株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二）と傘下の一部連結子会社は、米国で直接購入者原告を介して提起されていた集団民事訴訟で和解することで合意した。
同件の経緯は、2011年10月以降、先のデンソー側に対して自動車部品に関する米国独占禁止法違反により国内ディーラー（自動車ディーラー原告）や、ユーザー（最終購入者原告）も商品価値が毀損されたことによる損害を被ったとして、米国で損害賠償を請求する集団民事訴訟（複数裁判地訴訟・ミシガン州東部連邦地方裁判所で併合審理）で提起されていたことに起因する。和解に係り、今後、該裁判所により承認手続きが行われる見込み。
和解の相手方は直接購入者原告であり和解金は約 2.3億円。デンソーとしては本事案が業績に与える影響はないとしている。
なお加えてデンソーでは「独占禁止法の遵守は当社グループの重要な経営基盤のひとつです。当社グループは2010年2月の米国司法省による当社子会社への立ち入り調査を受けて以降、独占禁止法順守ルールをさらに厳格化し、ルールの周知・教育を強化すると共に、順法監査もより精緻に実施する等、独占禁止法順守の再徹底を図ってまいりました。
当社グループは現在、完全な順法状態にあると認識しています。 今後も、これらの順法強化策を継続的に実行することにより、順法に万全を期し、お客様をはじめ、関係者の皆様からの信頼回復に努めてまいります」と結んでいる。
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デンソー、米国集団民事訴訟で原告団と和解（２０１６年７月１６日掲載）