「業界WATCH」カテゴリーアーカイブ

KDDI、無線局免許不要の無線通信規格を利用し郊外や地下などでIoT事業の実現を目指す

河川や山、農場、ビルの地下などさまざまな分野での応用が可能

KDDI株式会社(代表取締役社長:田中孝司、本社:東京都千代田区、以下 KDDI)は2017年1月より、省電力かつ広域なエリアカバレッジを実現するIoT向け通信技術Low Power Wide Areaネットワークの一つである「LoRaWAN (TM)」に対応した、「LoRa PoC(PoCはProof Of Conceptの略で、検証試験のこと)キット」の提供を開始する。

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テスラモーターズとパナソニック、米ニューヨーク州で太陽電池セルとモジュールの生産開始へ

今提携で、テスラ・ギガファクトリーの電気自動車用電池並びに蓄電池生産の事業関係から、さらにビジネスの強化・拡大へ

米国内でEV(電気自動車)開発を行うテスラモーターズ(本社:米国カリフォルニア州パロアルト、会長兼CEO:イーロン・マスク、以下、テスラ)と、パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:津賀一宏、以下、パナソニック)は、今週、ニューヨーク州バッファロー工場に於いて、太陽電池セルとモジュールの生産を開始することで合意した。

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オリックス、自動運転関連試験支援の車レンタルサービス・Test Carソリューションの提供開始

オリックス・レンテック株式会社(本社:東京都品川区、社長:岡本 雅之)とオリックス自動車株式会社(本社:東京都港区、社長:亀井 克信)は、自動運転等の研究開発を行う企業・団体向けに「Test Car ソリューション」の提供を開始する。

車両に計測器を搭載した様子(各種データを記録する装置)

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第45回東京モーターショー2017、ショーテーマとテーマロゴが決定

一般社団法人 日本自動車工業会(所在地:東京都港区芝大門1丁目1−30、会長:西川 廣人、以下、自工会)は12月22日に会見を開き、第45回東京モーターショー2017 (会期:2017年10月27日(金)~11月5日(日))のショーテーマとテーマロゴを決定したと発表した。

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スズキのSUV「ビターラ ブレッツァ」が、インド国内に於いてカー・オブ・ザ・イヤーの栄冠を獲得

スズキ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:鈴木俊宏、以下、スズキ)のインド子会社・マルチ・スズキ社が製造販売する新型SUV「ビターラ ブレッツァ」が、インドのカー・オブ・ザ・イヤーである「Indian Car of the Year (ICOTY) 2017」を受賞した。

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ドイツ連邦自動車局、独フォルクスワーゲンAGの型式EA189ディーゼルエンジンの改修を最終承認

すべての顧客に対して、正規ワークショップへの予約案内を近日中に送付

ドイツ連邦自動車局(KBA)は、独フォルクスワーゲン AG(本社:ドイツ・ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク、グループCEO:マティアス・ミューラー、以降VW)の型式EA189ディーゼルエンジン搭載車の改修に関し、その管轄の範囲内におけるすべての必要な承認を正式に行った。

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ホンダ、米Google傘下のWaymo社と自動運転の共同研究に向けた検討を開始

本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下、ホンダ)の研究開発子会社である株式会社本田技術研究所(本社:埼玉県和光市、代表取締役社長:松本宜之)は、Googleと自動運転の共同研究に向けた検討を開始する。

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チャイルドシートの使用率は64.2%、ただし正しい取付け率は39.3%で依然として課題が残る

JAF(一般社団法人日本自動車連盟・本部所在地:東京都港区、会長:矢代隆義、以下、JAF)と警察庁は合同で、11月3日(木・祝)~11月15日(火)までの間、自動車乗車中の6歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況、着座状況」調査を全国で実施し、その結果を公表した。

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ホンダ、ミャンマーで四輪車のアフターセールス事業を開始

本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下、ホンダ)は、ミャンマー連邦共和国における四輪車のアフターセールス事業を開始した。

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日産自動車、アラウンドビューモニター技術を活用した遠隔操作無人探査機の水中実験に成功

JAMSTEC、トピー工業株式会社と共同研究。内閣府が進める戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)に応用していく

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)は12月19日、同社が国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC、本部:神奈川県横須賀市夏島町 理事長:平 朝彦)、及び、トピー工業株式会社(本社:東京都品川区大崎、社長:藤井 康雄)と共に実施した、アラウンドビューモニターを装着した遠隔操作無人探査機(Remotely operated vehicle; ROV)試作ユニットの浅海実験に成功した。

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JAF、後席シートベルト、“3人に1人”の低い着用率に警鐘

