「社会」カテゴリーアーカイブ

横浜ゴム、愛知・新城工場で乗用車用ハイインチタイヤを増産

横浜ゴム株式会社(本社:東京都港区新橋、代表取締役社長:野地彦旬、以下、横浜ゴム)は、新城工場(愛知県新城市)で内径18インチ以上の乗用車用ハイインチタイヤを増産する。

今年5月から新ライン建設作業を開始し、2017年6月にラインを立ち上げ、2018年4月までにフル生産可能な状態にする。

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横浜ゴム、新城工場(愛知県新城市)

投資額は約37億円。今回の増産投資によって新城工場の18インチ以上の乗用車用ハイインチタイヤの年間生産能力は現在に比べ約20%増加する。

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三菱電機、誤差1メートル以内でクルマの屋内位置特定を実現

無線LANと音波による屋内位置検出システム

三菱電機株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柵山 正樹、以下、三菱電機)は、無線LANと音波による測位を組み合わせて誤差1メートル以内で位置を検出できる屋内位置検出システムを開発した。

これにより、例えば、GPSの電波が届かない地下駐車場での駐車位置までのナビゲーションや倉庫での物流管理など、さまざまなシーンで車両の利便性向上に貢献していく。

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ダイムラートラック、東・中央・西・南部アフリカ地域にリージョナル・センターを新設

ケニアに新設した拠点は、東・中央・西アフリカ地域、南アフリカの拠点は南部アフリカ地域を管轄していく 

三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:マーク・リストセーヤ、以下、MFTBC)とダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(以下、DICV)が協業を行うダイムラー・トラック・アジア(以下、DTA)は、ダイムラーの商用車部門がケニアと南アフリカの2カ所に新設したリージョナル・センターを通じて、FUSOの販売とカスタマーサービスの拡大を図る。

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東レ、タイでCFRP部品の量産工場を新竣工

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東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣、以下「東レ」)のCFRP(Carbon Fiber Reinforced Plastic:炭素繊維強化プラスチック)部品の量産製造を担うカーボンマジック・タイランド(所在地:タイ王国チョンブリ県、社長:礒井伸也、以下「CMTH」)が2月12日(現地中央時間)、現地のタイ・チョンブリー県で新工場の落成記念式典を行ったと発表した。

toure-new-completed-the-mass-production-factory-of-cfrp-parts-in-thailand20160214-2

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ジャガー・ランドローバー、英国初の自動運転車開発を目指して公道テストを開始

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投資したのは、英国初・公道上のコネクテッド・コースを利用する「リビング・ラボラトリー」プロジェクト

ジャガー・ランドローバー(Jaguar Land Rover Automotive PLC、本社:英国・コベントリー、CEO:ラルフ・スペッツ<Ralf Speth>)は、次世代のコネクテッド/自動運転車両(CAV:Connected Autonomous Vehicle)に関わる技術開発の進展を目的に、英国内の公道で行われる「リビング・ラボラトリー」プロジェクトに投資した。

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JXエネルギー、ガソリンスタンド跡地の土壌・地下水の自主調査と改善策を実施

JXエネルギー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:杉森 務、以下、JXエネルギー)の関東第1支店(支店長:遠野 哲朗)管下で、ガソリンスタンドとして使用していた水戸北SS跡地(2014年11月廃止、建物撤去済・地下埋設物残存)に於いて、同敷地内の土壌・地下水の汚染状況を自主調査したところ、下記のとおり、鉛・ベンゼンについて、基準を超える値が検出された。

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いすゞ自動車、台湾南部地震による被害への支援として義援金を拠出

いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:片山正則、以下 いすゞ)は、台湾南部地震による被害への支援として義援金を拠出する。 続きを読む いすゞ自動車、台湾南部地震による被害への支援として義援金を拠出

岡山自動車道 高梁(たかはし)サービスエリア(下り線)でイベント開催

 2月14日(日曜)8時から13時まで、高梁市と協働したイベントを実施

NEXCO西日本(西日本高速道路株式会社、大阪市北区、代表取締役社長:石塚 由成)及び、西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社は2月14日、岡山自動車道 高梁サービスエリア(以下「SA」)(下り線)にて高梁市と協働したイベントを開催する。

イベント日時
高梁SA 下り線(米子方面) 平成28年2月14日(日曜) 8時00分~13時00分
所在地:岡山県高梁市巨瀬(こせ)町 続きを読む 岡山自動車道 高梁(たかはし)サービスエリア(下り線)でイベント開催

北海道新幹線開業記念レンタカー得トクキャンペーンを実施

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北海道並びに北海道地区レンタカー協会連合会(札幌市白石区)及びNEXCO東日本北海道支社(札幌市厚別区)は、北海道新幹線の開業効果を北海道内に広く波及させるため、連携してレンタカーを活用した北海道内の広域的な周遊促進事業「レンタカー得トクキャンペーン」を実施する。

