群馬製作所 ・矢島工場での再エネ電力活用拡大へ

SUBARU（本社所在地：東京都渋谷区恵比寿、代表取締役社長：大崎 篤）は先の2024年10月、東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）および富士テクニカルコーポレーション（富士テク）の3社間で締結したオフサイトコーポレートPPA（既存契約）に続く追加の契約（追加契約／2025年6月4日）を締結した。これにより群馬製作所・矢島工場の再エネ電力活用を拡大する。

今回の追加契約では、既存契約に基づき設置された発電設備と新設される太陽光発電所（富士テク設置／設備容量：約5.2MW）で発電する再エネ電力を、2026年2月以降、東京電力EPを介して矢島工場と東京事業所へ供給する形になる。

3社は、この取り組みを通じて再エネ電力の活用を拡大させることで、矢島工場での年間電力使用量（消費量）の約10％に相当する約5.7GWhが再エネ電力となるという。

オフサイトコーポレートPPA

これにより、東京事業所に供給される年間使用電力量（消費量）の約14％に相当する約4.5GWhの再エネ電力と併せて、年間の（矢島工場と東京事業所とを組み合わせた）CO2排出削減量は、既存契約で見込まれる約1,600トンから、倍を超える約3,800トンになる見込みだ。

SUBARUグループは、工場やオフィスでの温室効果ガスの排出（スコープ1／企業の自社施設から直接排出される温室効果ガス対応）及び（スコープ2／他社から供給された電気・熱・蒸気の使用にともない間接的に排出する温室効果ガス）の2つの段階で、来たる2050年のカーボンニュートラルを目指しており、その中間段階の2035年度までには、2016年度比でCO2排出量の60%削減の中期目標を掲げている。

これまで電力由来のCO2削減では、省エネによる電力使用量の削減と自社敷地内への太陽光発電の導入を優先的に進めてきた状態で2023年度末時点の国内に於ける太陽光発電設備の導入設備容量は11MW以上となった。

これは約12GWhの再エネ電力に相当するもので結果、約4,500トンのCO2削減を果たしていると結んでいる。

SUBARU環境方針　https://www.subaru.co.jp/outline/plan.html