MOTOR CARS

自転車盗難・事故の加害行為賠償に対応できる怪我の保険「ライトネッと」加入フェア実施

2015年7月26日 carguytimes

エイチ・エス損害保険株式会社(本社：東京都新宿区市谷本村町3番29号、代表取締役社長：松尾昭男)は、多様化するユーザーニーズに併せて、入院及び通院の支払限度日数を「30日」とコンパクトに設定することで、加入しやすくリーズナブルな保険料を実現した新コンセプトの傷害保険の販売を開始した。

「ライトネッと」は、日常生活におけるけがや交通事故によるけがで、入院や通院、手術を受けた場合、さらに死亡や後遺障害が生じた場合に保険金が支払われる普通傷害保険・家族傷害保険を基本契約に、次の2つをオプション特約が用意された保険商品。

①業界初*となる自転車盗難の際の自転車買替え費用を補償(正式名称:自転車盗難時再取得費用補償特約)
＊自転車盗難時の再取得のための費用（上限5,000円）を補償する特約（エイチ・エス損保調べ）
②近年の自転車事故の加害行為による賠償にも対応できる賠償責任危険補償特約

なお「ライトネッと」販売開始に伴い、「加入フェア」を実施している。

加入フェア概要
□加入して当てようプレゼント！
フェア期間中インターネット契約サイトからの契約者の中から抽選で50組100名に下記賞品をプレゼントする。
○ラグーナテンボス｢ラグナシア｣　プール付入園券　…50組100名様
詳細ＵＲＬは下記
http://www.hs-sonpo.co.jp/injury/kanyufair/kanyufair

ヤマハ、次世代エンジン思想“BLUE CORE”のロゴを配する「YZR-M1」ドイツGPから疾走

2015年7月26日 carguytimes

ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、社長：柳弘之、以下、ヤマハ発動機）は、MotoGP世界選手権に参戦するMovistar Yamaha MotoGPは、次世代エンジン開発思想“BLUE CORE（ブルーコア）”のロゴをフロントカウルなどに配した「YZR-M1」を、第9戦ドイツGPから走らせている。

“BLUE CORE”とは、走りの楽しさと燃費、環境性能の両立を高次元で具現化するヤマハ発動機株式会社の次世代エンジンの開発思想。この思想をもとに開発した“BLUE COREエンジン”は、1）高効率燃焼、2）高い冷却性、3）ロス低減の3点を徹底的に追求しているとともに、「走り」と「燃費・環境」という要素を、モデルのキャラクターに応じて高次元でバランスさせることが可能で、多彩なバリエーション展開ができる発展性が特徴としている。

「YZR-M1」へのロゴ採用は、Movistar Yamaha MotoGPのオフィシャルスポンサーであるPT. Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（YIMM）をはじめとする新興国、先進国における“BLUE CORE”の認知拡大を目的としている。

“BLUE COREエンジン”はすでにインドネシアなどの新興国向けモデルに採用しており、導入第１号は、2014年に二輪車用の次世代小型エンジンとしてベトナムで発売した女性向けスクーター「Nozza Grande」搭載エンジンが皮切りとなったもの。

同車のエンジンの仕様は、排気量125cc／空冷4ストローク／単気筒SOHC／2バルブ／電子燃料噴射（FI）で、ボア×ストロークの寸法は52.4×57.9mmで、圧縮比は11.0、トランスミッションは2008年型の同社キャブ仕様同等モデル比で燃費を50%向上させた無段変速機のCVT。

アルミニウム鍛造ピストン、冷却高率を高めたアルミ製オフセットシリンダー、ダイアジルシリンダー、高効率小型ファン、新形状シュラウド、薄型高密度フィン等を採用。

最適な燃料噴射を実現するインジェクター、ピストンクーラーの改善や冷却ファンの小型高効率化、フリクション低減を図ったローラーロッカーアーム等でフリクションロスを徹底して排除している。吸排気系やキッククランクを含めたエンジン単体の重量は32.1kgで、このクラスのエンジンとしては軽量に仕上がっている。今後新興国および先進国に導入するさまざまな二輪車に搭載し、2020年には3タイプのエンジンで年間500万台の生産を目指す構え。直近では2015年3月に、インドネシア市場に向けて「Soul GT」（ソウルジーティー）を投入している。

