トヨタ自動車、Uber社とライドシェア領域での協業検討へ

トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下、トヨタ）は、Uber Technologies, Inc.（以下、Uber社）と、ライドシェア領域における協業を検討する旨の覚書を締結した。

両社は今後、お客様のニーズやビジネス環境、規制動向などを踏まえつつ、海外でライドシェアビジネスが拡大している国・地域において、試験的な取り組みを始めながら、協業を模索していく。

また、今回の合意を通じ、トヨタファイナンシャルサービス株式会社（TFS）および未来創生ファンド（※）から、Uber社に戦略的出資を行う。

近年、自動車ユーザーの自動車に対する使用習慣の変化に伴い、カーシェアリングの他、クルマの保有者自身がドライバーとなって利用者を乗せる、ライドシェアのような新たな移動提供サービスが、多くの国・地域において急速に発展している。

今回の合意を受け、今後両社は、こういった領域での新しい価値・サービスの提供を目指し、協議を進めていく。

具体的な取り組みの一つとして、両社は、TFSが自動車ドライバーに車両をリースし、自動車ドライバーがUberのドライバーとして得た収入からリース料を支払うサービスを構築する。

Uber社が現在ドライバー向けに提供している、車両導入を支援する「Vehicle Solutions」プログラムに基づき、リース期間は、自動車ドライバーのニーズに応じて柔軟に設定可能とする予定。

今回の合意にあたり、トヨタの専務役員で「コネクティッドカンパニー」プレジデントの友山茂樹氏は、「ライドシェアは、未来のモビリティ社会を創造する上で大きな可能性を秘めている。

Uber社との協業により、安心、便利で、魅力的なモビリティサービスをお客様にお届けすべく、検討を進めていきたい」と述べた。

また、Uber社のチーフ・ビジネス・オフィサーのEmil Michael（エミール・マイケル）氏は「グローバル規模のパートナーシップの一環として、世界最大の自動車会社であるトヨタが当社に戦略的投資を行うことを、喜ばしく思っている。

トヨタのクルマは世界各国のUberドライバーから大変好評を博している。今後、当社の自動車融資プログラムの拡張をはじめ、トヨタと様々な形で協業していきたい」と語った。

今後両社は、Uberドライバー向けの車載アプリの開発、両社それぞれの研究活動に関する知見の共有、トヨタ・レクサス車のUber社へのフリート販売など、様々な領域で協業の可能性を検討していく。

合意後の活動地域に関しては、米国を筆頭にライドシェアのビジネスが拡大する海外の国・地域で試験的な取り組みが始動する見込み。なお当面、日本は対象に含まれないとしている。

この際、トヨタが100％出資する金融会社のトヨタファイナンシャルサービス（TFS）と、トヨタが参画するファンドからウーバーに出資する。

同事業ではTFSが車両をリースし、ドライバーとして得た収入からリース料を徴収するサービスを構築する。リースの期間はドライバーのニーズに合わせて柔軟に設定可能とされる。

なお当面はウーバーが現在、ドライバーに提供している車両導入支援プログラムに基づいて行うものと見られる。