日本精機株（本社：新潟県長岡市、代表取締役社長：佐藤浩一）は4月28日、高精細液晶ディスプレイ「TFT液晶モジュール」製造を手掛けるEDT社（Emerging Display Technologies Corporation／本社：台湾 高雄市、社長兼CEO：Pauli Wang）と4月25日に合弁契約を締結した。

ちなみにTFT液晶モジュールとは、TFT液晶ディスプレイ（Thin-Film Transistor Liquid Crystal Display／薄膜トランジスタ液晶）に制御回路やインターフェース等の必要部品を組み合わせて、実際に機能できるようにした機器を指す。

今回のEDT社との合弁契約により日本精機は、インド国内でTFT液晶モジュールを製造する合弁会社EDT-India社／EDT-India Private Limitedの設立で合意。

当該合弁会社は、インド国内の新設工場で2027年の車載TFT液晶モジュール量産開始を目指す。また上記契約と併せ日本精機とEDT社は関係強化に向けて「資本業務提携契約」も締結した。

これにより両者は互いの技術を持ち寄り、更なる市場競争力を向上も目指す。その一例として、高付加価値のタッチスイッチなど新たな機能に向けて共同開発を行い、新製品の創造を模索していく。

さて近年、高精細で表示の自由度が高い車載用TFT液晶ディスプレイのニーズが世界的に拡大。従来のアナログ式やデジタル式（LCD：パッシブ液晶）の表示に代わって急速に普及しつつある。

中でもインドは世界最大級規模の二輪車市場を有していることから、TFT液晶ディスプレイ需要の大幅な伸長が見込まれる。

合弁会社EDT-India社は、日本精機の子会社「NS Instruments India Private. Ltd.（NSIP社）」の敷地内に新工場を建設。そこでTFT液晶モジュールを製造する（着工予定：2025年夏、工場稼働予定：2026年秋、量産開始予定：2027年）予定だ。

これにより日本精機は、進化する車載計器（メーター）表示への顧客ニーズ、旺盛な需要に対してより一層タイムリーに対応することが可能になる。

併せて従来インド国外から入手していたTFT液晶モジュールを現地インド国内での生産（合弁会社での内製化）に切り替えることで、関税（関税税率）・輸送梱包コストを低減させ、これまで以上に価格競争力の高い製品づくりを図っていく構えだ。

合弁会社/工場 概要
・社名：EDT-India Private Limited　（代表者：Pauli Wang）
・設立：2025年夏予定
・資本金：300百万ルピー(約5億円) ・出資比率 EDT社 81%、日本精機株式会社 19％
・事業内容：インドにおけるTFT液晶モジュール等の製造、販売
・新工場：2階建て/延床面積 約2,500㎡（1階 2,000㎡、2階 500㎡）
・工場所在地：インド アーンドラプラデーシュ州　スリシティ工業団地「NSIP社 敷地内」