「業界WATCH」カテゴリーアーカイブ

東洋ゴム工業、防振ゴム等の製造製品に係る不正発生

東洋ゴム工業株式会社(本社:大阪府大阪市西区江戸堀、代表取締役社長:山本卓司、以下、東洋ゴム)から9月28日、同社の明石工場が製造及び販売している防振ゴム等の検査成績書について不正の疑いがある旨の報告され、調査の結果、これまでに検査成績書に技術的根拠のない数値を記載する等の不正の事実が判明した。

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今回、東洋ゴムから不正があった旨、報告を受けたゴム製品は、エンジンやモーターなどの機械の振動を抑えること等を目的として、広く使用されている防振ゴムである。 続きを読む 東洋ゴム工業、防振ゴム等の製造製品に係る不正発生

ケーヒン、米国でダウンサイジング直噴ターボエンジン用システム製品初搭載

株式会社ケーヒン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:田内常夫)は、環境規制や燃費改善などのニーズにあわせ、ダウンサイジング直噴ターボエンジン用システムを2015年4月から日本で供給しているが、このたび米国で発売されるダウンサイジング直噴ターボエンジン搭載車に同システム製品が同社に於いて初搭載された。

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米国で発売される ダウンサイジング直噴ターボエンジン搭載車に搭載された同社製品

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カストロールが Nexcel(ネクセル)で新たなオイル交換の形を考案

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Nexcel(ネクセル)カートリッジ本体

 エンジンオイルとフィルタを備えた Nexcel(ネクセル)オイルカートリッジは交換が簡単

カストロール(本社:イギリス ロンドン、CEO: ポール・ウォーターマン)は、従来のオイル交換に大きな影響を与えるイノベーションであり、自動車史に残る革新技術、Nexcel(ネクセル)を発表した。

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同社によるとNexcel(ネクセル)は、性能、サービスおよびサステナビリティ(環境持続性)において大きな3つのメリットを自動車メーカー各社およびドライバーにもたらすという。

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ボルボ、安全で先進的な自動運転車のドライバーインターフェースを発表

ボルボ・カーズ(本社:ヴェストラ・イェータランド県・イエテボリ、CEO:ホーカン·サミュエルソン、以下ボルボ)は、自動運転車の自動運転との切り替えを管理するための、最も先進かつ直感的な操作が可能なドライバーインターフェースを発表した。

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自動運転技術の出現により、ドライバーと自動車とのユーザーインターフェースは極めて重要なものとなる。ドライバー自身による運転と、自動運転との安全で切れ目のないモード切り替えが、そのテクノロジーの要だ。

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ピレリ、2019年までフォーミュラ・ワンの商業契約を締結

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2番グリッドからスーパーソフトを履いたメルセデスのルイス・ハミルトンが、1ストップ戦略でロシアグランプリを制し、マクラーレン・ホンダが初の入賞圏内に到達した当日、ミシュランとのタイヤ供給を巡る争いに勝利したピレリが2017-2019年にかけてFormula One(フォーミュラ・ワン)に於ける活動を継続するための商業契約を締結したことが発表された。

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詳細は、Formula One統治機構であるFIAとの手続きを進めていく中で発表される予定。

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ポルシェブランド、欧州に於けるマーケットの成長を維持

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ポルシェAG(本社:ドイツ、シュトゥットガルト 社長:Dr.オリバー・ブルーメ)は、9月にも明確に販売台数を増やし、特に欧州に於いて、改めて自身のポジションを強化した。

欧州に於ける9月の販売台数は、前年同月比51%増の7,005台で、1月から9月の販売台数は前年同期比34%増(58,150台)と、2015年においては欧州が最も強い市場のひとつになったことを明示した。

同様にドイツ国内市場でも、9月の販売台数は2,269台(26%増)に達達した。24%増(5,417台)の中国市場と、23%増(4,424台)の北米市場も、成長を維持している。

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日通、日中相互通行用シャーシ登録完了、運行トライアル開始

国土交通省は、これまでの日中韓物流大臣会合における合意に基づき、中国交通運輸部と協力し、日中両国のシャーシ(動力を持たない被牽引車両)の相互通行に係る共同研究に取り組んできた。

上記経緯から10月2日、日本・中国両国の車両安全基準を満たしたシャーシ完成(1台)に伴い、日本での自動車検査登録を実施。今後は完成したシャーシによるトライアル走行の運用に入る。 続きを読む 日通、日中相互通行用シャーシ登録完了、運行トライアル開始

J.D. パワー、2015年日本ナビゲーションシステム顧客満足度調査

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株式会社J.D. パワー アジア・パシフィック(代表取締役社長 鈴木郁、以下、J.D. パワー)は、日本国内に於けるナビゲーションシステム顧客満足度(Navigation Systems Customer Satisfaction Index)調査<自動車メーカー純正ナビカテゴリー>を実施した。同調査は、今年で8回目の実施となる。

同調査では、ナビに関する総合的な評価を4つのファクターに基づいて算出した。

それらは「ナビゲーション機能(39%)」、「モニター(19%)」、「操作性(20%)」、「音楽/映像機能(21%)」と(カッコ内は総合満足度に対する影響度)なっており、これらのファクターに於ける複数の詳細項目に対する評価を基に、総合満足度(1,000点満点)を算出した。

