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国土交通省、高速道路の渋滞ワーストランキングまとめる

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全国の道路利用に関するビッグデータの集計 第1弾

国土交通省は、全国の高速道路において、収集した各種交通データの活用第一弾として、国として全国の高速道路の渋滞ワーストランキングをとりまとめた。

今日、全国の道路交通需要の時間的・空間的な偏在によって、特定の時間帯や時期に、特定の箇所や路線で渋滞が発生している。

国土交通省では、このような道路の課題を、ビッグデータを活用しつつ、効率的に把握した上で、道路の更なる機能の向上に取り組み、円滑、安全、快適で、地域の活力向上にも資する道路交通サービスの実現を図ると結んでいる。

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集計の概要 (ランキングは添付資料参照)

○対象の道路:
以下の高速道路会社が管理する高速自動車国道及び一般有料道路
・東日本高速道路株式会社
・中日本高速道路株式会社
・西日本高速道路株式会社
・本州四国連絡高速道路株式会社

○対象の期間: 平成26年1~12月(速報)

○集計の項目:
・IC区間別・渋滞ワーストランキング
・IC区間別・渋滞の時間的偏りワーストランキング

・渋滞ワースト1位:東名高速(上り)横浜町田IC~海老名JCT
・朝ピークの渋滞ワースト1位:中央道(上り)調布IC~稲城IC
・夕ピークの渋滞ワースト1位:関越道(上り)練馬IC~大泉JCT
・渋滞の時間的偏り
 -休日への偏りワースト1位:
東京湾アクアライン連絡道(上り)木更津金田IC~袖ケ浦IC

 -GWへの偏りワースト1位:
神戸淡路鳴門道 垂水JCT~淡路IC

関連の資料料公開Webサイト(PDF資料 4.9MB)

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次世代自動車に前向き74.8%、期待する企業はトヨタ、注目の技術は自動運転

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「次世代自動車」をテーマに次世代技術者へアンケート

成長市場と未来企業の情報を発信するアスタビジョン。同情報サイトを運営するアスタミューゼ株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:永井 歩)は、これら成長市場と連動させた転職サイト「転職ナビ」に登録している高度人材を対象に、「次世代自動車市場」に関するアンケートを実施した。

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その結果、「あなたが一番注目している次世代自動車は?」という質問に対して、「水素自動車(水素をエンジンで燃やして動力を得るもの)」が31.3%でトップに。次いで「電気自動車」が24.8%、「燃料電池車(水素と空気中の酸素を化学反応させて発生する電気を電池に蓄え、動力とするもの)」が16.3%と続いた。

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また「次世代自動車市場に参入している企業で、あなたが一番期待している先は?」という質問に対して、「MIRAI」に関する特許の無償提供が話題になった「トヨタ自動車」が52.4%と2位に大差をつけてトップに。次いで2016年3月に燃料電池車を発売することを発表した「本田技研」が17.5%、独自の水素ロータリーエンジンや環境技術スカイアクティブで注目される「マツダ」が8.9%となった。

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一方、「次世代自動車市場の活用が期待される技術で、あなたが一番注目しているのは?」という質問に対しては、「自動運転」が50.8%と2位に大差をつけてトップに。次いで「非接触充電」が17.1%と続き、「生体情報モニタリング」と「スマートフォン活用」がそれぞれ7.7%を占めた。

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では、「次世代自動車関連企業で働いてみたいと思いますか?」という質問に対しては、「はい」と「興味はある」を合わせると74.8%に上り、次世代自動車市場に対する技術者たちの高い関心が伺える結果となった。

アンケート実施概要
・調査期間:2015年4月1日~4月14日
・調査テーマ:「次世代自動車市場」に関する意識調査
・対象者:転職サイト「転職ナビ」の登録者
・サンプル数:246人

調査項目(回答は選択項目より1項目を選択)
1.「あなたが一番注目している次世代自動車は?」
選択項目:燃料電池車(FCV)/電気自動車(EV)/水素自動車/ハイブリッド車/超小型モビリティ・パーソナルモビリティ/福祉車両・バリアフリー車/クリーンディーゼル車/その他。

2.「次世代自動車市場に参入している企業で、あなたが一番期待しているのは?」
選択項目:トヨタ自動車株式会社/日産自動車株式会社/本田技研株式会社/マツダ株式会社/ヤマハ発動機株式会社/スズキ株式会社/ダイハツ工業株式会社/その他。

3.「次世代自動車市場での活用が期待される技術で、あなたが一番注目しているのは?」
選択項目:自動運転/非接触充電/生体情報モニタリング/スマートフォン活用/バーチャル映像表示(AR)/テレマティクス/音声認識/その他。

4.「次世代自動車関連企業で働いてみたいと思いますか?」
選択項目:はい/いいえ/興味はある/現在、次世代自動車関連企業で働いている。

 

アスタビジョンについて
astavision / アスタビジョンは、180の「成長市場」と340の「未来を創る企業」情報を提供するメディア。

「成長市場」では、企業・特許情報のビッグデータ分析により、今後成長が見込まれる市場を180に分類。各市場の分析や、2025年時点でのグローバル市場規模予想、該当市場で活躍する可能性が高い職種等を提示。

「未来を創る企業」では、成長市場に参入している国内上場企業340社を取り上げ、有価証券報告書や特許情報のデータをもとに各企業の「未来創造指数」を割り出し、各企業が取り組んでいる成長領域、取り組む可能性のある成長市場の他、関連ニュースも発信している。

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JAF注意喚起、中国やまなみ街道では落輪やエンジン不調の発生に注意

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全線開通した中国横断自動車道尾道松江線の通行時に注意喚起

JAF中国本部(一般社団法人日本自動車連盟中国本部 本部長 藤井一裕)は、3月22日に全線開通した中国横断自動車道尾道松江線(中国やまなみ街道)でのロードサービス依頼状況から、連休中に通行するドライバーに対し注意喚起を行っている。

特に、尾道自動車道(尾道JCT~三次東IC間)では、何らかの理由で路肩に寄った際、設置されている排水溝に誤ってタイヤを落とすトラブルが、開通から約1ヶ月間で3件発生しているのが特徴だ。

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新しい道路のためカーナビゲーションに表示されないケースも

JAF中国本部では、新しい道路のためカーナビゲーションに表示されない車があることや、無料区間にサービスエリアやガソリンスタンドが無いことを知らないドライバーが多いのもトラブルの要因と見ている。

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また、周辺の「道の駅」でもトラブルが多くなっており、連休中の遠出に備えた出発前の車両点検、余裕を持ったスケジュール、そして渋滞を予想した早めの燃料給油を呼び掛けている。

●昨年の救援データ詳細は→「データで見るロードサービス」
http://www.jaf.or.jp/rservice/data/2014/season.htm

●クルマ何でも質問箱「日常点検ではどこをみればよいか」
http://www.jaf.or.jp/qa/mechanism/maintenance/01.htm

●タイヤの空気圧点検と充填方法
http://www.jaf.or.jp/qa/mechanism/maintenance/19.htm

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時速5キロなのにこんな衝撃?スプリングフェスティバルにシートベルト体験車出展

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5月5日、山形市の「山形市中心商店街スプリングフェスティバル はたらく車大集合」に出展

JAF(一般社団法人日本自動車連盟)山形支部(鈴木寿昭支部長)は、平成27年5月5日に、「山形商工会議所あきんど倶楽部」などが主催し、山形市で開催される「山形市中心商店街スプリングフェスティバル はたらく車大集合」に、シートベルト効果体験車を出展し、来場者に広くシートベルトの重要性を呼びかける。

同車両は、時速5キロで衝突した際の衝撃を体感できるもので、体験を通じてシートベルトの重要性を学べる。

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イベント会場は歩行者天国で、はしご車、リフト車、白バイなど約30台のはたらく車が勢ぞろいする。