イエローハット河芸店、7月30日新規オープン。三重県内11店舗目

2015年7月25日 carguytimes

カー用品専門店の「イエローハット」を全国展開する株式会社イエローハット（本社：東京都中央区日本橋馬喰町、代表取締役社長：堀江康生、以下、イエローハット）は、７月３０日に「イエローハット河芸店」を三重県津市に新規オープンする。

新店舗は、三重県の中部に位置する人口約28万人の津市に新規出店。県内11店舗目のイエローハットとなる。

立地は、津市東部の河芸町を走る国道23号線伊勢街道沿いに立地しているため各方面からのアクセスも良く、かつイオンのディスカウントストア　ザ・ビックエクストラの近隣であることなどから、不特定多数の集客を見込んでいる。

店舗内はフロアの3分の1を、タイヤ＆アルミホイール売場で展開し、純正サイズを中心に幅広く用意したほか、オイル・バッテリーなどの「消耗品/メンテナンス用品」売場も充実させた。

また、車検をはじめとするカーメンテナンスメニューも充実させる構え。新店舗では、7月30日から8月3日までの5日間、オープンセールを開催する予定だ。

住所：〒510-0304 三重県津市河芸町上野１５１２－２
TEL：059-244-1680
営業時間：AM10:00～PM7:30
（日曜：AM10:00～PM7:00）

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ＦＣＡ、クライスラー車の遠隔操作防止のため米国で１４０万台をリコール

2015年7月25日 carguytimes

米・ＦＣＡ（本社：ミシガン州オーバーンヒルズ、ＣＥＯ：セルジオ・マルキオンネ）は米国時間７月２４日、悪意のあるハッカーからの攻撃で、クライスラーブランドのジープが遠隔操作される可能性があるとして１４０万台のリコールを実施する。

自動車メーカーが、ハッカー対策でリコールを実施するのは世界でも初、まさに歴史的な事例となった。

具体的には、外部からの遠隔操作のための侵入を防ぐため、ソフトウェアをアップデートする必要があるしている。但し現段階で、実際にハッカーの攻撃を受けた事件は発生してない。

ただ米・ＦＣＡとしては、緊急の予防措置としてリコールの実施が必要だと判断したという。

対策パッチは既に完成しており、車両を保有するオーナー自身または、ディーラーに入庫してメカニックが、USBメモリーを介して手動操作により対策パッチ（ソフトウエア）をインストールする必要がある。

事の発端は、ＩＴ専門メディア・WIREDが、アメリカで著名な２人のコンピューターセキュリティの専門家「チャーリー・ミラー氏」と「クリス・ヴァラセク氏」に協力を仰ぎ、行った実験にある。

WIREDの記者が運転する走行中、「Uconnect」システム搭載のジープ・チェロキーが遠隔操作され、ワイパーが勝手に動いたり、エンジンが停止する事が世界に公開されたため。

ハッカーは一般的なノートパソコンを使用し、スプリント社の通信網を介して、容易に車の制御システムに侵入することが出来ることを証明。

クライスラーブランドに搭載される同一システム車であれば、その車両のIPアドレスから、車載の基幹システムへ侵入し、遠隔操作することが可能だと云う。

現在、自動車メーカーからリリースされる多くの新型車は、車両を通信回線を介してインターネットに接続し、車両自体の運行情報や、外部の環境情報を受信するなどの「自動車のロボット化」を進めているが、その一方で、こうしたハッカーによる攻撃については、予てより懸念が広がっていた。

これについて米国道路交通安全局は、７月２４日に声明を発表し、「自動車メーカーは、ハッキングの脅威からドライバーを守る責任がある。

今回のリコールは自動車業界にとって重要な前例になるだろう」と述べている。

但し、これに伴い政府にとっても、こうしたサイバー攻撃に対する車両のセキュリティシステム堅牢性を確認するための技術や人員の確保が急務となる。

ボルグワーナー、フォルクスワーゲンの新2.0Ｌ４気筒に２ステージターボ提供へ

2015年7月25日 carguytimes

ボルグワーナーインク（BorgWarner Inc.・本社：米国ミシガン州オーバーンヒルズ、ＣＥＯ：ジェームズ・R・ヴェリヤー）並びにボルグワーナーグループは７月２１日、フォルクスワーゲン社の新型2.0リットル４気筒ディーゼルエンジンに、ユーロ6排出基準に適合するターボ過給技術を提供すると発表した。

フォルクスワーゲン社が新開発したエンジンに、ボルグワーナーグループが開発為た２ステージターボチャージャーを組み合わせることで、最高出力240hp（176kW）、369£/fの最大トルク（500nm）を発揮。

