日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は4月13日、同社の国内における2017年4月時点の女性管理職比率が、昨年度の9.1％から1.0ポイント増の10.1％に上昇し、同社が掲げた「2017年までに女性管理職比率10％」という目標を達成した。
管理職以上の女性は279名となり、女性従業員の約8人に1人が管理職として活躍している。女性管理職は全部門で登用されており、そのうちの約3割にあたる76名が部長級以上として活躍中だと云う。
日産は、「ダイバーシティ ディベロップメント オフィス」を2004年10月に設立して以降、多様な人財の活躍推進を図るダイバーシティに積極的に取り組んできた。
その結果、同オフィス設立当時1.6％だった女性管理職比率は、この10年以上のさまざまな女性従業員育成支援活動によって6倍以上となり、輸送用機械器具製造業の平均1.3％（※）を大きく上回った。（※）女性活躍推進法に基づく「産業ごとの管理職に占める女性労働者の割合の平均値」（平成28年6月）
日産は、女性管理職がさらにステップアップできるよう、キャリアに関する面談や研修の実施、女性活躍推進に関する異業種間の検討プログラム等への参画、メンタリングプログラムの提供など、さまざまな施策を行っている。
これらの施策の一部は、ルノーとともに、アライアンスで実施しており、結果として日産とルノーの双方で女性の活躍推進の活性化につながるなど、メリットをもたらしている。
日産では、この女性管理職向け施策の結果として、開発・生産部門など、男性従業員の比率が多い部門でも部長級女性が活躍するようになり、モノづくりの部門においても、日産の顧客に対して多様な価値を提供するための基盤が作れていると述べている。
さらに、日産は、いずれの部門においても女性従業員が活躍できるよう、女性従業員一人ひとりのキャリアにあわせた各種プログラムを実施、社内外の活動への参加の機会を継続して提供している。
加えて、理系女子高校生向けに出張授業をするなど、将来の技術系の優秀な女性人財獲得に向けた活動を今後も目指して行く構えだ。