以下はイベント会場におけるその他のコンテンツ

・子供似顔絵コーナー(ほっとなる広場公園)
・キッズリユースマーケット(七日町一番街)
・ミニSL試乗会(山形駅前広場)等

5月5日の子どもの日は、仲間や家族連れでシートベルトの重要性を学んでみて欲しい。

■イベント詳細
主催:山形商工会議所あきんど倶楽部ほか計11団体
開催日:平成27年5月5日(火)10:00~15:45
場所:山形市ほっとなる通り(七日町、本町、十日町通り 歩行者天国)
(※JAFシートベルト効果体験車は十日町付近に設置)

山形市商工会議所ホームページ

■以下、関連動画

■関連動画:JAFユーザーテスト「チャイルドシート不使用の危険性(衝突時)」

■関連動画:JAFユーザーテスト「後席シートベルトの着用効果検証(フルラップ前面衝突・非着用)」

■関連動画:JAFユーザーテスト「後席シートベルトの着用効果検証(オフセット衝突)

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オートバックス、日本政策投資銀行のDBJ健康経営格付を取得

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DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付、最高のAランクを取得

株式会社オートバックスセブン(代表取締役 社長執行役員:湧田節夫、以下、オートバックス)は、株式会社日本政策投資銀行 (代表取締役社長:橋本徹、以下、DBJ)が行う「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」(以下DBJ 健康格付)において、最高ランクであるAランクの格付を受けたと発表した。

「DBJ健康格付」は、DBJ独自の評価システムにより、従業員の健康配慮に対して、その取り組みで優れた手法を採る企業を評価・選定して、その評価基準に応じて融資条件を設定するというもの。

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そもそもこの「健康経営」とは、米国の経営心理学者のロバート・ローゼン氏が、1980年代に提唱した概念だ。

企業の持続的成長を図る観点から、従業員の健康に配慮した経営手法のことを、そう呼んでいる。
欧米の産業界では、「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という考え方に賛同、この考え方と手法が静かに広がり始めている。

日本でも認識・広がり始めた「健康経営」という考え方

さて、そんな健康経営という経営手法。日本においては、どういったアプローチを採り・評価するかだが、まず第1に、「企業が従業員の健康維持に積極的に関与する」、第2に「医療費の削減を期待する」、第3に「組織の健康を維持し生産性向上を期待する」という手法を取り入れた結果、企業価値が向上するというものだ。

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DBJの健康格付の場合、具体的には、従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法に基づく格付けを行っていく。

これは日本国内でも、平成20年4月からの特定健診制度の導入や、事業者によるメンタルチェックの義務化が国会で審議されるなど、昨今、企業の自社従業員への健康配慮の必要性が高まっていることからDBJにおいて制定された。

融資条件を「健康経営格付」に連動付けするのは世界でも初

ちなみに「DBJ健康経営格付」は、先の通り、DBJよる企業融資における枠組みでもあり、経済産業省の調査事業に応募し、その一環として専門機関であるヘルスケア・コミッティー株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:西川昌人)と連携し、開発された独自の評価システムをもとに、従業員の健康配慮への取り組みに優れた企業を評価・選定。

その評価に応じて融資条件を設定する「健康経営格付」の専門手法を導入した世界でも初の融資メニューでもある。

オートバックスが評価された点は以下の3つがある

今回の格付取得に際しは、以下の点が高く評価された模様だ。
(1) 当社トップによる基本方針としての「健康宣言」を全従業員に周知し、全社統括組織の「健康増進協議会」と実行組織の「健康管理室」を設置することにより、健保組合、産業医、労働組合等と一体となって健康施策を推進する体制を整備している点。

(2) 健診やレセプトデータ(注1)等による定量的な分析から従業員の健康リスクを見える化し、リスクに応じて重点課題を定め、3ヵ年のデータヘルス計画に中期的な数値目標を設定している点。

(3) 全従業員を対象に、健康リスクが認められた場合には保健指導等のハイリスクアプローチ(注2)を実施する等、生活習慣病の早期対策を徹底している点。

(注1):患者が受けた診療について、医療機関が保険者(健康保険組合等)に請求する医療報酬の明細書のこと。
(注2):疾患を発生しやすい高いリスクを持った人を対象に絞り込み、対処を行う方法。

オートバックスでは、「企業活動を実践するのは人であり、役員および従業員一人ひとりが自らの健康の維持増進に高い意識を持つことが、日々の業務においても最高のパフォーマンスを発揮するための重要な基盤であると考えています。

今後も健康こそあらゆる企業活動において必要不可欠な経営基盤であることを認識し、健康意識の高い健全な心身を持った人材づくりを推進することで、広く社会に貢献する企業を目指します」と結んでいる。

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首都高を守るピンクの新パトカー、5月5日(火・祝)デビュー

「コミュニケーションの力で首都高の交通事故を減らすイベント」リーダー、装いも新たに登場

「東京スマートドライバー」は、ゴールデンウィークの5月5日(火・祝)9時~18時の間、首都高速道路内での交通事故件数ゼロを目指す史上最大の社会実験『TOKYO MIRAI JUNCTION』を実施する。

この「TOKYO MIRAI JUNCTION」は、東京スマートドライバーが主催する5月5日(火・祝)東京都内で開催されるソーシャルイベントだ。

新ホメパトの完成お披露目のほか、ラジオ特番、社会実験、銀座柳祭交通安全パレード、パーキングエリアでのイベントなど、首都高の事故ゼロを目指す様々な活動が行われる。

東京スマートドライバーは市民主体型の交通安全プロジェクト

東京スマートドライバー(発起人:小山薫堂、賛同者数 約150,000人/賛同企業159社/ご当地プロジェクト37団体で構成)は、コミュニケーションの力で首都高速道路の事故を減らす市民主体型交通安全プロジェクト。

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4月28日(火)付の朝日新聞夕刊に掲載されたプロジェクトの全面広告

続きを読む 首都高を守るピンクの新パトカー、5月5日(火・祝)デビュー

産総研、新技術で扱い難い水素貯蔵・運搬の突破口を開く

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燃料電車の水素タンクについては、繊細な製造工程を経た細心さが求められる。

超微細な貴金属ナノ粒子触媒の固定化に成功、水素エネルギー社会の実現へ寄与する可能性

先の4月に「自動車ヒューマンファクター研究センター」を設立した国立研究開発法人 産業技術総合研究所(東京本部:東京都千代田区、理事長:中鉢良治、以下、産総研)は、この度、電池技術研究部門(研究部門長、谷本一美)エネルギー材料研究グループ、徐強上級主任研究員と、Yao CHEN元産総研特別研究員らにより、4月28日、「非貴金属犠牲法」という新しい手法を開発し、超微細な金属ナノ粒子(粒径がナノメートルの金属の粒)の触媒を、層状炭素材料であるグラフェン(炭素原子が平面上で蜂の巣状に並んだ構造をもつ)上に、均一に固定化することに成功したと発表した。

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この技術は、今話題の水素の貯蔵・運搬で、大きな貢献が期待される技術だ。

現段階では貯蔵・運搬に関して最適な運用方法を持たない水素

昨今、クリーンで安全なエネルギーとして水素に期待が集まっている。しかし今日、エネルギーとしての水素は、貯蔵、運搬いずれのケースでも、取扱い上の最適手段がない現状だ。

仮に水素を貯蔵・運搬するとした際、第一に考えられる液体水素は、水素を液化すること自体に多量のエネルギー必要とする上に自然蒸発が大きい。

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一方、水素吸蔵合金を水素の入れ物として使えば、そうした課題は解決するが、現時点で水素吸蔵合金は、重量当たりの水素密度が低過ぎる。

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また、トヨタ自動車が量産型燃料電池車の「ミライ」で利用している高圧ガスボンベへの充填スタイルは、大規模な水素輸送や小型のデバイスなどの移動型デバイスでの利用が困難だ。

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燃料電池車への水素充填にあたって、その環境を整えるには、今のところ手軽とは呼べない手段しかないのが現状だ。写真は、都内・九段下近くの移動式水素充填施設。

それらに対して、もうひとつ。化学的手法を用いた水素貯蔵方法がある。この場合は、高密度の水素を化学結合で安定的かつ安全な形で貯蔵できるため、大規模な水素輸送や、小型の移動型機器への水素供給への有望な方法のひとつとして期待されている。

水素エネルギー社会実現への足掛かりの他、太陽エネルギーへも応用可能

今発表で貯蔵基として使われたグラフェンは、グラファイトを構成する単原子薄膜だ。具体的には、炭素原子が平面上で蜂の巣状に並んだ構造を持っている。

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今回は、このグラフェン上に、超微細貴金属ナノ粒子を固定化する「非貴金属犠牲法」という手法を開発。同手法により、超微細な銀-ロジウム(Ag-Rh)合金ナノ粒子を、グラフェン上に均一に固定化させることに成功した。

今後,本技術は,金属ナノ粒子触媒開発による水素エネルギー社会の実現へ多く寄与する共に、金属ナノ粒子の新しい合成法として太陽エネルギーへの変換など、広範な分野への応用が期待される。

【参考】上はトヨタMIRAI生産 シャシー工程の様子

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JAFが再現、逆走車の恐怖。続編動画を公開

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インターチェンジ、ジャンクションで逆走車と遭遇?

