トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田章男、以下 トヨタ）は１２月１５日、２０１７年暦年の販売、生産計画を下記の通り発表した。
発表数値は同社試算として、想定以上に手堅いものとなっている。その理由はおそらく、次年度も国際経済の中核となる米国に於いて、大統領選に起因する自由貿易協定の見直し並びに、ＴＰＰ批准の可能性が大きく低下していること。
さらに当地で、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が実施され、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は１５年１２月以来、１年ぶりとなる０.２５％の追加利上げを実施したこと。加えて、米国当地に於ける新車ローン債券長期化に関する不安材料もある。
上記発表後のＦＲＢジャネット・イエレン議長の記者会見によると、来年以降の経済政策は不透明であると明示しており、今後の金融政策運営の方向性については安定感が不足していると云えるだろう。
さらには米国のみならず、先のＯＰＥＣの原油減産合意に伴う原油先物価格の上昇。国際環境に於ける自動車排出ガスに関わる環境規制の強化なども踏まえ、同社としては堅実な数値を積み上げたものと見られる。