日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン、以下「日産」）と兼松株式会社（本社:東京都港区、社長:下嶋 政幸、以下「兼松」）はNEDOの米国内に於ける実証実験に参画する。
「技術・解説」カテゴリーアーカイブ
スズキ、インドに自動車関連の職業訓練校設立を決定
日印政府の「ものづくり技能移転推進プログラム」に協力しての取り組み
スズキ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏、以下、スズキ）は、2016年11月11日に日印両政府によって合意された「ものづくり技能移転推進プログラム」に協力しインド製造業の人材育成支援を行うため、グジャラート州に職業訓練校を設立することを決めた。
ＩＭＪ、駐車料決済の手間を削減するスマホアプリ「SmooPA」始動
駐車場検索機能も充実。総数47,000件と日本最大の情報量を保有。さらに「Yahoo!カーナビ」アプリでも駐車料金決済が可能に
デジタルマーケティング支援の株式会社アイ・エム・ジェイ（本社：東京都目黒区 上席執行役員社長兼CEO：竹内 真二 以下、IMJ）は11月14日、App store並びにGoogle Playにて駐車料金決済アプリ「SmooPA」の配信を開始した。
ＮＴＴドコモとディー・エヌ・エー、自動運転車両の５Ｇ遠隔管制の共同実証実験へ
株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘、以下ドコモ）と、株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：守安 功、以下DeNA）は11月11日、自動運転車両の遠隔管制における第5世代移動通信方式（以下5G※1）の活用に向け、実証実験を共同で進めることに、本日合意した。
スバル独自の運転支援システム「アイサイト」を中国市場へ初展開へ
2016年 広州国際モーターショーにアイサイトを搭載したアウトバック、レガシィを出展
富士重工業株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉永泰之）は中国市場向けに初めて、独自の運転支援システムであるアイサイトを展開する。
2017年スーパーGT500仕様の「Nissan GT-R NISMO GT500」公表へ
日産とNISMO、ベースモデルをNissan GT-R NISMO（17年モデル）に変更し、その車両「深化」を取り込む
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区 社長：カルロス ゴーン 以下、日産）及びニッサン・モータースポーツ・インターナショナル株式会社（本社：神奈川県横浜市鶴見区 社長：片桐隆夫 以下、ニスモ）は11月11日、SUPER GT GT500クラスの2017年規則に合わせて開発した「Nissan GT-R NISMO GT500」を発表した。
トヨタ、ハイエース他リコールの届出。平成２５年１２月６日～２８年１０月２６日・計２４,３９４台
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下、トヨタ）から平成２８年１１月１１日国土交通大臣に対して、トヨタ・ハイエース他に該当する乗降口（スライドドア）のラッチ機構に関するリコールの届出があった。
家族のためのクルマ、「日産自動車・新型セレナ試乗記」を通して同車の体験価値を検証する
新型セレナ、今回のリコール実施に至る流れを辿る
先の９月７日に、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン）からリコールの発表があった新型セレナ。その翌日の９月８日、日産自動車・横浜グローバル本社への訪問機会があり、短時間であるが、そのセレナの試乗を行った。
テスラ（TESLA）、完全自動運転対応ハードウエア搭載プロトタイプ車の概要を公表
テスラモーターズ（TESLA・本社：米国カリフォルニア州パロアルト、会長兼CEO：イーロン マスク、以下テスラ）は、先の10月半ば頃、同社が将来リリースする全車両に、完全自動運転対応ハードウェア搭載すると謳っていたが、この程、これを目指したプロトタイプの走行動画を公表している。
ブリヂストンの「ECOPIA（エコピア）」、日産自動車の「NOTE e-POWER」に新車装着
株式会社ブリヂストン（本社：東京都中央区京橋、代表取締役CEO 兼 取締役会長：津谷正明、以降、ブリヂストン）は、日産自動車が11月2日に発売した「NOTE e-POWER」の新車装着タイヤとして「ECOPIA（エコピア）」を納入開始した。
グッドイヤー、2016年初来コア事業の営業利益が15億ドルと過去最高を記録
2016年、グローバル・第3四半期の営業利益は5億5600万ドル。第3四半期の売上に対する純利益率は8.2%、営業利益率は14.5%
ザ・グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー（Goodyear Tire and Rubber Company・本社：米オハイオ州アクロン、ＣＥＯ：リチャード・J・クレイマー、以下グッドイヤー）は10月28日、2016年度の第3四半期及び、年初から9か月間の実績を発表した。