JAFこと一般社団法人日本自動車連盟(所在地:東京都港区、会長:小栗七生、以下、JAF)は、高速道路上での逆走車による事故が発生していることから、逆走車に遭遇した状況を再現した動画を公開し、注意を呼びかけている。

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逆走を再現した動画は、2012年8月にも制作し公開していたが、その後も発生が続いていることから、このたび、逆走事案の多いインターチェンジ(IC)、ジャンクション(JCT)付近での逆走車に遭遇した状況を再現した動画を制作した。収録は、NEXCO中日本の協力を得て、開通前の高速道路で行った。

JAFでは、「多くのドライバーに動画を視聴いただき、高速道路における逆走事故の危険性および逆走車に遭遇した際の注意点を認識いただきたいと考えています」と結んでいる。

□参考データ1:高速道路における逆走事案の発生状況(H23~25年の541件)jaf-reproducible-fear-of-reverse-running-vehicle-publish-sequel-video20150429-1-min※出典:高速道路会社発表資料「高速道路における逆走の発生状況と今後の対策について」(H26.9.10)

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ヤマハ、ネパールの地震被害に対して総額500万円の支援

ヤマハ発動機株式会社(本社:静岡県磐田市、社長:柳弘之、以下、ヤマハ)は、4月28日、ネパール中部で発生した大地震の被災地に、支援物資・支援金の総額として500万円を拠出すると発表した。

上記支援は、支援活動を行う特定非営利活動法人「ジャパン・プラットフォーム」(所在地:東京都千代田区、共同代表理事:有馬利男・木山 啓子)を通じて行われる。

ヤマハのWebサイトに掲載されたコメントは以下の通り。

————————————————————————-

このたびネパールで発生した地震により犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

ヤマハ発動機株式会社は、被災地復旧の一助となるべく、支援物資および支援金を合わせて総額500 万円相当の支援を決定しました。

支援金については、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じ、被災地に対して拠出します。
被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。

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富士通テン、レンタカー用沖縄ロードマップ英語版/中国語版/韓国語版改定・増刷

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ECLIPSEイクリプスの多言語対応カーナビとの連携で、外国人レンタカーユーザーの利便性を向上

カーナビゲーションブランド「ECLIPSEイクリプス」を展開する富士通テン株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:山中明、以下、富士通テン)と、販売子会社富士通テン販売株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:大野義彦)は、一般社団法人沖縄県レンタカー協会、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(以上、沖縄県那覇市)の協力により「レンタカー用沖縄ロードマップ英語版/中国語版/韓国語版」のリニューアル版を制作し、2015年4月27日より、沖縄県内のレンタカー会社への無償配布(英語版15,000部を無償配布。英語版増刷と中国語版と韓国語版の印刷は有償)を開始したと発表した。

このロードマップは、主要観光スポットのマップコード(地図上の位置を簡単に特定できるコードナンバー)を掲載しており、カーナビにマップコードを入力して、簡単に目的地を設定できることや、バスレーン規制など沖縄県特有の道路事情を掲載し、当地のドライブに役立てることができるもの。

外国人観光客に沖縄を満喫してもらうため、目的地を数字で設定できるマップコードの掲載数を倍増

今回の改版では、利用頻度の高い主要観光スポットのマップコードを従来の約2倍にし、かつ掲載の一覧表ページも作成、イクリプス製カーナビゲーションの操作方法の説明も加えて、利便性向上を図った。

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この他、事故多発地点・主要な道路標識の説明の追加や、最新のバスレーン規制情報や施設名称などに表記を見直すなど、沖縄を初めて訪れる外国人観光客の方々にも安全に迷わずスムーズに目的地に到着できるよう内容を充実させている。

また、増加する外国人観光客に対応するため、部数を80,000部(3言語版合計、昨年発行の1.3倍)を発行した。

企画意図
現在、日本国内において外国人観光客の誘引を官民一体で積極的に活動している。2014年1年間に来日した外国人の数は1300万人を超え(前年比約3割増)で2年続けて過去最多となり、沖縄を訪れた外国人観光客数も89万人を超え(前年比約6割増)過去最多となった。
沖縄観光における交通手段はレンタカーやバス移動が多く、カーナビやガイドマップ等の外国語対応が求められている。

このような背景から、同社は外国人観光客がレンタカーを利用する際の利便性向上の一助となることを目的に、2010年秋に英語に対応したレンタカー・企業向けカーナビを発売するとともに、2010年12月に英語版の沖縄ロードマップを発行した。

その後、増加する多様な観光客に対応するため、2014年4月に中国語版と韓国語版を追加し、その改定版を発行した。

富士通テンでは、「ECLIPSEのカーナビは、既に英語に加え中国語、韓国語にも対応しており、発行するロードマップと合わせてご利用いただくことで、多くの外国人観光客のお手伝いができるものと考えています」と結んでいる。

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中高年ライダーのリアルな実態「若い時のように運転できない」7割が自覚

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中高年ライダー、オートバイの楽しみ方を徹底調査

平成26年、都内での二輪車による死亡事故で最も多かった年代は40代だ。その背景には「リターンライダー」の増加があるといわれている。

そこで、このような現状を踏まえ、中高年ライダーは今、どのようにオートバイを楽しんでいるのか。SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾吉孝、以下SBIホールディングス)が、中高年ライダー実態調査を実施し、その結果を公開した。その結果、中高年ならではの新しい楽しみ方や、事故につながる恐れのある本音が明らかになったという。

中高年ライダーのオートバイ利用シーン「ツーリング(47%)」「デート(29%)」

現在、多くの中高年ライダーは、目的問わずあらゆる場所への移動手段としてオートバイを利用しており、「年齢を重ねても楽しめる趣味」として定着しているようだ。

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そんな中高年ライダーがオートバイに乗り始めたのは、平均すると24歳の時。1980年代に起きたバイクブームの影響があるようだ。

また意外にも「デート」でオートバイを楽しむ中高年が29%も居ることから、夫婦もしくは恋人、女性の友人とも趣味を楽しんでいる姿も想像できる。

中高年ライダーのほとんどが「若い時よりも安全運転に気をつけている(95%)」

次にオートバイの運転に対する意識を聞いたところ、「若い時とは同じように運転できなくなった」と感じる中高年ライダーは72%。

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安全運転や運転マナーについて、ほとんどのライダーが若い時よりも注意していると回答した一方で、筋力トレーニングや運転の練習を実践する人は少ないようだ。

リターンライダーの割合は、 中高年ライダーの5人に1人(19%)

なお「リターンライダー」とは、若い時に二輪車免許を取得したが、様々な理由でオートバイに乗らなくなり、40代~50代になってから再び乗るようになったライダーのこと。

本調査では、リターンライダーを「5年以上オートバイを運転していない期間があり、40歳以上になってオートバイに再び乗るようになった人」と定義した。

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今回調査した中高年ライダーの中には、リターンライダーが約5人に1人の割合で存在した。本調査では、そのブランクは平均19年。

