日産車体株式会社（本社：神奈川県平塚市 社長：渡辺義章）は、2016（平成28）年3月期・第2四半期決算を発表した。
決算概要は以下の通り。
１．定性的情報
（１）経営成績に関する説明
該当第２四半期連結累計期間に於ける経済情勢の下、同社が日産自動車株式会社から受注する自動車は、昨年９月に生産を終了した「セドリック」が減少する一方、北米・中国向けの「クエスト」、中近東向けの「パトロール」等が増加したことにより、売上台数は、前年同期と比べ10.6％増加の105,067台、売上高も9.9％増加の2,530億円となった。
営業利益は、部品売上の減少やコスト増加などにより前年同期と比べ10.6％減少の45億円。
経常利益は、前期まで計上していた退職給付会計基準変更時差異の償却終了などにより2.9％減少の47億円。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の減少や税制改正に伴う税率の引き下げによる法人税等の減少などにより13.6％増加の31億円となった。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ53億円増加の2,058億円となった。これは主に、受取手形及び売掛金の増加48億円によるもの。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ45億円減少の594億円となり、主に、工具、器具及び備品の減少27億円、機械装置及び運搬具の減少11億円によるもの。結果、総資産は前連結会計年度末と比べ8億円増加の2,653億円となっている。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ9億円減少の838億円となった。これは主に、支払手形及び買掛金の増加44億円、未払法人税等の減少17億円、未払費用等流動負債のその他の減少36億円によるもの。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ10億円減少の114億円となった。これは主に、退職給付に係る負債の減少6億円によるもの。結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ19億円減少の952億円となった。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ27億円増加の1,700億円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加31億円及び剰余金の配当による減少6億円によるもの。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想は、平成27年5月13日の「平成２７年３月期決算短信」での業績予想を変更しない。
２．サマリー情報(注記事項)
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用。
支配が継続している場合の子会社に対する持分変動による差額を、資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。
また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行った。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。