JAF(一般社団法人日本自動車連盟・本部所在地:東京都港区、会長:矢代隆義、以下、JAF)は、警察庁と合同で実施した「シートベルト着用状況全国調査2016」(2016年12月20日公表)の結果を基にした、インフォグラフィック「後席シートベルト“3人に1人”の低い着用率」をJAFホームページ内で公開した。

これからの季節、年末年始の帰省等でクルマを使う機会が増え、交通事故の多発が心配される時期を前に、注意を呼びかけている。

https://www.youtube.com/watch?v=InLzaauNF6I

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トヨタ ハリアー、「カーセンサー・カー・オブ・ザ・イヤー2016 – 2017」に輝く

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:山口 文洋)が企画制作する中古車情報メディア『カーセンサー』は、この一年で掲載された約6000モデルの車の中から、中古車マーケットでのユーザーの購入意欲に着目。ポイント化からのランキングデータを分析。今年最もユーザーが注目した中古車として「トヨタ ハリアー」を選出した。

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出光興産、ロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル石油の株式取得完了

出光興産は12月19日、ロイヤル・ダッチ・シェル子会社保有の昭和シェル石油株式を取得する意思について、公正取引委員会より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領した。
これを受けて出光興産は、取締役会上で株式譲渡契約・変更契約の締結を決議。同日、昭和シェル株式117,761,200 株(31.3%議決権比率)の取得を完了した。

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トヨタ自動車、2017年暦年の販売・生産計画を発表

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田章男、以下 トヨタ)は12月15日、2017年暦年の販売、生産計画を下記の通り発表した。

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BASF、工業用塗料事業をアクゾノーベル社に売却完了

BASF(ビーエーエスエフ、本社:独・ラインラント=プファルツ州ルートヴィッヒスハーフェン、取締役会会長兼CEO:クルト ボック、以下、BASF)は12月15日(ドイツ現地時間)、アクゾノーベル社(本社:オランダ アムステルダム)への工業用塗料事業の売却を完了した。

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東洋の「カイゼン」思想から生まれたポルシェ コンサルティングGmbHに3人目の新常任理事が就任

かつてポルシェAGの経営再建と緊密に関わった「ポルシェ コンサルティング」は1990年代初頭に設立された

独・ポルシェAG(本社:ドイツ、シュトゥットガルト 社長:Dr.オリバー・ブルーメ)が全額出資する経営コンサルタント企業、ポルシェ コンサルティングGmbH。
同社は先に常任理事会を拡大し、3人目の常任理事会メンバーとして2017年1月1日付でフェデリコ・マグノ氏(44)を起用。今後、彼が自動車セクター(メーカーおよびサプライヤー)を率いることになった。

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JAF、運転中の「ながらスマホ」の危険性。実験動画をホームページで公開

JAF(一般社団法人日本自動車連盟・本部所在地:東京都港区、会長:矢代隆義、以下、JAF)は、自動車運転中のスマートフォン操作の危険性について検証を行い、その結果を動画にまとめ、12月16日(金)よりホームページに公開した。

JAFでは以前より、歩行中や自転車運転時のスマートフォン(以下、スマホ)操作(いわゆる“ながらスマホ”)の危険性について実験し、注意喚起を行ってきたが、今回は、自動車を運転中のスマホ操作について実験を行い、その危険性を検証した動画となっている。

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東京海上日動火災保険とNTTデータ、保険証券へのブロックチェーン技術適用に向けた実証実験を開始

東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北沢 利文、以下、東京海上日動)と、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下、NTTデータ)は、保険証券へのブロックチェーン技術適用に向けた実証実験を開始したと12月16日に発表した。

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横浜ゴムの英国・タイヤ販社が「Tyre Safety Association Award」受賞

横浜ゴム株式会社(本社:東京都港区新橋、代表取締役社長:野地彦旬、以下、横浜ゴム)の英国のタイヤ販売会社であるYokohama H.P.T. Ltd.(YHPT)が、タイヤの安全啓発活動を通じてドライバーに空気圧点検や摩耗の確認などの実施を促す同国のNPOタイヤ安全協会から「Tyre Safety Association Award」を7月に受賞した。

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パイオニア、ドライバーの眠気を早期に検知・改善する「ドライバーモニタリングシステム」を開発

安心・安全運転のサポートシステムとして 2020 年以降の市場導入を目指す

自動運転社会に不可欠なキーテクノロジーとして、パイオニア株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役 兼 社長執行役員:小谷 進、以下、パイオニア)は、ドライバーの眠気を心拍の変化から検知し、その覚醒レベルを振動で改善する「ドライバーモニタリングシステム」の開発を進めている。

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