また、久しぶりに運転した時の感想からは、昔と同じようにはいかないことが「体力や動体視力」「マシン性能」の両面から感じられている事が明らかになった。

中高年ライダーの半数以上が「子供と一緒にオートバイを楽しみたい(65%)」

また中高年になってからの新しいオートバイの楽しみ方のひとつとして「子どもと一緒に楽しむ」を多くのライダーが期待している。

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「実際に今、一緒にオートバイを楽しんでいる」の18%と、「今後、機会があれば一緒にオートバイを楽しみたい」の47%を合わせると、過半数以上が子どもとオートバイを通した交流を望んでいる結果となった。

アンケート調査概要
調査期間  :2015年3月27日~4月3日
有効回答数 :51cc以上のオートバイを所有し、半年に1日以上乗る40歳以上の男性300人
調査方法  :インターネットによる任意回答(Qzoo 会員)

『出典:保険の窓口インズウェブ「中高年ライダーの実態調査」(http://bike.insweb.co.jp/research/return-rider.html)』

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東急電鉄、二子玉川駅周辺でセグウェイに乗るガイドツアー開始、民間では日本初

次世代モビリティの公道走行に関わる特例措置を申請

東京急行電鉄株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社:長野本弘文、以下、東急電鉄)と、セグウェイジャパン株式会社(本社:神奈川県横浜市中区、代表取締役社長:大塚寛、以下、セグウェイジャパン)は、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」を活用し、次世代モビリティの公道走行に関わる道路交通法および道路運送車両法の規制の特例措置を申請、新たな規制の特例措置を講ずることとする旨の通知を受けたと発表した。

民間が主体となって受ける規制緩和としては全国初の事例

今回の規制の特例措置は、セグウェイの公道走行に関し、民間が主体となって受ける規制緩和としては全国初の事例。

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海外におけるセグウェイを利用したシティガイドツアーの事例

具体的には、先行する茨城県つくば市の「モビリティロボット実験特区」においては、自治体が中心となって行われる構造改革特区の枠組みで進められている。

これに対して、今取り組みは、民間企業が「企業実証特例制度」を活用することにより、検証を行うことを目的とした。

つくば市が行っている実験の規制緩和の条件に比べると、新たに歩道幅員に関する追加の規制緩和を受けた内容となっている。

2015年度上期からシティガイドツアーを開始する予定

そもそも両社は、2012年より、異業種連携によるイノベーション創出を目指す「クリエイティブ・シティ・コンソーシアム」内の活動を通じ、都市における次世代モビリティ活用のあり方について研究を進めてきた。

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海外におけるセグウェイを利用したシティガイドツアーの事例

今回の規制緩和を通じて、セグウェイジャパンが提供する「Segway PT」シリーズなどを活用し、田園都市線・大井町線の二子玉川駅周辺エリア(東京都世田谷区)にて、2015年度上期に、シティガイドツアーを開始する予定だ。

東急電鉄は、本取り組みを通じ、新しいテクノロジーや規制緩和などの手法を活用した都市内イノベーション創出の実例を構築・発信。

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さらに次なるイノベーションの担い手となるクリエイティブ人材の集積を図り、「日本一働きたい街」二子玉川の魅力向上を進めていく考えだ。

セグウェイジャパンは、全国規模の規制緩和を推進すべく注力

一方、セグウェイジャパンは、「歩行者と共存する空間での高い親和性」を示した実績を基に、ツアープログラムの内容の充実に努め、全国規模の規制緩和を推進すべく注力していく。

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セグウェイは立ったまま棒状のハンドルを握り、移動したい方向に体を傾けると進む仕組み。国内では公道走行が認められていないが、高齢者や障害者、観光客らの移動を助ける手段として期待されている。

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海外におけるセグウェイを利用したシティガイドツアーの事例

今後両社は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、東急線沿線の他地域へ展開も視野にいれた幅広い活動を進めていく。

政府は移動支援ロボットの公道実験を全国で実施する方針を決定

なお国土交通省は、24日、立ち乗り電動二輪車セグウェイなど「移動支援ロボット」を公道で走らせる実験について、7月にも全国で実施できるようにする方針を決めた。

構造改革特区に指定した茨城県つくば市での2011~14年の実験で、大きな問題はなかったと判断した。意見公募を経て、道路運送車両法の施行規則などを改正する考えだ。

【参考】
1.企業実証特例制度とは
産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度。

構造改革特別区域法に基づく規制の特例措置では、地方自治体が申請主体となる仕組みであるのに対し、企業実証特例制度は、民間企業等が申請主体となる。

先行して技術開発・製品開発・サービス展開などを行う新事業活動に対して、規制の背景にある安全性などを確保する措置を確実に実施しながら、必要な規制緩和の内容を政府に要望。

その後、政府において、事業・規制所管両大臣による検討・協議を経て、特例措置の可否を判断する制度となっている。本制度は、経済活性化につながる規制緩和制度として期待が高まっている。

経済産業省、企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度

2.セグウェイとは
セグウェイは、アクセルやブレーキ操作なしに重心移動によってその動きを制御する、優れたインターフェースを有している。そのため発進や停止をスムーズに行う運用に適し、小回りのきいた移動が可能だ。

全世界でこれまで数万台の販売実績があり、警察や民間の警備会社、倉庫やコンベンションセンター、空港施設などでの業務利用。その他、セグウェイツアー、アミューズメントパーク、ゴルフ場において利用されている。

1回の充電(電気代20円程度)で、最大約39キロメートル走行可能と、エネルギー効率が高く、省エネルギーなモビリティとして評価されてもいる。 ※充電は100Vの家庭用コンセントから。

3.クリエイティブ・シティ・コンソーシアムについて
クリエイティブ・シティ・コンソーシアム(会長:小宮山 宏)は、二子玉川をモデル地区として、新しい働き方・暮らし方を発信し、持続的に成長する街=クリエイティブシティをつくることを目的として、2010年8月より活動を続けている。

2015年2月末現在、法人75社、学術21名、研究2名、個人8名、後援会員22団体が参画し、クリエイティブシティの実現に向けて、そのグランドデザインの検討・発信、必要なインフラの研究・実験・実証等を行っている。

4.シティガイドツアーとは
シティガイドツアーは、欧米を中心に世界1,000カ所で実施されている人気の観光コンテンツのひとつだ。

「クリエイティブな街」として人気の高い、ポートランド・アムステルダム・バルセロナ・パリなどのツアーは、旅行系口コミサイトで常に高い評価を受けるなど、ツーリストに好評なコンテンツとして認知されている。

新しい技術や、サービスによるイノベーションに積極的なこれらの都市では、従来の移動体とは異なるセグウェイの特徴である「低速でも安定して移動することができること(スローモビリティであること)」に早くから注目し、「ゆとり」と「余裕」のある移動がツーリズムや街歩きにもたらす好影響を引き出したツアープログラムの提供を進めている。

国内においては、つくば市及びロボット特区実証実験協議会が、構造改革特別区域法に基づくモビリティロボット実験特区の認定を受け、2011年6月からつくばセンター駅周辺歩道での実験を進めており、既にまち巡りツアーに高い効果があることが実証されている。

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アウディ、独PHV実験に40台のA3 Sportback e-tronで参加

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右から「ドイツ連邦交通・デジタルインフラ省国務長官、ライナー ボンバ氏」、「アウディの技術担当取締役、Prof. Dr. ウルリッヒ ハッケンベルク氏」

環境技術でメルケル首相が掲げる国家プランを牽引

アウディ AG(本社:ドイツ・バイエルン州インゴルシュタット、取締役会長:ルパート シュタートラー、以下アウディ)は、この4月中旬から、ドイツ政府が実施しているEVによる国家プロジェクト「エレクトリック モビリティ ショーケース」に、40台の「Audi A3 Sportback e-tron」を提供したと発表した。

この「エレクトリック モビリティ ショーケース」とは、ドイツ政府と同国の自動車業界が共同して主導しているジョイントプログラムだ。

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AUDI AG取締役会長、ルパート シュタートラー氏

これはドイツ国内において「2020年までに100万台のEVを走らせること」を目標に、メルケル首相が掲げた国家プロジェクトだ。この活動の目的は、ドイツをEVの主要マーケットに育て上げ、また欧州ならびに世界で、この分野を牽引するリーダーになることにある。

