既に当地で25カ所55基の大規模な急速充電ステーション回廊が完成
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川廣人）と、NEDOこと国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（所在地：神奈川県川崎市、理事長：古川一夫）並びに兼松株式会社（本社：東京都港区、社長：谷川薫）は、米国カリフォルニア州内に25カ所・55基の大規模な急速充電ステーションネットワークを完成させた。
「技術・解説」カテゴリーアーカイブ
ジェイテクト、「パワーアシストスーツ」の開発で多様な人材活躍の支援へ
株式会社ジェイテクト（本店：大阪市中央区、代表取締役社長：安形哲夫）は、パワーアシストスーツを開発した。同製品は2018年度に日本国内での販売を開始する予定としている。
マツダ、第55回技能五輪全国大会の「曲げ板金」で金賞を受賞
マツダの「曲げ板金」での金賞受賞は6大会連続24回目
マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、社長：小飼雅道 以下、マツダ）は11月28日、2017年11月24日から27日まで栃木県で開催された「第55回技能五輪全国大会」で「曲げ板金」で出場した竹田 弘平選手が金賞を受賞したことを発表した。
ソフトバンクとホンダ、第5世代通信を活用するコネクテッドカー技術の共同研究へ
ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）と、本田技研工業の研究開発子会社である株式会社本田技術研究所（本社：埼玉県和光市、代表取締役社長 社長執行役員：松本 宜之、以下「本田技術研究所」）が通信分野での共同開発を加速させる。
愛知製鋼の磁気マーカシステムを用いた自動運転の実証実験始まる
愛知製鋼株式会社（本社：愛知県東海市、社長：藤岡高広）の「奥永源寺渓流の里」に於ける自動運転サービスの実証実験がいよいよ始まった。
OKI、次世代交通事業拠点「ITSテストコース」を開設。インフラ検証試験設備を強化
OKIこと沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：鎌上信也）は、同社の情報通信事業に於ける基幹工場のひとつである情報通信本庄工場（埼玉県本庄市）の敷地内に「ITS（高度道路交通システム）テストコース」を開設した。
蘭・ＤＳＭ、電子回路コネクタ素材の「ForTii Ace JTX8」を発売
自動車業界向けの高機能樹脂素材を提供するＤＳＭ（本社：オランダ・リンブルフ州ヘールレン市、ＣＥＯ：Feike Sijbesma／フェアイク・シーベスマ）は今夏、日本国内に於いても発表した金属代替の新素材「ForTii Ace MX」に続き、東京都内で１１月９日、エレクトロニクス機器への親和性が高い「ForTii Ace JTX8」の発売を開始した。
国交省、道の駅「奥永源寺渓流の里」で自動運転サービスの実証実験を開始
国土交通省（ＭＬＩＴ）では、日本国内に於いて高齢化が急速に進む中山間部地域で、「人流」並びに「物流」の確保のため、来る２０２０年までの社会実装を目指し「道の駅」を拠点にした自動運転サービスの実証実験を、全国13箇所（下記掲載図参照）で計画・実施している。
帝人、マルチマテリアル技術でトヨタのＦＣ量産バスの商品化に応える
帝人グループは11月２日、傘下で炭素繊維・複合材料事業を展開している東邦テナックス株式会社（本社：東京都千代田区、社長：乾 秀桂）が製造したルーフカバーが、量産バスとして世界初の販売を予しているトヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）の燃料電池バス（以下「FCバス」）に採用された。
ヤマト運輸、全集配車両に日立の車載端末を搭載へ。安全運行の高度化を目指す
日立と連携し、運行データの利活用による安全運転教育のさらなる高度化等に取り組む
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕）は、ドライブレコーダーとデジタルタコグラフを一体化した通信機能搭載の新たな車載端末を、2018年11月よりヤマト運輸の全集配車両約36,000台に順次搭載する。
ルネサスエレクトロニクス、トヨタ＆デンソーと自動運転車の早期普及推進へ
トヨタが2020年に実用化を目指す自動運転車に、ルネサスの「R-Car」SoCと「RH850」マイコンを採用
