コスモエネルギーホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川桂造）は、2月9日開催の取締役会において、当社子会社のコスモ石油株式会社が保有する四日市霞発電所を活用し、石油コークスを燃料とする発電事業を運営するために、新会社を設立することを決議した。 続きを読む コスモエネルギーホールディングス、発電事業の新会社設立
「技術・解説」カテゴリーアーカイブ
ＪＸエネルギー、相模原南水素ステーションを開所
ＪＸエネルギー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉森 務、以下、ＪＸエネルギー）は2月5日、神奈川県相模原市南区に「相模原南水素ステーション」（移動式）を開所し、水素の販売を開始した。
パナソニック、中国・大連市に車載電池製造の合弁会社を設立
拡大する環境対応車向け車載電池需要に対応
パナソニック株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：津賀一宏、以下、パナソニック）は、大連遼無二電器有限会社（中華人民共和国（以下、中国）遼寧省大連市、董事長：劉 国臣）と、中国遼寧省大連市に車載電池製造の合弁会社（以下、合弁会社）を設立した。
日産自動車・横浜工場から、Ｊ-オイルミルズ横浜工場への蒸気供給を開始
分散型エネルギーシステムの面的利用により、効率的なエネルギー融通を実現
日産自動車株式会社（※１）の横浜工場に、東京ガス株式会社の100％出資子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社が、コージェネレーションシステム（以下「コージェネ」）を設置。
ここからの廃熱を回収してつくった蒸気を、食用油脂の製造・販売を主たる業務とする株式会社J-オイルミルズ横浜工場に供給する蒸気・給水配管の建設を完了し、2月1日より蒸気と電気の供給を開始すると伴に、2月5日に竣工式を行った。
クルマ情報とWeb技術の融合から作る「Webとクルマのハッカソン」で、３チームが栄冠を獲得
去る2016年1月30～31日、東京都内に於いて約50名のWeb開発者、デザイナーが集まり、 「Webとクルマのハッカソン」（実行委員会事務局：株式会社KDDI総研、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：東条続紀）が開催された。
この「Webとクルマのハッカソン」は、総務省、情報通信技術委員会（TTC）、日本自動車研究所（JARI）の後援、トヨタIT開発センター、日産自動車、本田技研工業など、自動車関連、情報関連の21の企業・団体からの協賛を受けて行われて、約50名のWeb開発者らが参加した。
ＧＭジャパン・キャデラックＳＲＸ他、リコールの届出
ゼネラルモーターズ・ジャパン株式会社から、平成２８年２月５日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出があった。
内容は運転席及び助手席の電動シートにおいて、高さ調整機能のジョイント部の製造が不適切なため、電動シート作動時にジョイント部を固定しているボルトが緩むことがある。
そのため、そのままの状態で使用を続けると、固定しているボルトが外れ、最悪の場合、急激にシート位置が変化するおそれがあるというもの。
対象は、輸入期間の全体の範囲の平成22年8月28日～平成23年10月26日の計2型式・計2車種の計310台。
ホンダ フィット他、リコールの届出。エアバッグインフレータで計44万2,997台
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）から、平成２８年２月５日国土交通大臣に対して、リコールの届出があった。
ピレリ、「グアユール」由来の天然ゴムを使用した初のハイパフォーマンスタイヤを開発
プロトタイプタイヤがヴィッツォーラとバロッコのテストコースで走行
ピレリは、先頃ヴィッツォーラとバロッコのテストコースで、新型プロトタイプタイヤを装着したマセラティ・ギブリによるテスト走行を行った。
このプロトタイプタイヤは、ピレリにとって初のグアユール由来の天然ゴムを使用したウルトラ・ハイパフォーマンスタイヤで、高性能かつ環境に極めて優しい革新的な素材を使用していることが特徴。
ピレリSCORPION ZERO ASIMMETRICOが、テスラ「モデルX」に純正装着
テスラモーターズは（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、会長兼CEO：イーロン マスク、以下テスラ）は、新型SUVモデルXの純正タイヤとして、ピレリのSCORPION ASIMMETRICOを選択した。
アイシングループ、インドで開催される「第13回オートエキスポ2016」に出展
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社をはじめとするアイシングループ※1は、2月4日（木）から7日（日）まで、インド・ニューデリー（Pragati Maidan）で開催される「第13回オートエキスポ2016（自動車部品ショー） ※2」に共同出展し、「環境・燃費」「安心・安全」「快適・利便」分野の製品・技術展示を行う。