エレクトリック モビリティ ショーケースの内容とは

2010年代に入って以降、毎年行われている本プロジェクトには、ドイツの連邦交通・デジタルインフラ省、経済エネルギー省、教育研究省、環境・自然保護・原子炉安全省から部門を超えたサポート体制で展開されている。

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アウディは、既に2012年時の「エレクトリック モビリティ ショーケース」において、幾つかのプロジェクトへ参加しており、その際は、ベルリン、ミュンヘン、シュトゥットガルト、ニュルンベルク、インゴルシュタット、ガルミッシュ-パルテンキルヘンで、「Audi A1 e-tron」のテスト走行を実施した。

アウディの技術開発担当取締役、Prof. Dr. ウルリッヒ ハッケンベルク氏は、「2012年に私たちが、この初回プロジェクトに参加した際は、日常のユースケースに、EVをいかに最適化させるかについて、貴重な実践データを集めることができました」と語る。

また「私たちは今プロジェクトにおいて、当社初の量産PHV、「Audi A3 Sportback e-tron」で、この取り組みの精度さらにレベルアップさせます。

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アウディの技術開発担当取締役、Prof. Dr. ウルリッヒ ハッケンベルク氏

私たちの目的は、同車が日常における様々な状況下で、どのような反応するか、テストの参加者たちは何に期待するのか、そして彼等の現実のドライブ体験と、私たちの狙いが、どれだけ一致するのかを分析していきます」と述べている。

A3 Sportback e-tronを多様な環境で検証していく

4月18日(土)、ミュンヘンのアウディトレーニングセンターにおいて、ドイツ連邦交通・デジタルインフラ省国務長官、ライナー ボンバ氏列席のもと、Prof. Dr. ウルリッヒ ハッケンベルク氏が、今回のテスト参加者に、40台のAudi A3 Sportback e-tronが紹介された。

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ミュンヘンのアウディトレーニングセンターに並ぶ40台のAudi A3 Sportback e-tron

今回、アウディが本プロジェクト参加にあたって設定したユースケースは3つ。

まずベルリンのテスト参加者に、15台のAudi A3 Sportback e-tronを提供。このクルマには、都市走行用のチューニングを施し、主に自宅と職場の通勤に使用していく。

次の10台は、ミュンヘンでの実証テストに割り当てられ、公共の充電機設置場所の使い勝手に焦点をあてる。具体的には、自宅で充電設備を持たないテスト参加者の声を集めていく。

そして残る15台は、シュトゥットガルトを舞台に、個人宅での利用およびデリバリーサービスで使用していくとしている。

自動車メーカーの枠を越える環境保護へのチャレンジ

これまでアウディがA3を通して目指してきたクルマ造りは、過去16年間にも亘るもの。1996年の初代モデルは、プレミアム コンパクトという、まったく新しいセグメントをマーケットに誕生させたクルマだっだ。

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続く2003年に登場した第2世代は、馴染み深い3ドアモデルにCabrioletを追加すると同時に、Sportbackモデルを投入し、市場でのファンを広げた。そして第3世代となる現行モデルには、Sedanが加わり、Audi A3は、3ドア、Sportback、Cabriolet、そしてSedanの都合4種類のボディスタイルをラインアップするに至っている。

Audi e-gasから華開くA3を用いた環境技術

さらにAudi A3 Sportbackには、同社が生産する「Audi e-gas(以下e-gasと呼称)」、通常の天然ガス、ガソリンの3種の燃料を使用出来る「g-tron」モデルもある。

この「Audi A3 Sportback g-tron」は、CO2排出量を大幅に削減しながら、長距離も走行することができる同社初の量産モデルだ。

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同車は、圧縮天然ガス(CNG)を主な燃料としており、ガソリンやディーゼルモデルよりも少ない量のCO2を排出。合成ガスであるAudi e-gasを燃料としている場合、同車の走行負荷はCO2ニュートラルとなる(詳細は後述)。

ふたつの動力設計で1300kmの長距離走行を実現

Audi A3 Sportback g-tronは、2系統の動力設計を施しているため、プレミアムグレードのガソリンで走行することも可能だ。

その結果、航続距離は1300kmまで延ばしていける。エンジンユニットは、最大出力110psの直噴1.4リットル直列4気筒ガソリンターボ「TFSI」を採用し、ガソリンタンク(50L)に併せて、トランク床下に14.4kgの容量を誇るCNGタンクを搭載。CNGで走行できるよう改良を加えたものだ。

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搭載されるガスタンクの重量は、従来型のスチール製ボトルの70%以下に抑えられており、絶対量では1本あたり最大で27kg少ない。

この軽量化策は、材料のマトリックス的な構造によってもたらされている。具体的にはタンク構造材に、ガスを透過しないポリアミドが内層として使われ、次に炭素繊維強化ポリマー(CFRP)の層が続き、さらに3層目となるガラス繊維強化ポリマー(GFRP)で作られた頑丈な層で覆われている。

さらにAudi A3 Sportback g-tronの環境性能を決定づけた2番目の要素は、電子式ガス圧力調整器にある。

それはどんな運転状況でも正確なガス圧を確保するもの。例えば、エンジン低回転域での効率的な走行ではガス圧は低くなる。しかし、ドライバーがパワーとトルクを要求すると、圧力はすぐに高められる。残存ガスが残り少なくなり、圧力が10bar以下になると、エンジン管理システムが自動でガソリンモードへの切り替えを行う仕組みだ。

風力発電から造られる圧縮天然ガス(CNG)のAudi e-gas

低燃費、低CO2排出量でありながらスポーティ。これらの特性により、Audi A3 Sportback g-tronはドイツ国内におけるベンチマークカーとなった。

しかも使用される燃料e-gasは、アウディ自らが造った世界初となる電力からガスを生み出すプラントで、グリーン電力、水、そして二酸化炭素を使用しながら、2つの化学プロセスを使い合成天然ガス(人工メタンガス)のe-gasを生産している。

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e-gas製造時には、周囲から取り込んだCO2と同じ量のCO2だけが、走行中に放出される仕組みだ。したがってクルマから排出されるCO2排出量はニュートラルになる。このようにアウディは独創的に考え、一連のサステイナブル エネルギー社会全体を創造してきた。

アウディ自身がエネルギーを生み出すプラント会社に

2013年6月から稼働を開始したドイツ・ヴェルルテにあるe-gasの精製工場では、1500台のAudi A3 Sportback g-tronが、個々に年間1万5000kmを走行するために必要なe-gasが製造される。

しかもこの人工メタンガスは、風力発電によるクリーンエネルギーを利用し、電気分解で作り出した水素とCO2を混ぜて生産されている。アウディは、このヴェルルテ工場で年間1000万トンのe-ガスを生産する。

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つまりアウディは、再生可能エネルギーを自ら製造して供給する世界初の自動車メーカーとなったのだ。

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e-gasを1,000tを精製するには、2,800tのCO2が必要なのだが、精製過程での副産物は水と酸素だけだ。e-gas自体は、天然ガスと同成分であるから、既存の天然ガス供給ネットワークを通じて、いずれはドイツ全土に供給していくという構想だ。Audi A3 Sportback g-tronのユーザーは、「e-gase燃料カード」を持ち、ドイツ国内650か所以上のガス補給所を利用できる。

さらにクルマの完全なエミッションフリー化を目指す

そしてアウディは、このe-gaseによるエネルギー供給プロジェクトを実施しながらも、さらに電力だけで最大50kmの連続走行が可能なプラグイン ハイブリッド、「Audi A3 Sportback e-tron」を登場させた。

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アウディは、Audi A3 Sportback e-tronの開発に合わせ、ハンブルグのエネルギー供給会社LichtBlick SE社と協働で、同社が「アウディエナジー」と呼ぶエネルギーを使ったグリーン エレクトリシティの構築を提唱しており、このプロジェクトでは、ドイツ、オーストリア、スイスの水力発電所で作られた電力だけを使用し、再生可能エネルギーを提供していく。

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このアウディ エナジー計画が成就すれば、Audi A3 e-tronのEV走行において、完全なエミッションフリー化が達成されることになる。

