ株式会社 パワートレイン技術開発部
鐡野 雅之 (てつの まさゆき) マツダ株式会社 第2制御システム開発グループ

「SKYACTIV-D」の開発においては、燃料混合過程の最適化および、理想の燃焼を追求することで、従来のディーゼルエンジンの常識を覆す低圧縮比14を実現した。

併せて、機械摩擦損失の低減、エンジン構成部品の軽量化を徹底的に行うことにより、従来比20%の燃費向上に加えて、静粛性、低エミッション性も成立させた。

更に、高効率過給などの周辺技術により、ディーゼルエンジンの特徴でもある高トルクに加え、高回転までスムーズに回るエンジンとし、走る歓びと優れた環境性能を高次元で両立させたことなどが高く評価された。

マツダSKYACTIV TECHNOLOGYサイト

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レースでクルマ造り。トヨタ版「走る実験室」の始まりか

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トヨタ、モータースポーツ活動とクルマ造りを直結へ

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田章男、以下、トヨタ)は、TOYOTA Racing、LEXUS Racing、GAZOO Racingを通じて取り組んできたモータースポーツ活動を、2015年4月11日から「もっといいクルマづくり」の根幹に据え、「GAZOO Racing」の傘のもと、強力に推進していくことを発表した。

トヨタはモータースポーツ活動を、クルマの持つ「夢」や「感動」を自動車ユーザーにもたらす大切な存在と位置づけ、TOYOTA Racing、LEXUS Racing、GAZOO Racingを通じてFIA世界耐久選手権(WEC)、日本におけるSUPER GT、ニュルブルクリンク24時間耐久レースなど、さまざまなカテゴリーに挑戦してきた。

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レース活動を、もっといいクルマ・クルマファンづくりの主軸に

その一環としてGAZOO Racingを通じ、メーカーの枠を超えてクルマ好きを増やし、モータースポーツの裾野を広げる活動にも精力的に取り組んできている。

これを踏まえトヨタは、来る2015年4月11日からモータースポーツ活動が「もっといいクルマづくり・クルマファンづくり」の主軸であることをより明確にするという。

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より具体的には、すべてのモータースポーツ活動をGAZOO Racingの活動として一本化していく構えだ。

取り組みの第一歩は、モータースポーツジャパン2015

その皮切りとして、2015年4月11日・12日に東京・青海で開催予定の「モータースポーツジャパン2015フェスティバル インお台場」(主催 : NPO法人 日本モータースポーツ推進機構)を起点に、WEC、ニュルブルクリンク24時間耐久レース、全日本ラリー選手権といった「もっといいクルマづくり」の取り組みとしてトヨタがメーカーとして参戦するレース。

ラリーにおいては、チーム名TOYOTA GAZOO Racingで参戦するほか、「もっといいクルマづくり」「クルマファンづくり」の活動の場に、TOYOTA GAZOO Racingのロゴを、より積極的に表示・展開していくという。

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トヨタの豊田章男社長は、「創業者である豊田喜一郎が貫いてきたモータースポーツ活動がクルマづくりの進化、自動車産業の発展に不可欠なものであるとの想いを受け継ぎ、GAZOO Racingのもと、『道が人を鍛え、人がクルマを鍛える』の実践として、人づくり、クルマづくりを推進し、クルマファン拡大に結び付けたい」と述べている。

すでに活動を始めたトヨタのモータースポーツ本部

すでに2015年4月1日に設立されたモータースポーツ本部では、それぞれの領域で推進してきたモータースポーツに関わるマーケティング、車両開発機能を集約。
統一した技術開発戦略で足場を固め、モータースポーツ活動の車両開発へのフィードバックと、もっといいクルマづくりに向けた人材育成を推進。さらなるモータースポーツファン拡大につながる取り組みも強化していく。

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このモータースポーツ本部では、ニュルブルクリンク24時間耐久レースを通じLEXUS LFAを鍛え上げたように、クルマづくりに関わるメカニックやエンジニアを、レースの現場で育成する体制を推進する。

