東洋ゴム工業株式会社（本社：大阪府大阪市西区江戸堀、代表取締役社長：山本卓司、以下、東洋ゴム）は９月１１日、米国内で自動車向け防振ゴム及び等速ジョイントブーツの価格カルテルに関わったとされ、同製品を購入した自動車メーカーに対する損害賠償交渉で、約42億円の和解金を支払うことで合意したと発表した。
この和解金の支出は、2015年７～９月期に特別損失として計上する見込み。同社の発表概要は以下の通り。
和解金の支払合意に伴う特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、平成 27 年９月開催予定の取締役会において、下記のとおり自動車メーカーに対し和解金を支払う旨合意することを付議することにいたしました。
当該和解金の支払合意に伴い特別損失
を計上する見込みとなりましたのでお知らせいたします。
１．特別損失の概要
当社は、平成 25 年 11 月 26 日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの価格調整等に係る米国独占禁止法違反に関して、司法取引に合意しておりま
す。
当社は、自動車用防振ゴムを購入した自動車メーカーから、上記価格調整等により損害を被ったとして、損害賠償を求められ、当該自動車メーカーとの間で交渉を行っておりましたが、この度、交渉の長期化が経営に与える影響や費用等を総合的に勘案した結果、９月開催予定の取締役会において、当該自動車メーカーに対し、和解金として 4,209 百万円を支払う旨合意することを付議することにいたしました。
なお、上記の和解に係る契約に秘密保持条項が含まれているため、詳細に関する開示は差し控えさせていただきます。
２．業績に与える影響
本件については、平成 27 年 12 月期第３四半期において独禁法関連損失として特別損失に計上する予定です。
なお、平成 27 年 12 月期通期連結業績予想につきましては、事業の状況等も勘案し、現在精査中であるため、業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに公表いたします。