最後にアウディは、2014年度のAudi A3のワールド カー オブ ザ イヤー受賞により、世界的なアワードを最も多く受賞した自動車メーカーとなっている。

アウディはこれまで、ワールド パフォーマンスカー賞3回、ワールド カー デザイン オブ ザ イヤー2回、そして初代ワールド カー オブ ザ イヤーを受賞。アウディは今回を含め、合計7つの世界タイトルを受賞したことになる。(坂上 賢治)

●2005
Audi A6 ワールド カー オブ ザ イヤー

●2007
Audi RS4 ワールド パフォーマンス カー
Audi TT ワールド カー デザイン オブ ザ イヤー

●2008
Audi R8 ワールド パフォーマンス カー
Audi R8 ワールド カー デザイン オブ ザ イヤー

●2010
Audi R8 V10 ワールド パフォーマンス カー

●2014
Audi A3 ワールド カー オブ ザ イヤー

本記事に登場した各モデルの燃料消費量は以下の通り
Audi A3:
ガソリン消費量:7.1 – 3.2 L/100km
CO2排出量:165 – 85 g/km

●Audi A3スポーツバック:
ガソリン消費量:7.0 – 3.3 L/100km
CO2排出量:162 – 88 g/km

Audi A3スポーツバックg-tron:
CNG(圧縮天然ガス)消費量:3.3 – 3.2 kg/100km
ガソリン消費量:5.2 – 5.0 L/100km
CO2排出量(CNG):92 – 88 g/km
CO2排出量(ガソリン):120 – 115 g/km

Audi A3スポーツバックe-tron:
ガソリン消費量:1.5 L/100km
CO2排出量:35 g/km

Audi A3カブリオレ:
ガソリン消費量:7.1 – 4.2 L/100km
CO2排出量:165 – 110 g/km

Audi A3セダン:
ガソリン消費量:7.0 – 3.8 L/100km
CO2排出量:162 – 99 g/km

Audi A6:
ガソリン消費量:9.8 – 4.4 L/100km
CO2排出量:229 – 114 g/km

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日産、ジュークを題材にした JUKE by YOUの最優秀作品を正式発表

JUKE by YOUの表彰式は今日、会場となった六本木umuで

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)は25日、同社がかねてより実施してきたジュークのデザインコンテスト「JUKE by YOU」の最優秀作品を決定したことを発表した。

また、同日に六本木「umu」で実施された表彰式において、同デザインをラッピング加工してジュークにあしらった車両一台を公開した。

本コンテストは、2014年10月から12月の期間、一般ユーザーからの応募を受け付け、13,000点以上の個性あふれる作品が寄せられた。

コンセプトは、今までにないワクワクを楽しむこと

今回の取り組みは、日産のブランドステートメントである「今までにないワクワクを」に則り、自分の感性と個性でオリジナルのクルマが作れるジュークの「パーソナライゼーション」の究極の形として、お客さまに自分だけのジュークをデザインする楽しみを最大限に感じていただきたいという思いから実現したもの。

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応募作品の審査には当社デザイン部門の複数のデザイナーも参加し、まずファイナリスト19名の作品を選定、既に当社ホームページ上にて発表している。その中から栄えある最優秀作品として、京都府在住の杉本さんの作品が選ばれた。

90通りのカスタマイズで自分だけのジュークを仕立てることも

審査に携わったグローバルデザイン本部エグゼクティブ・デザイン・ダイレクターの青木は「ジュークの最大の特徴であるフロントランプ形状を生かしながら歌舞伎の隈取りを応用するという明確なアイデア。キャビン形状を生かしたカラーセパレーション。波の細部におけるデザイン処理に現れたボディーの繊細な仕事。

リアランプ形状を強調するリアグラフィック。全体に日本をテーマに完成度高くジュークの魅力をさらに個性的に仕上げたデザインは賞賛に値します」と述べた。

日産では、「ジュークのパーソナライゼーションでは、90通りものカスタマイズが楽しめ、自分だけのジュークを仕立てることが可能です。

同車ならではの個性的なデザインを活かした独創的なマーケティングなど、遊び心溢れる取り組みも進めており、日産は今後もこのような取り組みを通じて、より一層のワクワクをお客さまにお届けしてまいります」と結んでいる。

日産JUKE by YOUのWebサイト

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トヨタ、未来のモビリティ社会実現に向け、タイでパイロットプログラム

世界有数の大都市タイで、多様な交通システムの調和に取り組む

一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金(以下、財団)は、財団が行う最初の助成案件として、世界有数の大都市であるタイのバンコク市でのパイロットプログラムを選定したと発表した。

Description:Traffic in Bangkok Thailand – waiting for the light to change / Author Brighton West

安全で効率的、且つ、楽しいモビリティを世界中で提供するという財団の理念に基づき、トヨタのノウハウと地元の大学・政府等のパートナーの専門性を組み合わせ、渋滞など交通課題への対処や、多様な交通システムの調和に取り組んでいく。

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トヨタ保有の自己株式を提供し、トヨタ・モビリティ基金設立

ちなみにトヨタ・モビリティ基金とは、より良いモビリティ社会の構築に資するNPO、研究機関等の取り組みをグローバルに助成するため、トヨタが保有する自己株式の一部を提供し、その株式配当を活動原資とすることで30~45億円程度の助成規模で豊田章男社長が理事長に就任し、2014年の夏に設立された。

本基金は、トヨタの事業活動に近いモビリティ分野に特化し、お客様の期待を超える「もっといいクルマ」と、人々の生活を豊かにする「いい町・いい社会」への取り組みを結びつける公益性の高い事業や活動を支援するものである。

豊田章男理事長、真のモビリティ社会実現に向け動き始める

助成対象は、新興国ではモビリティ格差の解消、自動車産業の健全な発展に資する活動を、先進国では次世代モビリティ開発などを視野に入れ、社会課題の解決を目指していた。

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Description:Ploenchit rd Bangkok Thailand / Date 04/02/2008 / Source Own work / Author Franz Golhen

今回、財団の豊田章男理事長(兼 トヨタ自動車株式会社代表取締役社長)は、「タイにおけるプログラムを通じ、環境に優しく安全で快適な『真のモビリティ社会』の実現に向け財団は取り組みを進めて行く。

都市化の進展、天然資源問題、人口構成のシフト等、グローバルな環境変化がモビリティの在り方に影響を及ぼしつつある中、財団としては地域の発展に貢献しながら、人々が環境変化に適応できるようサポートしていきたい」と述べた。

パイロットプログラムの内容は以下の通り。

タイ バンコク市 サトン地区
財団およびトヨタ・モーター・タイランド(Toyota Motor Thailand Co., Ltd.)は、バンコク市でもとりわけ渋滞問題が深刻なサトン地区を対象に、チュラロンコン大学と協働して、包括的な交通・渋滞管理プロジェクトに着手する。

これは、「持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)」が行う活動を拡大するものであり、最終的には、交通マネジメントに向けたロードマップの作成を行う。

対象期間
2015年4月~2016年12月

助成総額(見込み)
約1.1億タイバーツ(日本円で約4億円)

主な取り組み
・交通需要コントロールに向けた持続可能なシャトルバスとパーク&ライドプログラムの運行スキームの開発
・人々の行動様式に変化を促すため、交通手段多様化によるメリットを視える化する情報システムの開発
・交通シュミレーションによる交通流ボトルネックの特定と対策の評価
・地元警察との協働による信号サイクルの最適化

財団は今後も、「トヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、非営利団体(NPO)や調査機関等と連携し、都市部の交通課題の解消、パーソナル・モビリティ活用の拡大、次世代モビリティの開発など、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいく」としている。

トヨタ・モビリティ基金 ウェブサイト

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ダンロップ、チーム エナセーブの未来プロジェクト、全国10カ所で活動開始

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今年もエナセーブユーザーとふたつの社会貢献活動を展開

ダンロップの住友ゴム工業株式会社(本社:兵庫県神戸市中央区、社長:池田育嗣、以下ダンロップ)は、4月22日、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟との協働事業『チーム エナセーブ 未来プロジェクト』を、今年も実施・展開すると発表した。

この度、同社が発表した活動はふたつだ。
ひとつは『チーム エナセーブ GREENプロジェクト』で、ふたつめは『チーム エナセーブ 未来プロジェクト』、同社では、このふたつ活動が、車輪の両輪となって今年も展開される見込みだ。