ルネサス エレクトロニクス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長兼CEO：呉文精）は、トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）と株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二）が2020年の実用化に向けて開発中の自動運転車の車載マイコンを供給する。
ＯＫＩ、カメラとレーザーセンサーで環境に左右されないモーションマッピング技術を開発
独自の高精度センシング技術で撮影環境の安心・安全を実現
OKIこと沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：鎌上信也）は、複数のカメラ画像とレーザー距離センサーを組み合わせたセンサー融合技術により、監視エリア内の人・車両・設備の動きを可視化する「モーションマッピング技術」を開発した。
ソニー、３６０度視覚センサー搭載で窓不要のニューコンセプトカートＳＣ-１を開発
今秋、新型のエンタテインメントロボットaiboを発表したソニー株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長 兼 CEO：平井 一夫）は10月24日、AI×ロボティクス研究の一環として新たな移動体験の提供を目的に「New Concept Cart（ニューコンセプトカート）SC-1」を試作開発した。
ヤマダ電機、ＥＶの店頭販売を目指してＦＯＭＭと資本業務提携
株式会社ヤマダ電機（本社：群馬県高崎市、代表取締役社長：桑野 光正）は１０月３１日、「緊急時に水に浮く超小型 4 人乗り電気自動車」をコンセプトに革新的なモビリティ開発を進める株式会社ＦＯＭＭ（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：鶴巻 日出夫）と資本業務提携契約を締結したと発表した。
https://www.youtube.com/watch?v=4vlhhmusGHE
神戸製鋼所、不適切行為に起因する「安全性の検証状況」の進捗報告
株式会社神戸製鋼所（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：川崎博也、以下、コベルコ）は10月31日、一連の不適切行為に関して、同日現時点での「製品安全性の検証状況」の進捗を発表した。
GMSの低所得者向けの自動車FinTechサービスがカンボジアへ進出
カンボジア国内にて複数の主要タクシー組合と提携。商業大臣出席の下、調印式を開催
Global Mobility Service株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員／CEO：中島 徳至、以下「GMS」）は、従来ローン審査に通過することの出来ない低所得者層の人々がローンを組み車両を購入することを可能にするFinTechサービスをカンボジア王国でも展開する。
三菱電機とHERE、高精度位置情報サービスの利用拡大に向けた提携に合意
三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柵山 正樹）とHERE Technologies （本社：オランダ・アムステルダム、CEO：エザード・オーバーベック）は、高精度位置情報サービスのグローバルでの利用拡大に向け、両社が持つ高精度位置情報ソリューションを相互活用を目指して提携合意した。
マツダCX-5、2017年度前期JNCAP予防安全性能評価で最高ランクを獲得
マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、社長：小飼雅道 以下、マツダ）は、同社の安全技術「i-ACTIVSENSE（アイ・アクティブセンス）」を搭載した「マツダ CX-5」が、2017年度前期自動車アセスメント予防安全性能評価で最高ランク「ASV++（エーエスブイ ダブルプラス）」を獲得したと発表した。
タイムズレスキュー、自動車の故障リスク検知サービスで総務省のフィールド実証実験に参画
タイムズレスキュー株式会社（本社：東京都江東区、社長：武井茂雄）は、総務省が実施する「IoTセキュリティ基盤を活用した安心安全な社会の実現に向けた実証実験」に、2017年12月より「カーモビリティ分野」に於いて参画する。
ナビタイムジャパン、スマホアプリとクルマをつなげるSDL業界化団体に加盟
トヨタやLINEも参画する「スマートデバイス リンク コンソーシアム」の一員に
株式会社ナビタイムジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西 啓介）は10月25日より、スマートフォンと車載器を連携し、スマートフォンアプリを車内で利用するためのオープンソース「スマートデバイスリンク （以下、SDL）」を管理する非営利団体「スマートデバイス リンク コンソーシアム」に加盟した。