2016年マン島TTレース 「TEAM 無限」参戦体制発表
無限（株式会社Ｍ-ＴＥＣ、本社：埼玉県朝霞市、代表取締役：橋本朋幸、以下、無限）は、2016年5月28日（土）～6月10（金）に掛けて、 マン島で行われる2016年マン島TTレース TTゼロチャレンジクラスへ「TEAM 無限」として今年も参戦する。
横浜ゴム、インド最大のモーターショー「オートエキスポ2016」に出展
横浜ゴム株式会社（本社：東京都港区新橋、代表取締役社長：野地彦旬、以下、横浜ゴム）のインド現地法人であるヨコハマ・インディアは、２０１６年２月３日から９日（３－４日はプレスデイ）までインドのグレーターノイダで開催される「第１３回オートエキスポ２０１６モーターショー」に出展する。
同モーターショーは隔年開催で、ヨコハマ・インディアは２００８年から５回連続で出展している。
VOLVO「XC90」、Bowers & Wilkinsの音響システム搭載へ
スウェーデン・イェーテボリ・コンサート・ホールの音響を再現した特別EQも
ハーマンインターナショナル株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：仲井一雄）は、英オーディオメーカー「Bowers & Wilkins（バウワース アンド ウィルキンス）」のプレミアムサウンドシステムが、1月27日より発売となるVOLVO（ボルボ）の新型「XC90」に、日本で初めてオプション採用されたと発表した。
曙ブレーキ製品、トヨタのハイブリッド車「プリウス」に採用
曙ブレーキ工業株式会社（本店：東京都中央区、本社：埼玉県羽生市、代表取締役社長：信元久隆、以下、akebono）は、トヨタ自動車株式会社より発売されているハイブリッド車「プリウス」に、同社（akebono）製フロントブレーキパッドおよびリヤブレーキパッドが採用されたと発表した。
国土交通省、東京オリンピック・パラリンピックに向け道路標識改善を推進
国土交通省は1月29日、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた道路標識の改善を推進していくと発表した。
具体的には、訪日外国人旅行者をはじめとする様々な来訪者にとって、さらに認識され易い案内表示となるよう道路標識の改善を実施する。
ホンダ・ウエルカムプラザ青山、MotoGPマシンの実戦使用バルブを限定販売
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）本社所在地のHondaウエルカムプラザ青山では、「Honda Racing parts collection」と題した先の第1弾「ピストン&コンロッド」に続く第2弾として、2014年にMotoGP™のオープンカテゴリーマシンとして戦った「RCV1000R」の実戦使用のレーシングバルブを以下のとおり限定販売する。
横浜ゴム、旭川市の冬用タイヤテストコースで開所式開催
横浜ゴム株式会社（本社：東京都港区新橋、代表取締役社長：野地彦旬、以下、横浜ゴム）は1月20日、北海道旭川市に完成した冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター（Tire Test Center of Hokkaido＝TTCH）」で、野地彦旬横浜ゴム社長、西川将人旭川市長などの出席の下、開所式を行った。
同テストコースは2015年3月に上川生産農業協同組合連合会から取得した旭川競馬場跡地に建設されたもので、敷地面積は東京ドームの19倍強に当る906,462㎡。
直線が約1キロにおよぶ圧雪路のほか、氷盤路、登坂路、雪上／氷上旋回路、ハンドリング路を備えている。
国土交通省、自動車検査（車検）を受検した自動車整備に関するアンケート調査を実施
現在、自動車検査（車検）では、指定整備工場（指定自動車整備事業者。いわゆる民間車検場）や認証整備工場（自動車分解整備事業者）がユーザーからの依頼を受けて申請するケースと、ユーザー自身やユーザーからの依頼を受けた車検代行業者が申請するケース（いわゆるユーザー車検）がある。
日本精工、アクティブオンセンタリング制御搭載の電動パワーステアリング開発
ドライバーの負担を低減し、快適なドライビングに貢献
日本精工株式会社(本社：東京都品川区、取締役・代表執行役社長：内山俊弘、以下ＮＳＫ)は、「電動パワーステアリング(以下EPS)用のアクティブオンセンタリング(ハンドル戻し)制御」を開発した。
今回、ＮＳＫが開発した同制御システムは、ドライバーがハンドルを直進状態に戻す際に、操作が容易になるようにアシスト力を付与。ドライバーの運転時のストレスを軽減し、快適性を向上させる。
国土交通省、電気二輪自動車等の乗車人員を感電から保護する基準等の新設
国土交通省・自動車局では、自動車の安全基準について、国際的な整合を図り自動車の安全等を確保するため、電気二輪自動車等における乗車人員の感電保護基準を新設するとともに、国際基準の国内採用を進めるため等、以下のとおり道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）等を改正し、1月20日公布、施行した。