自動車部品大手のマレリホールディングス（ 旧カルソニックカンセイの合流企業／本社：さいたま市北区、社長兼CEO：ディビット・スランプ ）は6月12日、同社の自主的な連邦破産法第11章の申請に関連する「初日」の申立てについて、デラウェア州連邦破産裁判所から承認を受けたことを発表した。

裁判所は、11億ドルの債務者保有融資（DIP）のうち最大5億1,900万ドルを即時に債権者から調達することを暫定的に承認した。

この追加資本は、同社の事業継続から得られる現金と相まって、連邦破産法第11章の適用手続きを乗り切るのに十分な流動性を確保するもの。

裁判所は、とりわけ、従業員の賃金および福利厚生を中断なく支払い続けること、顧客関係構築に不可欠なプログラムを継続すること、そして2025年6月11日の申立て日以降に提供された商品およびサービスに対するサプライヤーへの全額支払いを同社に許可した。

マレリの社長兼最高経営責任者（CEO）であるデビッド・スランプ氏は、「これらの重要な第一審申立てが裁判所から承認されたことを大変嬉しく思います。

これにより、マレリは連邦倒産法第11章の手続きを通じて、お客様へのサービスを中断することなく継続することができます。

債権者とのパートナーシップにより、私たちはこの手続きからより強固な体制を整えるだけでなく、持続的な成長と革新的な進歩に向けた戦略的準備も万端です。

お客様とサプライヤーの皆様のこれまでのご愛顧とご尽力に心より感謝申し上げます」と述べた。

なお同件に係るアドバイザーは、Kirkland & Ellis LLPがマレリの法律顧問を務め、PJT Partners Inc.が財務アドバイザー、Alvarez & Marsal LLCが再編アドバイザーを務めている。