44mpgの燃費（5.3Ｌ/100km）を達成したという。ちなみに同ターボ過給器付きディーゼルエンジンは、VWパサートに搭載される見込み。

ボルグワーナーグループ傘下で、ボルグワーナー・ターボシステムズ社長のフレデリック・リサルド氏は、「私たちボルグワーナーグループは、フォルクスワーゲングループとの長期的なパートナーシップと、その成果に大変満足しています。

今回提供した２ステージターボチャージャーと、フォルクスワーゲンが開発した新型エンジンとの組み合わせで、さらなるパワーユニットの小型化を果たすだけでなく、世界のディーゼルエンジン開発そのものにを大きな技術革新をもたらすことでしょう」と述べた。

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スズキ、鈴鹿8耐直近に、2輪レースのポータルサイト「team.suzuki」オープン

スズキ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏、以下、スズキ）は、世界中で日々展開されているスズキの二輪レース活動を広く紹介するため、新しいgTLD（ジェネリックトップレベルドメイン）「.suzuki」を使用したポータルサイト「http://team.suzuki」をオープンした。

新しいポータルサイト「http://team.suzuki」は、既に多くのレースファンに認知して頂いている英語内容で構成される英語サイトの< http://www.suzuki-racing.com >と、日本語構成サイトの< http://www1.suzuki.co.jp/motor/sports/race/index.html >の共通の入口ページとなっている。

このTeam.SUZUKIサイトを多くの2輪車ファンに知ってもらうべく、今週末に鈴鹿サーキットで行われる鈴鹿8時間耐久ロードレースにおいて、グッズやブースに「Team.SUZUKI」を展開していく。

なお、鈴鹿8時間耐久レースにはスズキ勢として、スズキ・エンデュランス・レーシングチーム（SERT）、ヨシムラ・スズキ、Team KAGAYAMA、Moto　Map SUPPLY、浜松チームタイタンらがエントリー。記念すべきスズキGSX-R30周年である今年度のレースに、新たな歴史を加えるべく、熱戦を繰り広げる予定と、新サイト開設のTOPページ上で謳っている。

スズキでは「詳しくは、Webのアドレスバー、または検索エンジンに「team.suzuki」と入力して頂き、新しいTeam SUZUKIのポータルサイトをぜひご覧ください」と呼び掛けている。

富士通テン、つながるナビ「AVN-Z04i」スバルのディーラーオプションに

富士通テン株式会社（本社：兵庫県神戸市　代表取締役社長：山中　明　以下　富士通テン）のつながる機能を搭載したカーナビECLIPSE（イクリプス）「AVN-Z04i」（7型画面）が、富士重工業株式会社（本社：東京都　代表取締役社長　吉永　泰之　以下富士重工業）の軽自動車向けディーラーオプションに採用され、「SBR-Z15i」として7月1日より発売されている。

今回採用された「AVN-Z04i」は、スマートフォンを用いてカーナビとセンターとつなぎ、音声でカーナビの検索・操作ができる機能を搭載。

普段使いの自然な言葉で話しかけるだけで、検索結果を音声で答えてくれ、対話しながら目的地を絞り込める便利さに加え、表示画面を確認するための視線移動を減らすことができ、安全運転にも寄与する。

また、スマートフォン感覚の画面操作性や、直射日光が当たる画面の明るさを自動補正して見やすくするなど、使いやすさと安全に配慮した機能等が、自動車ユーザーに提案し易い製品として評価されたとしている。

つながる機能搭載ナビ「SBR-Z15i」の主な特長

目的地検索やナビ・オーディオの操作が音声で行える。
音声対話で検索できるアプリ「CarafL」（カラフル）：Car-centric life Assistive Friend Link（無料）をインストールしたスマートフォンでカーナビとセンターをつなぎ、音声で施設を探したり、目的地を設定したりできる他、「周辺のコンビニエンスストアを表示する」「ルート案内を中止する」｢地図表示を3Dにする｣などナビの操作や、「ラジオを聴く」「SDの音楽を聴く」など、オーディオの操作が定型の単語を使わない話し言葉で行え、運転中の負担を軽減させる。

画面の操作をスマートフォン感覚で行える
「フリック＆ドラッグ」「ピンチイン・アウト」などスマホのようにスピーディーに快適に操作できる。

直射日光が当たる画面の明るさを見やすく自動補正する。
直射日光補正LSI「Vivid View Processor(ヴィヴィッドビュープロセッサ)™3」を搭載し、前面部に設置したセンサーで感知した光量に応じて色や明るさの濃淡の段階やコントラストを自動で補正する。

