全国規模のモビリティ基盤として、日本の移動課題解決と産業発展への貢献を目指す

Uber TechnologiesグループのUber Japanは1月5日、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）に、2026年1月1日付で加盟したことを明らかにした。配車アプリ事業者としての経団連加盟は、日本で初となる。

そんなUber（Uber Technologies）は、誰でもボタンひとつで簡単・快適に、安心して移動できる世界を目指す米国発のテクノロジー企業。「どうすればボタンひとつで車を呼べるか?」という創始者のシンプルな疑問から、2010年に米国サンフランシスコでアプリを通じた配車サービスをスタートした。

現在 Uberは人の移動だけでなく、食材、料理、日用品などのデリバリーなど、あらゆる人・モノの移動の仕方を変えるプラットフォームを世界70カ国以上・15,000都市以上で展開している。

同グループで日本国内市場に進出しているUber Japanは、配車アプリ「Uber」を通じて、日本全国47都道府県をカバーするモビリティプラットフォームを展開しており、全国約1,000社のタクシー事業者と提携している。

より具体的には47都道府県でタクシーの配車が可能な「Uber Taxi」を、札幌市・東京23区・成田市・京都市・大阪市・福岡市でプレミアムなハイヤー車両や最大5名乗りのワゴンを配車できる「Uberプレミアム」のサービスを提供。

また京都府京丹後市、石川県加賀市、長野県野沢温泉村、大分県別府市に於いては自治体とのパートナーシップによる自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）を、2024年4月からはタクシー会社とのパートナーシップによる自家用車活用事業（日本版ライドシェア）のサービス提供をサポートしている。

今回の経団連への加盟を通じて同社は、日本のモビリティ産業の持続的な発展や、交通を取り巻く社会課題の解決に向け、産業界や関係機関との対話と連携を一層強化していくとし、より具体的には、タクシーやライドシェアに加え、自動運転も視野にテクノロジーを活用した新たな移動のあり方を提案し、日本経済全体の競争力向上に貢献することを目指す。

そのためにUberはモビリティ事業およびデリバリー事業を合わせ、今後5年間で日本に於いて20億ドル（約 3100億円）以上の投資を行う予定とし、これらの投資を通じて、サービス基盤の強化、パートナー企業との協業拡大、雇用・経済機会の創出を進め、日本社会に根ざした成長を継続していきたい考えとした。

Uber Japan代表でゼネラルマネージャーを務める山中志郎氏は、「Uberは、日本全国47都道府県でタクシー事業者や自治体の皆さまと連携し、移動の利便性向上と交通課題の解決に取り組んできました。

配車アプリとして日本で初めて経団連に加盟することは、私たちの取り組みが日本のモビリティ基盤の一部として認識されたものと受け止めています。今後は産業界の皆さまと今まで以上に建設的な対話を重ねながら、日本の移動インフラの持続的な発展に貢献していきます」と結んでいる。