テスラ、電池セルの量産効果でモデル３の年間販売台数を早期に５０万台へ拡大

先の1月15日、国土交通省の承認を得て販売済の現行「モデルＳ」用に、日本国内デモ自動運転機能を含むソフトウエアの配信を開始した米テスラモーターズ（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、会長兼ＣＥＯ：イーロンマスク、以下テスラ）。

同社テスラの電池システムの技術部門を率いるカート・ケルティ氏（Kurt Kelty）は、２０１６年１月１３～１５日に東京ビッグサイトで開催した「オートモーティブワールド２０１６」の基調講演の壇上にて、１０１７年までに発売予定とされる次期電気自動車「モデル３」の価格を、３万５０００ドル（１ドル=１１７円換算で４１０万円）に抑え、年間販売台数を５０万台に拡大すると述べた。

上記「モデル３」の価格と内容については、既に昨年２０１５年の９月２日（米国中央時間）に、テスラＣＥＯのイーロン・マスク氏がTwitterで公表していたものと同様だが、日本国内に於ける発表は初。

これまで同社の主力車種と云えば、高級セダンのモデルＳ。同車の米国内に於ける販売価格は７万６０７０米ドルから。日本国内ではおよそ８００万円台からで、このクルマの２０１５年に於ける販売台数は約５万台であった。

壇上に立ったケルティ氏は、「今後、電気自動車の普及には、車両の低コスト化が重要になるが、創業当初から今日に掛けてリチウムイオン電池の生産コストは６割低減できている。

当社は、米国ネバダ州に世界最大級の電池工場、ギガファクトリーを建設中で、同施設の本格稼働によって、このコストをさらに３割減らす計画だ。

当初、ギガファクトリーの稼働開始は、２０１７年を予定していたのだが、早ければ２０１６年の後半に稼働が開始される見込み。

また、ここで生産する電池は、電気自動車用途のみに限定せず、先に発表済の家庭・施設向けの蓄電池としても利用していく」という。

電気自動車の低価格化には、大きな価格要素を占めるリチウムイオン電池のコスト削減が大きな鍵だ。

例えば、モデルＳの場合、パナソニック製の１８６５０型電池セル（※）を用いて６０kWhと８５kWhの２種類の電池ユニットが並列で積まれている。

この配置は、電池セルをラジエターと同じ水冷方式で充分に冷却できるように、電池セル間のスペースを大きく取るよう配慮しているなど、技術革新に伴うコスト削減要素は、まだまだ可能性がありそうだ。（※）< http://industrial.panasonic.com/jp/products/batteries/secondary-batteries/lithium-ion/cylindrical-type/NCR18650 >

パナソニックも参画するギガファクトリーが、当初フル稼働に入るのは２０２０年頃とされていたが、同社は電池セルの共用化でさらに量産効果を高め、フル稼働に入る期間を短縮していくことで莫大な量産効果を得ていく構えだ。