これにより太陽光などによる反射で、画面が白っぽく見えにくくなってしまう問題を解消し、安心・安全のドライブをサポートしていく。

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東洋ゴム、PROXES T1 Sport SUVが「Audi Q7」新車装着用タイヤに採用

東洋ゴム工業株式会社（本社：大阪府大阪市西区江戸堀、代表取締役社長：山本卓司、以下、東洋ゴム）は、当社製プレミアムSUV用タイヤ「PROXES T1 Sport SUV（プロクセスティーワンスポーツエスユーブイ）」が「Audi Q7」の新車装着タイヤとして技術承認を取得し、独アウディ社に採用された。

タイヤサイズ：255/60 R18 108Y
285/45 R20 112Y

欧州において、本年はじめに発表された新型「Audi Q7」は、パワフルながら軽量で軽快な運動性能を持つSUV車両。アウディブランドのフラッグシップモデルの一つとして、安全性や快適性などクルマが必要とされるすべてのパフォーマンスを余すことなく発揮し、ドライブを楽しむため、高品質なタイヤが求められていた。

同社は、今回、当社製プレミアムSUVタイヤ「PROXES T1 Sport SUV A」が、ドライ路面やウエット路面において、「Audi Q7」が要求する応答性、ブレーキ性能、コーナリング性能を発揮することで新車用タイヤとして採用されたという。

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ヤマハ製、パフォーマンスダンパー『LEXUS IS』採用。レクサス車搭載5車種目

LEXUSモデルでは「CT」「RX」「HS」「NX」に次いで 5車種目

ヤマハ発動機株式会社の車両用車体制振ダンパー「パフォーマンスダンパー」が、7月23日に発表された LEXUSのスポーツセダン「LEXUS IS」（HV・AWDを除く）に採用された。

パフォーマンスダンパーが LEXUSの車両に搭載されるのは、「CT200h （Version L/C、F SPORT）」「RX450h/350（F SPORT）」「HS250h」「NX300h/200t （F SPORT）」に次いで 5車種目となる。

パフォーマンスダンパーは、乗用車の前後主要部に設置する車体制振ダンパーで、走行中の車体のごくわずかな変形や振動を穏やかに整え吸収するための装置。

2000年に基本概念を発案後、 2004年 4月に量産品として初めて採用された。

以降、さまざまな車種において操縦安定性や快適性の向上に寄与している。

【パフォーマンスダンパーの特徴】通常、乗用車の車体は走行に伴い 1mm以下のごくわずかな変形が生じる。弾性体である金属製の車体は、変形に対する減衰性が低いため、外力による変形エネルギーはほぼそのまま蓄積・放出され、固有振動数で変形を繰り返そうとする。

パフォーマンスダンパーは、車体への減衰要素の付加により、車体の変形エネルギーを吸収し、熱エネルギーとして発散させる。

これにより車体の過大な変形速度が抑制され、通常走行時における快適性はもちろんのこと、比較的大きな車体変形を伴う高速走行時においても、高い運動性と安定性を両立させることが可能となる。

スズキ　アルト他、リコールの届出

スズキ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏、以下、スズキ）から、平成２７年７月２３日国土交通大臣に対して、下記の通りリコールの届出があった。

リコール届出日：平成２７年７月２３日

リコール届出番号：３６１１

リコール開始日：平成２７年７月２４日

届出者の氏名又は名称：スズキ株式会社

問い合わせ先：お客様相談室

代表取締役：鈴木修

TEL：０１２０−４０２−２５３

不具合の部位（部品名）制動装置（油圧調整装置）基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因：アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）の油圧調整装置において、構成部品の形状が不適切なため、圧入組付け時に樹脂製の異物が発生することがある。