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さらに、WECに投入するハイブリッド競技車「TS040 HYBRID」の開発で得た知見を、今後のハイブリッド車開発に応用すべく技術移転や人材交流を進めるなど、トヨタ全体の自動車事業の発展にモータースポーツを活用していく。

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なお、SUPER GTなど、「クルマファンづくり」を主体とし、レクサス車両を使用するモータースポーツ活動では、LEXUS GAZOO Racingやレクサスのブランドネームを使用するとしている。

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TOYOTA GAZOO Racing サイト

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オートバックス、正規輸入車ディーラーを手中に

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IkebukuroBMW並びにMINI池袋の経営権獲得

株式会社オートバックスセブン(本社:東京都江東区、代表取締役社長:湧田節夫、以下オートバックス)は、BMW正規ディーラーである株式会社アウトプラッツ(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:郷演仁)、およびその子会社のMINI正規ディーラーである株式会社アウトプラッツモータースが保有する全株式を譲り受け、2015年4月1日(水)より「Ikebukuro BMW」と「MINI池袋」2拠点の運営を開始した。

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Ikebukuro BMW 本社ショールーム

オートバックスは、同社の経営ビジョンである「クルマのことならオートバックス」を事業のコアコンピタンスに据え、本業であるオートバックス店舗網ならびに関連事業を介した収益拡大に、またさらに新ビジネス創造とその育成を積極的に推し進めてきた。今回のディーラー運営への参入は、同社のそうした企業戦略の一環となる。

堅実な経営を続ける正規ディーラーを手中に

一方、株式会社アウトプラッツは、1988年1月に資本金3000万円で現法人を設立。当初は池袋西口に拠点を構えていたが、業容拡大を目指して現在拠点がある要町2丁目に移転。

2004年10月に同じ敷地内へアプルーブドカーセンターを設立、2005年並びに翌2006年度の全国優秀ディーラー賞受賞、2006年度アフターセールス顧客満足度最優秀賞受賞。
売上高においても2011年度・31億円、2012年度・40億円、2013年度・43億円(いずれも12月期実績)と堅実な経営を続けて来た。

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MINI 池袋 / MINI NEXT 池袋

このたび運営する「Ikebukuro BMW」と「MINI池袋」は、東京都豊島区を中心とした周辺地域を責任営業販売地域として担当しており、拠点近隣の顧客を筆頭に、BMWならびにMINIブランドを愛する消費者層に支えられてきた。なお、オートバックスが、BMWならびにMINIの正規ディーラー事業を行うのは今回が初のことだ。

輸入車販売拡大のトレンドを事業多角化の先兵に

近年、日本国内における輸入車の販売比率は増加傾向にあり、輸入車各メーカーからはコンパクトカーの投入が相次ぐなど、購入者層のすそ野が大きく広がりを見せている。

オートバックスは、BMW/MINIの顧客満足に重点を置く「お客様にプレミアムなリテール体験とサービス体験を提供する」というビジネスコンセプトに共感し、今回の正規ディーラーの運営を決断するに至ったという。

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BMW Premium Selection 池袋

なお全株式の譲渡によって、オートバックスグループ傘下となったアウトプラッツならびにアウトプラッツモータースの「Ikebukuro  BMW」ならびに「MINI池袋」だが、現段階では、店舗体制ならびにスタッフ体制について大きな変更なく、オートバックスによる株式取得による事業体制の変更を受けることなく営業を続けている模様だ。

店舗の概要は下記の通り
Ikebukuro  BMW 本社ショールーム
店 舗 名:Ikebukuro BMW
所 在 地:〒171-0043 東京都豊島区要町2-16-3
連 絡 先:TEL. 03-3956-4411 / FAX. 03-3956-9244
営業時間:9:00~18:00 定 休 日 : 水曜日
経営母体:株式会社アウトプラッツ 代表取締役社長 : 吉山弘樹
事業内容:BMW 新車販売およびサービス

