カンボジア国内にて複数の主要タクシー組合と提携。商業大臣出席の下、調印式を開催
Global Mobility Service株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員／CEO：中島 徳至、以下「GMS」）は、従来ローン審査に通過することの出来ない低所得者層の人々がローンを組み車両を購入することを可能にするFinTechサービスをカンボジア王国でも展開する。
具体的には、同国の主要タクシー組合(正式名称「Cambodia Driver Development Association」、「Cambodia for Confederation Development Association」、以下「タクシー組合」)と提携し、カンボジア王国H.E. Pan Sorasak商業大臣出席の下、調印式を執り行った。
GMSは、この取り組みの第一弾としてイオンフィナンシャルサービスの関連会社であるAEON Specialized Bank(Cambodia)PLC.（本社：カンボジア王国プノンペン市、代表取締役社長：安藤武人）と協業し、同国の課題解決に向け新たなファイナンスの機会を提供する仕組みを構築していく。
ちなみにGMSは、独自の車両遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス”MCCS”とIoTプラットフォームシステムを活用。
フィリピンを始めとしたASEAN・日本市場を中心にローンやリースを利用したくとも従来は審査に通過できなかった人々が、ローンやリースを利用できるようになるFinTechサービスを提供している。
電気・水道・通話料金など事前決済が浸透しているフィリピンにおいては、行政機関や金融機関、大手インフラ企業等と提携し入金決済システムと遠隔起動制御の自動連携を実現している。
このため支払い遅延により車両が遠隔制御された場合、直ちに利用者から料金支払いがなされれば、即座に車両の遠隔制御が解除される仕組みは定評で、これまでに約1,000台が運用されてきた。
今後はGMSのサービス展開により、金融機関がそれらの人々へ安心してファイナンスを提供できるようになる。
「頑張る意思のある人が、仕事に就業できる」環境を整備することは同国に必要不可欠であるとしてH.E. Pan Sorasak商業大臣が王国としてのサポートを表明する中、GMSは先ず、首都プノンペン市の主要タクシー組合と提携し、組合が管轄するタクシー車両を対象として画期的なファイナンスを、今後提携が進む提携金融パートナー各社と共に提供していく構えだ。
なおこの度の取り組みにおいて、式典に出席したカンボジア王国 H.E. Pan Sorasak商業大臣は、「私はGMSによって発明されたMCCSデバイスと車両を遠隔で制御することで今まで与信の通らなかったドライバーへ確実にローンを組ませることのできるIoTシステムにとても感謝しています。
私は今まで何度もオートローンに申し込み、その申請書が承認されなかったドライバーがたくさんいると聞いています。
GMSのおかげで、ドライバーは簡単にかつ安価で車両を所有することができるようになるのです。私はこれがカンボジア全てのドライバーへの大きな助けになることを確信しています。
カンボジア国の商業大臣として、国民の雇用創造や所得の上昇を実現できるGMSのサービスには、大きな期待をしています。
今や経済発展著しいカンボジア国において、人々の生活手段となるタクシーやトゥクトゥクなどの車両購入環境を整えることが経済発展上不可欠であると考えております。
またGMSがカンボジアにて事業を進めることに対して歓迎とお祝いを述べたいです。今回の協業を経て、商業省としてもサポートをしていくとともに、益々この取り組みが発展することを願っています」と述べた。
加えて、カンボジア王国におけるFinTechサービス提供の提携パートナー企業であるAEON Specialized Bank(Cambodia)PLC.安藤社長は、「GMSのサービスを活用することで画期的なオートローンの提供を実現し、カンボジア王国の経済発展に貢献できることを嬉しく思っています。
この取り組みを早期に拡大すべく、GMSとより緊密に協業していきたいと考えています」とコメントしている。