2015年度の顧客の総合的な満足度を示すインデックス(総合CSI)の業界平均スコアは521ポイントとなり、昨年と同じ結果となった。 続きを読む J.D. パワー、2015年日本ナビゲーションシステム顧客満足度調査

国交省、タイヤの車外騒音・ウエット路面の摩擦力・転がり抵抗の国内基準を策定

国土交通省は、「自動車の環境性能の向上」と「国際的な基準調和」を踏まえ、国連欧州経済委員会の『タイヤの車外騒音・ウエット路面上の摩擦力・転がり抵抗に係る協定規則(第117号)』を採用、これを国内基準に導入すると発表した。

また、既に日本が運用する「年少者用補助乗車装置に係る協定規則(第129号)」等の改訂が、国連会合で採択されたことを受け、道路運送車両の保安基準等を改正し、併せて10月9日付けで公布・施行される。

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アウディ正規販売店 「Audi一宮」を新規オープン

最新CI/CDを導入したショールームに最新ラインナップ8台を展示

アウディ ジャパン株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:大喜多 寛)とアウディ正規販売店契約を締結しております、ヤナセオートモーティブ株式会社(代表取締役社長:豊田 吉晴 本社:東京都港区)が、このたび Audi 一宮 を新規オープンし、10月10日より営業を開始する。 続きを読む アウディ正規販売店 「Audi一宮」を新規オープン

日産自動車、トルコでの事業権を取得

日産オートモーティブ社を完全子会社化、同子会社のマネージングダイレクターにSinan Özkök氏 が就任

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)は10月9日、トルコにおいて大きく成長を目指す日系自動車メーカーとして、同国での販売事業を直接統括すると発表した。

日産オートモーティブ社(Nissan Otomotiv A.S. 以下「NOAS」)の株式は、トルコ規制当局の承認を経て、同社の前株主である住友商事株式会社から日産に譲渡された。

これに併せて日産は、NOASのトルコ事業を統括するマネージングダイレクターにシナン オズコック氏の就任を発表した。 続きを読む 日産自動車、トルコでの事業権を取得

パイオニア、複数のカーメーカーから新規スピーカー受注4,500万本

パイオニア株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役 兼 社長執行役員:小谷 進、以下、パイオニア)と、100%子会社である東北パイオニア株式会社(本社:山形県天童市、社長:峯田裕之)は、複数の大手自動車メーカーから、カースピーカー計約 4,500 万本を新規に受注したと発表した。

具体的には、2018 年以降 3 年から 5 年にわたって、グローバルに出荷していく予定という。 続きを読む パイオニア、複数のカーメーカーから新規スピーカー受注4,500万本

2輪メーカー3社、安全性の大幅向上を目指してC-ITS車載機実用化で協力

本田技研工業株式会社(以下Honda)、ヤマハ発動機株式会社(以下ヤマハ)、BMW Motorrad(以下BMW)の3社は、二輪車の協調型高度道路交通システム(以下C-ITS)の強化と、Connected Motorcycle Consortiumと名付けられたコンソーシアムの創設を目指し、協働を開始する。

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左から、BMW Motorrad モーターサイクル研究開発本部長 カール・ビクター・シャラー、本田技研工業株式会社 執行役員 鈴木哲夫、ヤマハ発動機株式会社 副社長兼技術本部長 木村隆昭

この新たな共同体制は2015年10月6日、フランスのボルドーで開催中の「ITS世界会議」で発表された。

また、今後3社は、二輪車のさらなる安全性向上を目指すため、他の二輪車メーカーにも同コンソーシアムへの参加を呼び掛ける予定だ。 続きを読む 2輪メーカー3社、安全性の大幅向上を目指してC-ITS車載機実用化で協力

「首都圏の新たな高速道路料金の具体案」に関する意見募集結果発表

NEXCO東日本、NEXCO中日本、首都高速、高速道路機構は「首都圏の新たな高速道路料金の具体案」について、平成27年9月18日(金)から9月30日(水)までの間、意見募集を実施した。期間中、各社ホームページに11,986件のアクセスがあり、郵送とあわせて137人から意見を得た。

意見の一例は以下の通り。 続きを読む 「首都圏の新たな高速道路料金の具体案」に関する意見募集結果発表

官民合同のSTOP THE 自動車盗難活動「第15次自動車盗難防止キャンペーン」開始

柳沢慎吾氏の「自動車盗難、あばよ!!」動画をYouTubeで配信

「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム(※後述)」では、2015年10月7日(水)~20日(火)の期間に、第15次自動車盗難防止キャンペーンを実施する(加筆再掲)。

stop-the-auto-theft-activities-of-public-private-joint-15th-auto-theft-prevention-campaign-start20151004-1キャンペーン実施概要
【目的】
自動車ユーザーに対し、自動車盗難への注意喚起を行って盗難防止対策ポイントを理解してもらい、「まず取り組む」という姿勢の必要性を訴求していくこと。
【期間】
2015年10月7日(水)~2015年10月20日(火)
【内容】
(1)YouTubeでの動画配信
10月7日よりYouTubeで柳沢慎吾氏の「自動車盗難、あばよ!!」動画を配信していく。キーワードは「STOP THE 自動車盗難」
詳細は、下記官民合同プロジェクトチームHPより確認。
官民合同プロジェクトチームHP(外部サイト)
http://www.car-tounan-boushi.jp/top.html