ＮＨＫ ＢＳ１スペシャル１１/５（土）２１:００～、ホンダＦ１のアロンソ・バトン特集をオンエア
日本放送協会（本部所在地：東京都渋谷区、会長：籾井勝人、以下ＮＨＫ）は、１１月５日(土)の２１:００～２１:５０のＢＳ１で、「ＢＳ１スペシャルＦ１世界最速への挑戦 第４回『ふたりの天才ドライバーの闘い』」を放送する。
国土交通省、乗用車の排出ガス・燃費試験法に国際基準（WLTP）の導入へ
国土交通省は10月31日、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正し、乗用車の排出ガス及び燃費算定試験法について、国際基準（WLTP※）を導入した。
マツダ、米国環境保護庁（EPA）燃費トレンドレポートの「企業平均燃費値」で4年連続総合1位獲得
マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、社長：小飼雅道 以下、マツダ）は11月4日、米国環境保護庁（Environmental Protection Agency、以下EPA）が11月2日に公表した2015モデルイヤー車の「燃費トレンドレポート（※１）」に於いて、マツダの企業平均燃費値（※２）が総合1位であったと発表した。これでマツダの総合1位獲得は4年連続となった。
HONDA Jet、小型ビジネスジェットの最短飛行時間記録を2つの区間で更新
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）の航空機事業子会社ホンダ エアクラフト カンパニー（Honda Aircraft Company、本社：米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市、社長：藤野道格、以下HACI）は米国時間の11月1日、小型ビジネスジェット機カテゴリーで米国の2つの飛行ルートの最短飛行時間記録を更新した。
IBMとGM、OnStarとWatsonを結びつけるモビリティ環境初の人工知能開発に着手
IBMとGMがドライビング体験を向上させる新しいコグニティブ（人工知能）・モビリティ・プラットフォーム「OnStar Go」の開発・導入へ
米国のゼネラルモーターズ・カンパニー（本社：デトロイト、CEO：メアリー・バーラ、以下、ＧＭ）と、IBM（本社：アメリカ合衆国・ニューヨーク州・アーモンク、CEO：ジニー・M・ロメッティ）は米国時間の10月26日、GMが開発する車載テレマティクスシステム「OnStar（オンスター）」と、IBMの人工知能「Watson（ワトソン）」の力を結集し、自動車業界に於いて初のコグニティブ・モビリティ・プラットフォームとなる「OnStar Go」の共同開発に向けた両社の提携を発表した。
ホンダ、２０１７年のＳＵＰＥＲ ＧＴシリーズに参戦予定の「ＮＳＸ-ＧＴ」を公開
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）は、２０１７年のスーパーＧＴシリーズ（統括・主催・興行団体：株式会社ＧＴアソシエイション、所在地：東京都品川区西五反田、代表取締役：坂東正明）のＧＴ５００クラスに参戦予定の「ＮＳＸ-ＧＴ(エヌエスエックスジーティー)」を、公式ウェブサイトにて公開した。
トヨタ自動車、日米エリアに於いて2020年迄に独自の車載通信網の完全構築を宣言
トヨタは単なる自動車製造・販売メーカーから、広くトヨタと接点を持つステークホルダーの顧客体験を育み、それを利益に変えていく企業を目指す
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）は、先の4月に社内の事業体制を刷新。具体的には、サービス事業別に「先進技術開発カンパニー」「トヨタコンパクトカーカンパニー」「ミッドサイズヴィークルカンパニー」「CVカンパニー」「レクサスインターナショナルCo」「パワートレーンカンパニー」「コネクティッドカンパニー」の社内7カンパニー制度を導入したのだが、この際、立ち上げられたコネクティッドカンパニーがこの11月1日より、いよいよ本格始動する。
ＢＡＳＦとヒュンダイモーター、コンセプトカー「ＲＮ３０」をＫ-Ｆａｉｒで披露
BASF（本社：独・ラインラント＝プファルツ州ルートヴィッヒスハーフェン、取締役会会長兼CEO：クルト ボック、以下、BASF）と、韓国・ヒュンダイモーターカンパニー（本社：韓国・ソウル、会長 兼 最高経営責任者：鄭夢九<チョン・モング>）は、空気力学と化学技術を組み合わせた新たなレーシングコンセプトカーを共同開発した。
ＪＡＭＡ、ＣＬＥＰＡビジネスサミット２０１６で欧州との経済連携推進を確認
イタリア・ベネチアで10月27日と28日、欧州自動車部品工業会（CLEPA）及びイタリア自動車工業会（ANFIA）との共催で、第10回JAMA-CLEPAビジネスサミットが開催された。
同会議では欧州の自動車部品サプライヤーと、日本の自動車メーカーが双方の自動車産業の先進性を称えると共に、将来に向けての良好な関係を再確認した。
