日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン）は4月8日、電気自動車（EV）「e-NV200」を神奈川県に3台、横浜市に2台、無償貸与したと発表した。
同日、日産グローバル本社で行われた「e-NV200」発進式には、神奈川県の黒岩 祐治知事、横浜市の林 文子市長、日産の専務執行役員の川口 均氏らが出席し執り行われた。
日産は昨年9月、より良い街づくりや行政課題の解決等の一助となる「e-NV200」の活用方法を考案された自治体に対して、同車を3年間無償貸与し実際に活用して頂く取り組みを行うことを発表し、昨年末より順次貸与を始めている。
「e-NV200」は、多目的商用バン「NV200 バネット」をベースに、e-パワートレインを組み合わせることで、高い静粛性を実現。さらに最大1500Wの電力を供給するパワープラグによって、屋外での電源供給が可能となり、走る蓄電池としてさまざまな場面で役立てることができる。
神奈川県と横浜市はいずれも、「クリーンであること」、「多量の電気が供給できること」、「静粛性が高いこと」といった「e-NV200」の特長を最大限に活かすことができる業務に活用される予定。
具体的には神奈川県では、県税事務所の業務の一つである軽油抜取検査などに同車を活用する。
ガソリン車に代わりEVの「e-NV200」を活用することで、路上等における検査の際、使用する軽油分析器の電源をパワープラグから確保できるため、アイドリングによる騒音や排出ガスを出さずに作業することが可能となる。
一方の横浜市では、交通局による地下鉄駅舎やバス停留所における設備の修理作業に同車を活用する。
ガソリン式発電機を使うことなく電動工具が利用できるため、特に夜間において環境に配慮した静かでクリーンな作業が期待できる。
また、区役所における食品衛生業務では、食中毒の調査や食品抜き取り検査用車両として活用することで、電動式冷蔵庫を車載することができ、検体をより安定した温度で冷却し運搬することが可能だ。
日産では、「ゼロ・エミッション領域におけるリーダーとして、EVの開発、販売を行うだけでなく、EVを普及させ、持続可能なモビリティ社会を構築するために包括的な取り組みを行っています。今後も電気自動車の更なる普及に取り組んでまいります」と述べている。