そのため、当該異物が油圧制御弁などに噛み込んでＡＢＳ作動時に調圧が遅れて、走行安定性を損なうおそれがある。

改善措置の内容：全車両、ＡＢＳの油圧調整装置を良品と交換する。

不具合件数：０件

事故の有無：無し

発見の動機：取引先からの情報による。

自動車使用者及び自動車分解整備事業者に周知させるための措置：

・使用者：ダイレクトメールまたは電話等で通知する。

・自動車分解整備事業者：日整連発行の機関誌に掲載する。

・改善実施済車には、運転者席側ドア開口部のドアストライカー付近に №3611のステッカーを貼付する。

スズキ　アルト、リコールの届出

リコール届出日：平成２７年７月２３日

リコール届出番号：３６１２

リコール開始日：平成２７年７月２４日

届出者の氏名又は名称：スズキ株式会社

問い合わせ先：お客様相談室

代表取締役：鈴木修

TEL：０１２０−４０２−２５３

不具合の部位（部品名）：動力伝達装置（機械式自動変速機コントローラ）

基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因：機械式自動変速機を制御するコントローラにおいて、制御プログラムが不適切なため、下り坂でアイドリングストップした状態で、ＤレンジからＲレンジにシフトする操作を行うと、アイドリングストップ後に再発進を補助する自動ブレーキシステムが解除できない。

そのため、ブレーキが掛かったままとなり、走行不能となるおそれがある。

改善措置の内容：全車両、機械式自動変速機コントローラの制御プログラムを対策プログラムに書き換える。

不具合件数：２件

事故の有無：無

発見の動機：市場からの情報による。

自動車使用者及び自動車分解整備事業者に周知させるための措置：

・使用者：ダイレクトメールまたは電話等で通知する。

・自動車分解整備事業者：日整連発行の機関誌に掲載する。

・改善実施済車には、運転者席側ドア開口部のドアストライカー付近に №3612のステッカーを貼付する。

三菱　トライトン、リコールの届出

Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ　Ｍｏｔｏｒｓ（Ｔｈａｉ　ｌａｎｄ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（本社：タイ王国、代表取締役社長：一寸木守一）から、平成２７年７月２３日国土交通大臣に対して、下記の通りリコールの届出があった。

リコール届出日：平成27年7月23日

リコール届出番号：外 -2208

リコール開始日：準備でき次第

届出者の氏名又は名称：Mitsubishi Motors Co., Ltd.(Thailand)

製作国：タイ王国

製作者名：取締役社長一寸木守一

問い合わせ先：三菱自動車工業株式会社

お客様相談センター：TEL 0120-324-860

不具合の部位 (部品名 )：エアバッグ装置（インフレータ）

基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因：運転者席用エアバッグのインフレータ（膨張装置）において、他社で市場回収品を調査した結果、ガス発生剤の密度にばらつきが大きいものを確認した。

このため、原因は判明していないが、エアバッグ展開時に正常に展開しないおそれがあることから、予防的措置として当該インフレータを新品に交換する。

改善措置の内容：全車両、予防的措置として、運転者席用エアバッグのインフレータを新品と交換、回収して不具合原因調査を実施する。

不具合件数：0件

事故の有無：無し

発見の動機：部品メーカーからの情報による。

自動車使用者及び自動車分解整備事業者に周知させるための措置：

・使用者：ダイレクトメール等で通知する。

・自動車分解整備事業者：日整連発行の機関誌に掲載する。

・改善実施済車には、運転者席側ドア開口部のドアストライカー付近に外 -2208のステッカーを貼付する。

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HV・PHV・EVの世界市場、2014年204万台、2035年予測は1,705万台（2014年比8.4倍）に

富士経済、HV・PHV・EVの世界市場（販売台数）に於ける推移を調査

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（本社：東京都中央区日本橋、代表取締役社長：清口正夫）は、HV（ハイブリッド自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）、EV（電気自動車）と関連部品の世界市場を調査した。

この調査では、主要自動車メーカーの車種展開、開発の展望を整理・分析するとともに、2035年までのHV、PHV、EV、FCV、48Vマイルドハイブリッド車とその関連部品の市場動向や技術動向、また環境規制動向などを多角的に分析、その結果を報告書「2015年版ＨEV，EV関連市場徹底分析調査」にまとめた。

環境規制への対応が焦点となる中で、各国の普及促進策を背景に次世代自動車の市場は拡大している。同時に、各自動車メーカーの開発競争は激しさを増している。一方、EVやFCV市場が本格化するためのインフラ整備などが課題となっている。

◆調査結果概要
（１）．HV （トラック・バス/超小型モビリティを除く）
2014年のHV世界市場は172万台となった。日本は、ガソリン価格が高騰したことと、トヨタ自動車と本田技研工業が車種を拡充したことから市場は拡大した。一方、北米はガソリン価格が下落したことと、投入車種が少なかったことから縮小した。

欧州は、2021年から新車乗用車のCO2排出量を95g/km以下とするなど、規制が厳しくなることから、PHV、EVだけではなく、HVの販売も増加した。中国は市場をけん引している日本車の実績増加により市場は大幅に拡大した。