キャンペーン概要は以下の通り 続きを読む 北海道新幹線開業記念レンタカー得トクキャンペーンを実施

デンソー、タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分取消請求訴訟を提起

株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)は、2010年6月28日、名古屋国税局より、当社のシンガポール子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとして、2008年3月期および2009年3月期の2年間について、所得金額約114億円、追徴税額約12億円(地方税等を含む)の更正処分を受けた。

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軽自動車の均一価格販売開始、ガリバーミニクル39.8(サンキュッパ)新前橋店オープン

株式会社ガリバーインターナショナル(本社:東京都千代田区、代表取締役会長:羽鳥兼市、以下:ガリバー)は、2016年2月11日、ガリバー初の全車両均一価格の軽自動車専門店『ガリバーミニクル39.8(サンキュッパ)新前橋店』をオープンした。

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今回リニューアル対象となったガリバーミニクル新前橋店

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イオンモール常滑、ETC車載器認証活用の搬入車両・管理技術を商業施設初導入へ

イオンモール株式会社(本社:千葉県千葉市美浜区、代表取締役社長:吉田昭夫、以下、イオンモール)は、ETC(電子料金収受システム)車載器の認証機能を活用した搬入車両管理システム(以下、本システム)を、豊田通商株式会社(以下、豊田通商)と共同開発。

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「イオンモール常滑」の車両出入り口ゲート

愛知県常滑市のショッピングモール「イオンモール常滑」に商業施設として初導入した。

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昭和シェル石油、第11回目の再生可能エネルギー関連公開シンポジウム(無料)開催

昭和シェル石油株式会社(本社:東京都港区台場2-3-2、代表取締役社長・グループCEO:亀岡剛)は、3月9日(水)に東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構(略称:IR3S ※1)が主催する第11回公開シンポジウムを共催する。

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日立オートモティブシステムズ、茨城県の公道上で自動走行の実証試験を実施

日立オートモティブシステムズ(※1)とクラリオン(※2)は、茨城県ひたちなか市の常陸那珂有料道路に於いて、日立グループに於いて開発した自動走行システムの走行実証試験を実施する。

この実証試験は日立オートモティブシステムズとしては、初の公道自動走行の実証試験となり、また茨城県がロボットの実用化に取り組む事業者を支援していく「いばらき近未来技術実証推進事業(ロボット実証試験)」のひとつでもある。

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三菱自動車、フィリピン自動車産業育成政策「CARS Program」へ参加表明

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三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼COO:相川哲郎、以下、三菱自動車)は2月10日、フィリピンの自動車産業育成政策「CARS Program(Comprehensive Automotive Resurgence Strategy Program)」へ参加する意向であることを表明した。

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スバル初の公式ファンミーティング「SUBARU FAN MEETING 2016」開催へ

富士重工業株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:吉永泰之、以下スバル)は、3月27日(日)に栃木県佐野市にあるスバル研究実験センター(以下、SKC)にて、3,000名規模のファンミーティング「SUBARU FAN MEETING 2016」を初開催する。

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低燃費・低排出を実現した自動車運搬船「DRIVE GREEN HIGHWAY」引渡しへ

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近年話題となっているエマルジョン燃料を利用する新技術搭載などにより、大幅な環境負荷低減を実現

ジャパン マリンユナイテッド株式会社(本社:東京都港区、社長:三島 愼次郎)は、2月9日(火)、有明事業所(熊本県玉名郡長洲町)にて建造していた川崎汽船株式会社殿(東京都千代田区)向け低燃費・低排出自動車運搬船”DRIVE GREEN HIGHWAY”(ドライブ グリーン ハイウェイ)を引き渡した。

この船はパナマ運河拡張に対応した、幅広新船型の次世代型自動車運搬船となるもの。

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ヤマハ発動機、セネガルにおける漁業近代化とFRP事業準備調査を開始

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国際協力機構(JICA)の「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」に採択される

ヤマハ発動機株式会社(本社:静岡県磐田市、社長:柳弘之、以下、ヤマハ発動機)は2月10日、独立行政法人国際協力機構 (JICA) の2015年度第1回協力準備調査(BOPビジネス連携促進)に応募し、このたび採択されたと発表した。

採択された案件は、セネガルにおける「FRP(ガラス繊維強化プラスチック)船製造・販売事業準備調査」。

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BMW、1月の世界販売台数は「前年比5%増」の152,879台で記録更新

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ビー・エム・ダブリューAG(BMW AG本社:バイエルン州ミュンヘン、社長:ノルベルト·ライトホーファー、以下、BMW)は、グループ全体で史上最も成功した昨営業年度に引き続き、新年の最初の月に於いて販売記録を更新した。

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2016年1月に、世界中の顧客に引き渡されたBMW、MINI、ロールス・ロイスの合計販売台数は152,879台、前年同期比7.5%の増加となった。

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