この活動は2009年度より継続的に実施されてきたもの

ちなみに、チーム エナセーブ 未来プロジェクトにおける「チーム エナセーブ」とは、低燃費タイヤ「エナセーブ」の売上の一部を活用し、エナセーブユーザーと一体で展開していく環境保全活動であることを意味している。

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より具体的には、低燃費タイヤ、エナセーブ・シリーズの売り上げの一部で、国際的な自然災害の防止し、ひいては豊かな文化と経済活動の両立までをも目指していくもの。

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同活動は2009年度より継続的に実施されてきて、タイやインドネシアでは、エナセーブユーザーに代わって、マングローブの苗木を植樹し、森をよみがえらせるとともに豊かな漁場の形成が作られつつある。同活動は永らく、多くのエナセーブユーザーの共感を獲得、今や累計植樹本数は早110万本を超えているという。

日本全国10カ所・計12回の活動を実施していく予定という

ふたつめは、2013年から開始した『チーム エナセーブ 未来プロジェクト』だ。こちらでの活動は、国内外の身近な文化・自然を守り伝える「公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟」の『未来遺産運動』に賛同。

日本全国で急速に失われつつある豊かな文化や、自然環境を保全するために、腰を据えて精力的に取り組んでいる。今年は、5月9日(土)に実施する「久保川イーハトーブ自然再生事業」を皮切りに、全国10カ所計12回の活動を実施する予定という。

ダンロップでは、1913年に日本国内で初めて「自動車用タイヤ 国産第1号」を生産を開始。100年目を迎えた2013年に100パーセント石油外天然資源タイヤ「エナセーブ」を発売。これを契機に次の100年後を見据えた本活動を開始した経緯がある。

エナセーブユーザーであることで果たしていく社会貢献活動

エナセーブは「作る時」「使う時」「廃棄する時」の3つの段階でCO2が削減される。まず作る時のエナセーブは、一般的なタイヤで約60パーセントを占める石油由来の原材料をすべて天然資源に置き換えている。

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具体的には作る時、主原料となる合成ゴムを、同社が「ENラバー」と呼ぶ天然ゴムへ、カーボンブラックをシリカへ、鉱物油を植物油へ、合成繊維を植物性繊維へ、それぞれとうもろこしや松の木油、菜種油、ひまし油由来素材などを主原料にバイオマス技術で創生置き換えして量産化した。

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続く使う時は、ENラバーこと天然ゴムが持つ低発熱性と、転がり抵抗低減に優れる特性を生かし、クラックに対する耐久性、タイヤ内の空気の透過を抑制することで気密性を向上。耐摩耗性能向上により、ロングライフを通した省資源化も手に入れた。

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さらに廃棄する時は、本来エナセーブが持つ原材料が環境に優しいため、CO2の削減の効果は必然的に高まる。

タイヤとしての基本性能面では、JATMA(日本自動車タイヤ協会)のラベリング制度で転がり抵抗性能「AA」、ウェットグリップ性能「b」を獲得している。

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エナセーブブランドを履くタイヤユーザーは、今後もこうした社会貢献活動に、ダンロップと一体となって関わっていくことになる。

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ダンロップ・チーム エナセーブGREENプロジェクトWebサイト

ダンロップ・チーム エナセーブ 未来プロジェクトWebサイト

日本ユネスコ協会連盟・未来遺産活動Webサイト

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ファミリーマート650店にEV・PHVの急速充電器が設置

徐々に拡大し始めているEV・PHVの急速充電設備

日産自動車(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン、以下日産)と、株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区 社長:中山勇、以下ファミリーマート)は、4月16日に、およそ650箇所のファミリーマート店(全国の総店舗数は1万店を大きく超えている)に、電気自動車および、プラグインハイブリッド車の急速充電器が設置されたと発表した。

日産自動車は2013年の夏より、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社の3社と共同で、政府の充電器設置補助金を背景に、EV・PHVの充電器設置促進活動を行ってきた。

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NCSの活動も本格化、充電施設の維持管理の中核組織に

丁度1年前となる2014年5月には、上記4社と日本政策投資銀行を加えた5社共同(設立にあたって東京電力・中部電力も出資)で、充電インフラの整備促進と会員制充電サービスの提供を行う合同会社「日本充電サービス(略称NCS)」(本社:東京都港区、以下NCS)を設立。

これまでEV・PHV用充電施設の維持・管理形態は黎明期にあったが、既存の運営組織と入れ替わるようにNCSの運営形態が拡張。

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充電施設のシンジケート・ローンを組成(複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行う)するなどで、設備設置においてのインフラ環境も整い始めた。

この充電インフラ設備事業の進捗は、日産にとって「リーフ」を活用できる環境が整ってきていることを意味している。

融資制度と補助金で低負担による充電設備の設置が可能に

一方、ファミリーマートは、地域と一体となって低炭素化社会の実現に貢献することを目的に、2012年10月から急速充電器の設置促進を開始した。

充電設備の設置にあたっては、ジャパンチャージネットワーク株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:高橋敬一)の協力により設置を進めてきたが、これにより充電中の休憩や買い物など、電気を動力源とするクルマの利便性が大きく向上すると期待されている。

さてこの度、充電設備の導入にあたり、ファミリーマートが利用した支援制度はふたつ。

ひとつは経済産業省が2012年度から総額1005億円の予算で実施する「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助制度だ。今回のように急速充電池の設置にあたり、一定の条件を満たした場合は設置費に対する補助金(2分の1か3分の2までの幅がある)を受けることができる。

ふたつめはトヨタ・日産・ホンダ・三菱の自動車メーカー4社共同による充電インフラ普及支援プログラムである。

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コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどの「経路充電スポット」は支援の対象になる。これにより急速充電器1台あたり最大170万円まで支給されるほか、さらに充電器の通信費や電気代の基本料金も8年間にわたって支給される。ファミリーマート側は、このふたつの制度を活用して設置店舗のネットワーク化に成功した。

設備自体は、日産のディーラー等に設置されている50kw型とは異なる小電力型なので、短時間でフル充電で行うのではなく、買い物についでに継ぎ足し充電をしていく利用スタイルに適しているだろう。

なお、本記事巻頭部に置いた日産が配信するYouTube動画では、日産ならびにファミリーマート両社の担当者が、このコラボに込めた実現の背景や狙い、今後の取り組みについて視聴することができる(動画時間4分)。

ファミリーマート、電気自動車(EV・PHEV)用急速充電器の手引きサイト

ファミリーマート店毎・各種サービスの検索サイト

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消防庁、水素ステーションの改正省令のパブリックコメントを5/15まで募集中

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ホンダのパッケージ型スマート水素ステーションと燃料電池車FCXクラリティ

水素ステーション設置に関わる危険物規制の一部を改正へ

消防庁は、燃料電池車に水素を供給する「水素ステーション」の安全性を確保するため、危険物規制の一部を改正すると発表した。

今回の改正は、平成25年6月14日に閣議決定となった「規制改革実施計画」と、平成 27年1月30日に閣議決定された「平成 26 年の地方からの提案等に関する対応方針」に基づき、まず経済産業省が、液化水素スタンドの技術上の基準を整備。これを受けて消防庁が、取扱所の技術基準を整備するというもの。

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東京都港区・イワタニの水素ステーション芝公園

意見募集の期間は平成27年4月11日から平成27年5月15日まで

具体的な内容は、水素ステーションに設置する蓄圧器に、自動車などが衝突することを防止する措置を取ること。並びに、火災が発生した場合に、液化水素貯槽施設に影響を及ぼさない措置を取ること等を求めている。

上記を踏まえ、同庁では、規則改正について一般から広く意見を募集している。意見募集の期間は、平成27年4月11日から平成27年5月15日まで。

概要
■意見募集対象:危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)
■意見募集の期限:平成 27年5月 15日(金)必着(郵送についても、募集期間内必着)
■意見提出方法:電子メールによる提出する他、上記サイト等から入手可能な意見書を利用するかのいずれかのみ。
■今後の予定:寄せられた意見を踏まえ速やかに公布・施行する予定。