2015年以降は、トヨタ自動車と本田技研工業の燃費競争がJC08モードで40km/L以上のレベルに達するほか、日本では日産自動車がHVの本格普及に向けた新車種の投入により市場拡大が予想される。

日本以外では、ゼロエミッション・ローエミッションカーの概念から外されるものの、車両価格や利便性においてもPHVなどに比べて優位性があり、当面はCO2規制や燃費規制の対策需要は続くと予想される。2035年は、2014年比3.7倍の631万台が予測される。

（２）．EV （トラック・バス除く/超小型モビリティを除く）
2014年のEV世界市場は19万台となった。投入車種の増加に加え、1車種当たりの販売台数も飛躍的に増大し市場は拡大した。欧州やカリフォルニアなどエコカーキャンペーンが盛んなエリアにおいて、充電インフラの増加やこれに伴うサービスの充実以外にもEVの価値を認識するユーザーが着実に増加したと考えられる。

欧州などでは、航続距離の延伸、EVならではの技術やサービスがさらに充実することで、リピート需要に加えて新規ユーザーを取り込み、市場は大幅に増加すると予想される。2020年代前半までは補助金などを起爆剤に市場は急拡大し、その後EVの定着とともに2035年までは堅調な推移が予測される。

◆調査対象※一部の数字は四捨五入している。このため合計と一致しない場合がある。

富士重工業、新型旅客機「777X」の開発・製造に関しボーイング社との正式契約に調印

富士重工業株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉永泰之、以下スバル）は、本日7月23日、富士重工業を含む日本の航空機メーカー5社*1、及び日本航空機開発協会(JADC*2)とともに、米国ボーイング社の新型旅客機「777X」の開発・製造に参画する正式契約に調印した。

これは昨年、ボーイング社と日本の航空機メーカー5社及びJADCが調印した覚書*3に対し、契約諸条件を盛り込み契約文書にまとめたもの。

777Xは、大型双発旅客機777シリーズの後継機で、777-8X及び777-9Xで構成され、ボーイング社によりますと2017年に生産を開始、2020年にエアラインへの初号機納入の予定。

同社は現行777と同様、中央翼、中央翼・主脚格納部結合、主脚扉及び翼胴フェアリング(前部)を担当する。

現在、宇都宮製作所（栃木県宇都宮市）及び半田工場(愛知県半田市) で生産準備を進めており、半田工場では777X中央翼の組立工場を建設中。

富士重工業では「今後もボーイング社との良好な関係を維持発展させるとともに、自社の技術をさらに磨き、航空機産業において世界的に存在感のある確固たる地位を築くよう努めていきます」と述べている。

*1：三菱重工業、川崎重工業、新明和工業、日本飛行機及び富士重工業
*2：Japan Aircraft Development Corporation
*3：2014年6月12日に調印された、ボーイング777X開発・量産事業への日本の航空機メーカー5社の参画に関する覚書

ポルシェ、アース・モンダミンカップの副賞カイエンS E-ハイブリッドをイ・ボミ選手に授与

ポルシェジャパン株式会社（本社：東京都目黒区代表取締役社長：七五三木敏幸）は、2015年7月20日（月）にポルシェセンター西宮において、本年6月末に開催された一般社団法人日本女子プロゴルフ協会（LPGA）公認の女子プロゴルフツアートーナメント「アース・モンダミンカップ」の優勝者であるイ・ボミ選手へ副賞のカイエンS E-ハイブリッドを授与した。

授与式ではポルシェジャパンの黒坂登志明会長からのジャンボキー贈呈と祝辞に続き、同七五三木敏幸社長から花束とカーケアキットが贈呈された。

ポルシェセンター西宮を運営する昌和自動車株式会社の小椋基久社長からは、ポルシェドラバーズセレクション「ウルトラライトトロリーケース」の限定モデルがプレゼントされた。

イ・ボミ選手は「まわりの人達からも羨ましいと言われました。狙い通りに貰えて嬉しいです。韓国の友達からも、優勝のことよりポルシェの話ばかりされています」とコメントした。

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「ダンロップ全国タイヤ安全点検」の一環として二輪車用タイヤの安全点検を実施

住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、社長：池田育嗣、以下住友ゴム）並びに住友ゴムグループの二輪車用タイヤの販売会社である株式会社ダンロップモーターサイクルコーポレーションは、8月9日(日)に「ダンロップ全国タイヤ安全点検」の一環として二輪車用タイヤの安全点検を全国6カ所で実施する。

