北米、中国の販売減が響き減収減益、営業利益は14％減
マツダが11月1日発表した2020年3月期第2四半期（4～9月期）連結決算は、北米や中国などでの販売減が響き減収減益となった。これを踏まえ、日本や北米、ASEAN（東南アジア諸国連合）の販売台数計画を見直し、20年3月期の業績予想を下方修正した。（佃モビリティ総研・松下 次男）
藤原清志副社長は都内で開いた決算発表会見で「今は販売の質を落とさない取り組みを続けることが重要。これにより中期計画期間中に、5％以上の売上高営業利益率を実現したい」と強調した。
通期見通しを下方修し正販売の質を落とさない政策を継続、北米は2Q黒字化を達成
20年3月期の通期見通しは売上高、営業利益を期初予想からそれぞれ2000億円、500億円引き下げ、3兆5000億円（前期比1・8％減）、600億円（同27・1％減）に修正した。当期利益についても370億円引き下げ430億円（同31・9％減）の予想に見直した。
第2四半期連結業績（累計）は売上高が1兆7066億円で前年同期比1・3％減、営業利益が258億円で同13・5％減、当期純利益が166億円で同30・3％減の実績となった。日本、北米、中国の販売台数がマイナスとなるなど、グ ローバルの販売台数が73万１千台の実績にとどまり、前年同期に比べ6万5千台、8％の減少となった。
北米に投入した新型「マツダ3」が上級クラスでは好調に推移したものの、量販価格帯で苦戦。インセンティブ（販売奨励金）競争が激しいなか、「あえて量を追わず、販売費用の抑制や売り方の改善策を追求した」ことなども台数減の要因となった。
半面で、販売費用の抑制・単価改善の効果で4～9月は312億円の改善と達成。米国事業についても第2四半期の3カ月ベースで米国事業は黒字となった。為替はユーロや豪ドルなどで円高となり、上期375億円の悪化となった。
量産EVを20年に市場投入するのに伴いラージ商品群はステップ・バイ・ステップで拡大
こうした上期の実績を踏まえ、通期のグローバル販売台数を見直した。期初予想に 対し北米で2万5千台、日本で1万4千台、中国で1万台、ASEANで1万1千台引き下げるなど合計で6万8千台引き下げ、グローバルの販売台数計画を155万台（前年比1％減）へと下方修正した。
決算発表にあわせて藤原副社長は2020-25年3月期の6年間の中期経営計画の施策、取り組みを公表した。
この中で、2025年3月期までの販売計画について2018年4月に公表していた新世代商品群を主体にした商品戦略から、新世代スモール商品群が変わらいないものの、新世代ラージ商品群は一気に増やさず、商品力を強化した現行世代商品群を活用しながらステップ・バイ・ステップで世代移行を進めていく方針へ修正する考えを示した。
今年の東京モーターショーで公開した初の量産EV（電気自動車）「MX-30」を2020年に市場投入するのもラージ商品群を少し先送りする要因という。
プレミアムブランドを目指すのではなく、高い商品価値に対し納得感のある価格を提供
また、中期経営計画の後半3年間に順次投入する縦置き直列6気筒エンジン搭載車やプラグインハイブリッド車（PHV）のラージ表品群は「高価格を目指すのではない」とし、高い商品価値に対して納得感のある価格で提供すると表明。「我々はプレミアムブランドを目指しているわけではない」と述べた。
財務指標では、今年春に25年3月期のグローバル販売目標を18年4月の公表値の200万台から約180万台へ引き下げ公表したが、今回もこの目標値は据え置いた。売上約4・5兆円、売上高営業利益率5％以上も同様だ。
松下次男
1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。