日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川廣人）は7月20日、今年4月に所沢市と締結した「電気自動車の普及推進に関する連携協定」に基づき、今年7月から来年1月まで、所沢市が行う電気自動車（以下EV）を活用したモニタリング調査に協力していくと発表した。
なお同調査の実施には、所沢市が導入した「日産リーフ」6台、「e-NV200」3台、計9台のEVが活用される予定。
この電気自動車モニタリング調査は、所沢市民や市内事業者等を対象に実施するもので、今後のEV普及推進のための効果的な方策立案の一助とすることが狙い。
日産では、当地に於ける日常生活の様々用途で、EVを活用してもらい、その利用形態や走行・充電状況などの利用状況を分析する。
なおこの調査では、活用状況の調査・検証に必要なモニター車両の走行データを地域に提供するほか、地元販売会社の埼玉日産自動車と共に運営も積極的にサポートしていく。
ちなみに当地・所沢市で今年6月から開始したモニター公募には、300件を超える申し込みがあり、この中から選出される一般市民や事業者の計18モニターが、その用途に応じて、今後2ヶ月から6ヶ月の間、各々の目的に応じてEVを活用する。
個々の対象となるモニターには、自家用車としての使い方の他、駅から徒歩圏外の職場への通勤の足としての共同利用や郊外の買い物不便地域における共同利用も視野に入れており、CO2削減効果のみならず、移動の効率化や利便性の向上等、昨今の街づくりにおけるヒントが得られることが期待されている。
このような自家用、事業用、共同利用など、さまざまな使い方でのモニタリングは、これまでに例がなく、この取組による新たな発見が日産にとっては、更なるEV普及促進策立案に繋がると考えているようだ。