この点検活動は毎年8月19日の「バイクの日」前後に実施しており、今年で3回目となる。

今回の活動はタイヤに起因する事故の未然防止を目的に、装着されているタイヤの残溝チェック、タイヤ表面の損傷、摩耗度合いなどを調べる外観点検を行うとともに、タイヤの安全で正しい使用・管理方法について説明した専用のチェックカードを配布するなど、ライダーの皆様にタイヤの日常点検の重要性を訴求していく。

同活動は、2012年から全国の道の駅やレストハウスなどで実施しており、これまでに延べ1,085台のタイヤ点検を行った。(2014年は悪天候のため中止)

二輪車用タイヤ「ダンロップ全国タイヤ安全点検」
実施日時：8月9日(日)　9：00～15：00

日産、タイ子会社が日本能率協会の「2015年度GOOD FACTORY賞」を受賞

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロスゴーン）は７月２３日、当社のタイ現地子会社で、金型や車体設備を生産するSNN TOOLS & DIES社が、一般社団法人日本能率協会による「2015年度（第5回）GOOD FACTORY賞」のファクトリーマネジメント賞を受賞したと発表した。

GOOD FACTORY賞は、アジア地域で工場の生産性向上、品質向上など体質革新活動に取り組む事例に着目し、そのプロセスや成功要因、現場の知恵、働く人々の意識改革、社会的貢献などの内容を日本製造業の範として顕彰するもの。

優良工場の事例を産業界に広く紹介することで、製造業の体質強化と発展に寄与することを目的としている。

SNN TOOLS & DIES社は、タイのサムトプラカーン県に所在するルノー・日産アライアンス向けのプレス金型、及び車体設備、自動車用の部品供給メーカー。

今回の受賞は、同社が日産ウェイに基づいた方針管理の徹底した実践、および日産の中期経営計画「日産パワー88」に向けた技術力と生産性強化のマネジメントの確立、従業員のモチベーションを向上させる教育・研修体制の確立といった点が高く評価された。

＜SNN TOOLS & DIES概要＞
名称： SNN TOOLS & DIES CO., LTD.
主要事業：ルノー・日産アライアンス向けプレス金型と車体設備、自動車用の部品供給
設立： 1989年2月
従業員数： 417人（2015年3月末現在）
所在地： 61 Moo6, Bangna Trad Hwy., Km.32, T.Banrakad A.Bang-Bor,
Samutoprakarn 10560, Thailand
代表者：社長上田啓二

アイシン・エーアイ、新高容量FR用6速マニュアルトランスミッションをトヨタに供給開始

アイシン・エーアイ株式会社（本社：愛知県西尾市、社長：杉浦一道）は7月22日、後輪駆動(FR)車用の高容量6速マニュアルトランスミッション「 AC6 」をトヨタ自動車株式会社と共同で新開発し、タイ拠点であるアイシン・エーアイ(タイランド)株式会社（本社：タイ国チャチェンサオ県、社長：島田徹）で生産し、トヨタのIMV向けに供給を開始した。

AC6は、他社品とのギヤトレーン構造の差別化や新材料の採用により軽量・コンパクトながらSUVや商用車の過酷な使用条件にも耐えうる信頼性を実現し、また1速ギヤ比と6速ギヤ比との比率を大きく取ることで低速段での動力性能と高速段での燃費性能を両立させるワイドギヤレンジを取り入れている。

意匠面では、シフトレバーの傾きが乗用車と同様になるようシフト系構造も工夫し、見栄え向上にも貢献させている。

今回の開発では高いコスト低減目標を掲げ、部品単位での現調化を推進し、アセアン地域での現調化率90％を達成。この中で同社では初の試みとなる冷間鍛造の内製化にも取り組み、AC6の一部部品に採用した。

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フレクトとコネクシオ、コネクテッド・カーが実現するクラウドサービスCariot提供

クルマにつながるアプリケーション開発をもっと簡単に

株式会社フレクト（本社：東京都中央区、代表取締役　黒川幸治、以下「フレクト」）と、コネクシオ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長　井上裕雄、以下「コネクシオ」）は、クルマのデータをSalesforce1 Platformに連携するクラウドサービス「Cariot(キャリオット)」を、株式会社セールスフォース・ドットコムのSalesforce1 Platform（※1）上に於いて８月より提供する。