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住友ゴム工業傘下のスミラバーインドネシアが設立20周年記念式典を開催

住友ゴム工業株式会社(本社:兵庫県神戸市中央区、社長:池田育嗣、以下住友ゴム)は、グループ傘下でインドネシアにおけるタイヤ及びゴルフボール製造・販売子会社であるP.T. Sumi Rubber Indonesia(スミラバーインドネシア)が、10月2日(金)に設立20周年記念式典を同社工場内にて開催したと発表した。

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式典の様子、写真はCutting Tumpeng(トゥンペン)と言われる、円錐形に盛られた黄色い米をナイフで切り取り、祝福される人に与える儀式

記念式典には合弁先企業役員、株主、タイヤ販売代理店、取引先、工場関係者、当社からは池田社長など総勢約100名が出席した。 続きを読む 住友ゴム工業傘下のスミラバーインドネシアが設立20周年記念式典を開催

エンジンオイルの購買行動・調査結果発表(GfK Japan調べ)

インターネット購入者の過半が“オイルの粘度”を考慮

ジーエフケー・ライフスタイルトラッキング・ジャパン株式会社(所在地:東京都中野区、代表取締役社長:藤林 義晃、略称:GfK Japan)は、全国の自動車保有者約12,000名に対し、エンジンオイルの購買に関するインターネット調査を実施した。その調査結果から、エンジンオイルの購入場所と購入時の重視点について発表した。

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図1. エンジンオイル購入場所(最も購入回数が多い場所)

【概要】
・エンジンオイルの購入場所のトップはカーディーラー。年代が上がるに連れその傾向が強まる。
・インターネットでエンジンオイルを購入するドライバーは高い割合で「オイルの粘度」など商品スペックを考慮。 続きを読む エンジンオイルの購買行動・調査結果発表(GfK Japan調べ)

横浜ゴム、米国で新トラック・バス用タイヤ工場の開所式を開催

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横浜ゴム株式会社(本社:東京都港区新橋、代表取締役社長:野地彦旬、以下、横浜ゴム)の米国タイヤ生産子会社ヨコハマタイヤ・マニュファクチャリング・ミシシッピ(YTMM)の新トラック・バス用タイヤ工場が完成した。これに併せて先の10月5日、現地で開所式を開催した。

式にはフィル・ブライアント・ミシシッピ州知事、トレント・ケリー米国下院議員、杵渕正巳在ナッシュビル日本国総領事館総領事、ミシシッピ州政府関係者、地元大学関係者、日系カーメーカー及び自動車業界幹部、YTMM取引先、野地彦旬横浜ゴム社長など総勢300名が出席した。 続きを読む 横浜ゴム、米国で新トラック・バス用タイヤ工場の開所式を開催

トヨタ自動車、2020年頃の実用化をめざした自動運転実験車を公開

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自動車専用道路での合流、車線維持、レーンチェンジ、分流を自動運転

トヨタ自動車株式会社(本社 : 愛知県豊田市、社長 : 豊田章男、以下、トヨタ)は、2020年頃の実用化をめざし開発中の自動運転実験車(Highway Teammate)を使い、首都高速道路での合流、車線維持、レーンチェンジ、分流を自動運転で行うデモ走行を実施した。

またトヨタは、これまで取り組んできた自動運転の考え方を「Mobility Teammate Concept」と命名し、今後広く使用していく。

「Mobility Teammate Concept」とは、人とクルマが同じ目的で、ある時は見守り、ある時は助け合う、気持ちが通った仲間(パートナー)のような関係を築くトヨタ独自の自動運転の考え方である。

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UDトラックス、「トラックの未来」に関する調査結果を発表

物流の未来を担うトラックへ、求められる燃費効率、稼働率、運転性能向上と環境への配慮

UDトラックス株式会社(本社:埼玉県上尾市、代表取締役社長:村上吉弘)は、昨年10月に実施した「トラックドライバー」に関する調査に引き続き、トラック購入関与者、トラック運転手、そして一般対象者の計1,100名を対象とした「トラックの未来」に関する調査結果を発表した。

その調査によると回答者の8割超が、今後もトラックが物流業界の中心的な役割を果たすとし、トラックへの高い期待を示す結果となった。

また、将来期待するトラックとしては、一般対象者から「排気ガスが全く、もしくはほとんどでない」環境に配慮したトラック、トラック購入関与者、トラック運転手からはそれぞれ、「従来と比べて格段に燃費が良い」、「故障しにくい、もしくは故障しても修理が速い」トラックなど、各々が描く未来のトラックが浮き彫りになった。

省燃費、環境への配慮、高い稼働率…求められる未来のトラック像 続きを読む UDトラックス、「トラックの未来」に関する調査結果を発表