詳細は、パブリックコメントの閲覧サイト「e-Gov」(イーガブ)直下のパブリックコメントページから検索した、意見募集中案件詳細に。

または一部・省令報告書の全文については、消防庁ホームページ直下の「液化水素スタンドを給油取扱所に併設する場合の安全性に関する検討報告書(概要)」にも同様の書面がある。

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ホンダ、台湾の二輪車市場に再参入。大型車販売の開始を発表

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INTEGRA

ホンダの台湾二輪市場への参入は実に12年ぶり

本田技研工業(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊東孝紳、以下、ホンダ)の100%子会社である台灣本田股份有限公司(Honda Taiwan Co., Ltd. 本社:台北市、社長 小林 久夫、以下 台湾ホンダ)は、2015年4月17日、台北市において記者会見を開き、今日4月18日から、大型二輪車の販売を開始することを正式に発表した。

4月18日以降、北部、中部、南部の主要都市において、順次オープンする計4拠点の販売店では、日本から輸入する「INTEGRA」「CTX700N」「CTX1300」「GL1800C」「NC750X」「CB1100EX」のほか、タイの現地法人であるタイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッドから輸入する「NSS300」「CBR500R」「CBR650F」の計9モデルを取り揃え、当地における様々な消費ニーズに応えられるようラインアップを取り揃えていく。

ホンダとしては大型二輪車市場が拡大に向かうという読み

また販売店では、日本で研修を重ねたサービス技術担当者を配置し、関連部品や用品も充実させるなど、質の高いサービスを背景に台湾の二輪ユーザーから顧客満足度を獲得高していく構えだ。

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CXT1300

ちなみにホンダの台湾における二輪車市場の参入は、1961年から現地企業へ技術の供与を行う形態で(TC契約)、125ccクラスの小型車を中心に現地で生産・販売活動を行ってきたが、2003年のTC契約解消に伴い、台湾での二輪車事業を終了していた。

しかし、2002年になって、「台湾が世界貿易機関(WTO)へ加入した」こと。「大型二輪車市場が開放された」こと。近年の所得向上、さらには「法改正により高速道路で二輪車が走行可能となる見通しがある」といった国内要因から、大型二輪車市場は拡大に向かうとみられており、実際、昨年の250cc以上の大型二輪車市場は前年比24%増加の約1万7,000台となっていた。

めまぐるしい変遷を見せてきた台湾の二輪車マーケット

これらの環境下で台湾において、ホンダ車を所有する既存ユーザーや、新規に購入を検討する二輪ユーザーに応えていくため、台湾で二輪車市場へ再参入し、大型二輪車を中心に販売していくことを決定したという。

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CBR650F

翻(ひるがえ)ってみると台湾の二輪車産業そのものは、地場企業が国内での部品の輸入代替を皮切りに発達し、1960年を迎える頃には、日本の二輪車メーカーから技術移転を受ける形で始まった。

具体的には、台湾を代表する二輪車メーカの「三陽工業」(SYM)と、「光陽工業」(KYMCO)が、それぞれ1961年と1963年にホンダとの技術協力によって二輪車生産を開始している。

当時、台湾では公共交通機関の整備も未発達であったため、二輪車生産台数が1995年には過去最多の約170万台にまで達していた。

空席だったホンダを尻目にヤマハ・スズキは台湾参入

ただ1990年代半ばから台湾マーケットは、世界でも最高率の二輪車保有台数となっていたことを背景に二輪市場そのものが遂に飽和。先の光陽工業は1997年に、三陽工業は2002年にホンダとの提携を解消した。

当初、台湾の二輪車メーカー各社は、飽和した国内市場を尻目に中国向け輸出の拡張を狙っていったのだが、ほどなく中国が自国の二輪車産業育成のための規制を発令。

これを受けてベトナム・フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアなど、台湾国内の二輪メーカー各車は、一層輸出依存の体制を固めていった。(YouTubeによる製品映像を見ると、2000年以降、力を蓄えてきた三陽工業・光陽工業の現在がよく分かる)

一方、台湾国内自体はホンダが撤退後、ヤマハやスズキが車両生産のグローバルネットワークという見地から、製品開発拠点としての台湾に役割を見いだし、結果、日本メーカーではホンダのみが当地で未活動状態の空席となっていた。

現時点でもすでにホンダの輸入車市場シェアは13%

目下、台湾での大型バイク市場は年成長率30%の拡大を続けており、光陽工業は、日本の川崎重工業の代理販売以外に自社ブランドを相次いで投入するなどもあって、並行輸入等によるホンダの輸入車市場シェアは13%に上る。

honda-and-re-entered-the-taiwan-motorcycle-market-large-car-sales-start20150418-01-min
台湾山葉Webサイト
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台鈴機車Webサイト

先の通り、累計台数でもホンダ車は7,000台を記録するなど、ホンダとしては台湾市場を好感している様子だ。実際、ホンダとしては、台湾に対しては昨今の円安の恩恵を受けることになり、コスト競争力の高さから、総販売台数の1割程度の目標達成数値であれば、さほど難しくないとみられる。

台灣本田股份有限公司社長の小林久夫氏は「大型二輪車事業の展開にあたり、台湾社会での大型二輪車の普及に向け、安全運転への取り組み、法規、走行環境、駐車場の整備、保険の仕組みの構築を目指し、ホンダのプレゼンス向上に努めてまいります」と述べている。

【台灣本田股份有限公司 Honda Taiwan Co., Ltd. 概要】
設立:2002年2月
代表者:社長 小林 久夫(こばやし ひさお)
所在地:台湾 台北市
資本金:36億新台湾ドル
出資比率:本田技研工業(株) 100%
事業内容:二輪車および二輪車部品の輸入・販売
四輪車および四輪車部品の輸入・販売

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埼玉県、東京都、神奈川県に続きFCV購入者に補助金支給へ

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トヨタ自動車の燃料電車「MIRAI」ショールーム(東京都)

埼玉県は2025年までにFCVを県内6万台にまで拡大させる目標

埼玉県は、去る平成27年4月7日(火曜日)に実施された埼玉県知事、上田清司氏の記者会見で、東京都、神奈川県に続き同日より、燃料電池車(FCV)の購入者に補助金を支給すると発表した。

同県はかねてより、2025年までにFCVの登録台数を、県内で約6万台にまで拡大させる目標を掲げており、今回の動きを契機に、側面から購入台数促進を図る構えだ。

気になる補助額は、FCV1台で100万円、先着100台まで

気になる補助額は、FCV1台について100万円。支給には一定枠が設けられており、ひとまず先着100台まで。

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本田技研工業のスマート水素ステーション

例えば、トヨタの「MIRAI(ミライ)」を例に挙げると、同車の税込み価格は723万6000円。ここから国の補助金202万円と、埼玉県からの補助金100万円を適用すれば421万6000円で購入が可能になる計算だ。

補助金の対象者は、県内の法人だけでなく個人も含まれる

なお補助金の対象者は、県内の法人だけでなく個人も含まれる。対象は2015年4月1日以降に購入もしくはリース契約されたもので、2016年3月20日までに新車登録を行ったものとしている。

また埼玉県は、水素社会の実現に向け、2020年までに水素ステーションを県内17基設置。FCVを6000台普及させる考えだ。

2025年には水素ステーションを30基、FCVを6万台に

この計画は、2020年以降も引き継がれ、5年後の2025年には水素ステーションを30基、FCVを6万台にまで拡大させる。

ちなみに水素ステーションを30基設置するという数値目標に対しての根拠は、県内の居住者が15分以内に水素ステーションに到達することを条件を算出された。

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いち早く都内・港区で開業した岩谷産業の水素ステーション

埼玉県は、2012年からFCVを製造する自動車メーカーや、水素燃料の供給大手の岩谷産業と協力、県庁敷地内に水素ステーションを設置しているが、同県知事は「水素ステーションを普及させるために、水素エネルギーのネットワークを構築する必要がある。将来的に水素の利用を家庭やオフィスビル、工場などにも拡大して、水素社会を目指す政府に歩調を合わせていく」と述べている。

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