※1：Salesforce1 Platform：ビジネスアプリケーション開発のためのクラウド型プラットフォーム。クリック操作やコードを活用して、カスタムアプリケーションを速やかに開発できることが特長。

＜背景＞
近年、すべてのモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)の分野において新たなサービスが多く生み出されることが期待されている。

その中でもコネクテッド・カーと呼ばれるインターネットにつながる自動車サービスの創造に期待が集まっている。

しかし、サービスの実現には、クルマに接続するデバイスやインターネットへの接続回線、大量のデータの処理環境、および簡単に利用できるアプリケーションサービスまで、一貫したサービス提供体制が求められ、実現は容易ではない。

＜クルマにつながるアプリをすぐに構築できるサービス＞
「Cariot」は、クルマに接続するOBD-II（※2）デバイスから車両の位置、速度、燃費をはじめとする幅広いクルマのデータを取得する。

これをインターネットへの接続回線を介してクラウド環境上で大量のデータを処理した上で、Salesforce1 Platformにつなげることにより、コネクテッド・カーを容易に実現することができるサービス。

※2：OBD-[MO1] II：On Board Diagnosis second generationの略。自動車の故障診断における国際規格。

【「Cariot」サービス概念図】
①クルマのデータを取得するOBD-IIデバイスおよび取得データをインターネットに接続するネットワークサービス「TRIBE-biz」　⇒ コネクシオが提供。
②OBD-IIデバイスより取得したクルマのデータを処理し、Salesforce1 Platformに連携するクラウドサービス　⇒ フレクトが提供。

cloud-service-cariot-provides-that-furekuto-and-konekushio-the-connected-car-to-achieve20150723-2 — ※ カーケアにおける走行情報、車両情報管理アプリケーションの画面例

【「Cariot」利用により可能となるサービス例】
1) 営業車両/フィールドサポート車両の管理サービス
2) カーケアサービスにおけるクルマの遠隔診断、予防保守サービス
3) リース/レンタル車両の利用状況管理サービス

「Cariot」を利用することにより、クルマにつながるサービスの構築を考えているお客様は、サービス申込後に簡単な初期設定を行い、対応するOBD-IIデバイスを車両に差し込むだけで、クルマとつながるアプリケーション開発をすぐに始めることができる。

両社はさらに新たなIoTサービスの実現を目指していく構え

フレクトとコネクシオは、今後も「Cariot」のサービスのバージョンアップを継続的に実施していくとともに、「Cariot」上で動作する具体的なアプリケーションサービスの共同開発を予定している。

また、インターネットにつながるクルマ以外のIoTの分野においても協業を進め、新たなIoTサービスの実現を目指していくという。

上記についてセールスフォース・ドットコム専務執行役員・アライアンス本部長の保科実氏は、「この度フレクトとコネクシオが提供するCariotの提供開始を心より歓迎します。

フレクトとコネクシオの協業によって、今後も引き続きコネクテッド・カー分野を始めとするIoTの実現を加速し、新たな価値を創造してくださることを期待しています」と述べている。

＜株式会社フレクトについて＞
フレクトは、 Salesforce1 Platformを中心としたソフトウェア開発・コンサルティング事業等を行っている。

創業時から続くB2CのWebアプリケーション構築事業で培った技術によるソフトウェア開発力、およびデザイン制作力を武器に、セールスフォース・ドットコム社のコンサルティングパートナーとして、また国内に数社しかいないHerokuの開発パートナーとして、HerokuとForce.comを連携させたソフトウェア開発、IoTサービスの構築には特に多くの実績を持っている。

株式会社フレクト
http://www.flect.co.jp/

名称：株式会社フレクト
本社所在地：東京都中央区京橋2-13-10
設立：2005年8月
代表者：代表取締役　黒川幸治

＜コネクシオ株式会社について＞
コネクシオは、商用車両、特殊車両、自動販売機向けをはじめとするM2M／IoTサービスに30万台以上の通信機器（内、車載向け3万台以上）の納入実績があり、その実績を通じて培ったノウハウを活かし、利用環境や用途に合わせた最適なネットワークサービスと各種通信機器の提供を行ってきた。

また、株式会社セールスフォース・ドットコムの一次代理店として、同社サービスの導入からモバイル活用のご提案や運用サポートも行っている。
コネクシオ株式会社
http://www.conexio.co.jp/

名称：コネクシオ株式会社
本社所在地：東京都新宿区西新宿区8-17-1
設立：1997年8月
代表者：代表取締役社長　井上裕雄
証券コード：9422（東証一部）