BMW Premium Selection 池袋
店 舗 名 : BMW Premium Selection 池袋※
所 在 地 : 〒171-0043 東京都豊島区要町2-19-4
連 絡 先 : TEL. 03-5986-0281 / FAX. 03-3956-2270
営業時間 : 10:00~19:00 定 休 日 : 水曜日
経営母体 : 株式会社アウトプラッツ 代表取締役社長 : 吉山弘樹
事業内容 : BMW 認定中古車の販売
※Ikebukuro BMW の別棟として中古車販売を行う店舗です。

MINI 池袋
店 舗 名 : MINI 池袋 / MINI NEXT 池袋
所 在 地 : 〒171-0043 東京都豊島区要町2-14-19
連 絡 先 : TEL. 03-6909-5632 / FAX. 03-6909-3204
営業時間 : 9:00~18:00 定 休 日 : 水曜日
経営母体 : 株式会社アウトプラッツモータース 代表取締役社長 : 吉山弘樹
事業内容 : MINI 新車販売、サ-ビスおよび認定中古車の販売

【問い合わせ】
オートバックスお客様相談センター
フリーコール:0120-454-771
受付時間:平日 9:00~12:00 13:00~17:30

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日産、アルゼンチンに新たな製造子会社設立へ

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6億USドルを投資し、新NP300フロンティアをコルドバで生産

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン、以下日産)は4月7日、アルゼンチンに新型車両の製造子会社を設立し、新たなピックアップ生産のための積極投資を行うと発表した。

目下、中南米38ヵ国で事業展開している日産は、自動車販売台数100万台超が見込まれるアルゼンチンにおいて、自社が主要な自動車メーカーのひとつになると表明している。
21世紀の躍進を見据え、アルゼンチンのみならず中南米エリアでもトップ3ブランド入りを目指していく日産にとって、同国は最も重要な拠点のひとつだ。

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日産自動車・専務執行役員、ホセ ルイス バルス氏

日産における日産ラテンアメリカの会長であり、日産自動車の専務執行役員であるホセ ルイス バルス氏は、「日産がアルゼンチンに投資できることを大変光栄に思います。当社はこれまで以上の力を発揮し、アルゼンチンの発展に貢献すべく準備を整えています。日産はアルゼンチンの経済力に期待しており、自動車産業を担う主要メンバーとして、同国の明るい未来に一役買えることを非常に楽しみにしています」と述べた。

2018年、新型車生産を背景に1,000名の雇用を創造していく

この発表により、日産は2018年に向けて、アルゼンチンに6億USドルを投資。ブエノスアイレス西北西700kmに位置するコルドバ・ルノー生産工場内にピックアップ専用の組立ラインを設けて、日産の新型トラック・NP300フロンティアの生産を行っていく計画だ。

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当地で目下販売中の現行NP300フロンティア

当地では、ルノー・日産アライアンス、そしてダイムラーとの間で締結された協業契約の元、NP300フロンティアに加え、ルノーの1トンピックアップトラックやメルセデス・ベンツの新型ピックアップも生産していく。

この新たな生産ラインの年間車両生産能力は、70,000台ほどになる見込み。同生産ラインだけで約1,000名の直接雇用を生み、更に2,000名の間接雇用も創出していく構えだ。

これによりアルゼンチンは、タイ、メキシコのほか、間もなく本格的に自動車生産を開始するスペインを含む「NP300フロンティア」のグローバル生産ネットワークのひとつとなる。

2015年のブエノスアイレスオートショーで新型車発表も

これを受けて日産は、2015年6月に開催されるブエノスアイレスオートショーにおいて、新型「NP300フロンティア」をアルゼンチンで初披露する予定だ。

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当地で目下販売中の現行NP300フロンティア

NP300フロンティアは2015年末に向けて、まずはメキシコからの輸入モデルをアルゼンチンで発表し販売する。さらに現地の供給体制が整い次第、2018年までにアルゼンチン内で開始する予定だ。

NP300フロンティアは、日産にとって12代目となるピックアップで、中南米に投入されるピックアップモデルとしては8代目になる見込み。新型ピックアップは、日産の80年以上におよぶ長い歴史の中で受け継がれてきた背景のもとに生産され、最先端技術によるタフでスマートな機能を誇るモデルとなるだろう。

※為替は便宜上、直近の為替レート1USD=120円としている。

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