累計寄贈台数は2,878台、東日本大震災で被災した3県の消防団にも寄贈
一般社団法人 日本損害保険協会（本部：東京都千代田区、会長：鈴木 久仁）は、東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県の自治体を含め、全国の10市区町村（離島を除く）と7つの離島の消防団に、今年度、小型動力ポンプ付軽消防自動車を計17台寄贈する。
寄贈車両は11月以降、順次納車される予定。同協会では、社会貢献ならびに防災事業の一環として、地域における消防力の強化・拡充に貢献することを目的に、全国の市区町村（離島を除く）には1952年度から、離島には1982年度から毎年消防自動車を寄贈しており、累計台数は2,878台になった。
なお、今回の寄贈にあたり、11月19日(木)に、総務省消防庁長官室で寄贈式を行う。
参考
○小型動力ポンプ付軽消防自動車
寄贈する軽消防自動車は、軽四輪駆動車をベースとしており、悪路での走行や狭い道路での消火活動に機動的に対応することができ、迅速な初期消火・初期救命への貢献が期待される。
また、搭載する小型ポンプは、高齢者や女性にも取り扱いやすい全自動小型動力ポンプを用い、放水量も小型ポンプとしては最高レベルとなっている。
○寄贈の経緯
東日本大震災をはじめ、近年、地震や台風、局地的豪雨等の自然災害が各地で発生するなか、地域消防力の要である消防団の果たす役割の大きさが改めて認識されるとともに、団員の高齢化や減少等により、消防団の基盤強化の重要性が増している。
このような状況を踏まえ、2013年12月に制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」は、消防団を地域防災力の中核として欠くことのできない存在と位置づけている。
同協会ではこうした動きに先駆け、離島には1982年度から消防自動車等を消防団に寄贈しており、地域の消防力の強化・拡充に貢献している。
また、全国の市区町村では、1952年度から行っていた消防本部への消防自動車の寄贈にかえて、2004年度から消防団に軽消防自動車を寄贈している。
