一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（TMF／所在地：東京都文京区、理事長：豊田章男、Toyota Mobility Foundation）は5月30日、「タテシナ会議」自転車・二輪分科会としての活動として、群馬県と自転車事故の削減に向けた連携協定に合意。山本一太群馬県知事らの出席のもと締結式を行った。

＊記事冒頭写真は締結式当日の様子。山本一太群馬県知事、松田進TMF理事、伊勢崎清明高校リベラルアーツ同好会メンバー達

今後は、「自転車と自動車いっしょにSTOP！〜脱・自転車事故件数ワースト1〜」をキャッチコピーに高校生が関与する自転車事故の半減を目標に、総合的な取り組みを推進していく。

その先行施策として、『弱虫ペダル』とのコラボレーションにより自転車利用ルールを学べるガイドブックを制作し、県内すべての高校に寄贈する。

１．背景
自動車中心の交通網が発達する群馬県に暮らす高校生にとって自転車は重要な移動手段であり、県央地域、東毛地域では8割以上の高校生が通学時に自転車を利用している。

しかし、高校生の通学時1万人当たりの自転車事故件数は群馬県が全国1位であり、高校生が安全に自転車を利用できる仕組みづくりが求められている。

これまで「タテシナ会議」自転車・二輪分科会では、安全な自転車交通の実現を目指し、事故を未然に防ぐ技術の実証や、ライフステージに応じた啓発手法の開発に取り組んできた。

今回の連携協定では、2028年3月末までに、群馬県における高校生1万人当たりの事故件数を2023年比で半減させることを目指し、県全体で対策を進めていく。

都道府県別 高校生の通学時1万人当たりの自転車事故件数＞出所：自転車の安全利用推進委員会／出所：自転車の安全利用推進委員会

２．取り組み内容
人気漫画『弱虫ペダル』とのコラボレーションによる自転車利用ルールの啓発ガイドブックの制作

先行施策として、自転車利用ルールの定着を目指し、「納得できる」「行動に繋がる」をコンセプトに、ルールの根拠や具体的な実践方法を盛り込んだ啓発ガイドブックを制作した。

群馬県が物語の舞台の一つでもある『弱虫ペダル』とコラボレーションし、高校生にとって、ルールが「押しつけ」ではなく「自分事」として捉えられるよう、親しみやすさと実用性を両立した内容としている。

ガイドブックの表紙

「データ活用」と「啓発活動」を軸とした施策

今後、群馬県との連携により「データ活用」と「啓発活動」を軸に、自転車事故対策のモデルづくりや高校生に有効な啓発手法の開発に取り組んでいく。また、県の施策であるクルマのドライバーへの交通安全施策とも連携し、県全体で高校生の安全を守る機運を高めることに貢献する。

＜データ活用＞
官民のデータ連携による事故対策・効果検証モデルの構築
– 使用するデータの一例 –
各高校や警察が管理する事故情報
自動車の車両データ
スマートフォン利用者の位置情報データ
アンケート調査による意識・理解度の情報 等

＜啓発活動＞
▷一般社団法人市民自転車学校プロジェクト 代表理事 藤本 典昭氏の監修による、教員・高校生向けに「身近な危険箇所を知ることから安全行動へと導く」教材の開発

▷群馬県のデジタルクリエイティブ若者人材育成拠点「tsukurun-GUNMA Creative Factory-」※6と連携したデジタル教育×交通安全啓発コンテンツの制作ワークショップの実施

同取り組みの協力機関、企業等

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啓発ガイドブックの制作
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協力：
警察庁
ブリヂストンサイクル株式会社
パナソニック サイクルテック株式会社
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監修：
一般社団法人市民自転車学校プロジェクト
代表理事　藤本典昭 氏
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取材協力：
群馬県立伊勢崎清明高等学校 リベラルアーツ同好会
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編集：
株式会社朝日新聞社
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データ活用：
トヨタ自動車株式会社

啓発活動：
ブリヂストンサイクル株式会社
パナソニック サイクルテック株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
特定非営利活動法人自転車活用推進研究会
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