イオンフィナンシャルサービスとグローバルモビリティサービス、 革新的なオートローン創造の協業で合意。第一弾をフィリピンで開始
イオンフィナンシャルサービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河原健次）と、モビリティIoTベンチャーのグローバルモビリティサービス株式会社(Global Mobility Service、本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：中島 徳至、以下GMS)は、世界の人々の生活水準を向上させる金融サービスの創造に向け、協業の検討で合意した。
１. 協業の背景
世界には11億台を超える自動車が走行する中、オートローンを活用して自動車を購入したくとも、どうしてもローン申込み時の審査に通過することができず、自動車を入手することができない生活者が20億人にも上る。
それらの中には、自動車があれば、生活の利便性が大きく向上する層や、タクシーや物流を始めとする仕事に就業できる層など、自動車の入手により、生活の質の向上が見込まれる対象者が数多く存在する。
しかし、新興国の社会環境では銀行口座自体を保有していない国民が過半数を占めること。
そもそも信用情報機関自体が発達していないことにより、実際にはローン返済能力があるにも関わらず、金融機関による与信審査に通過することができず、ローン活用に至らない層が多い。
それら人々は、「就業先自体が不足している国内環境のなかで、自動車さえ入手できれば、やり甲斐を持って仕事に取り組め、その結果、所得の向上が見込める」対象者も多いと云う。
２. 協業の概要
そこでイオンフィナンシャルサービスとGMSは、両社の提携を介して、このような現地の社会的課題を解決し「頑張る人が正当に評価される社会」を創出するべく、低所得者層でも金融機会を得られるサービスを開発していく。
そこで、まずその第一弾として、GMSが提供するIoTデバイス“MCCS(Mobility-Cloud Connecting System)”と、IoTプラットフォームシステムを活用し、遠隔で車両のエンジン起動を制御することを可能にする。
これにより、これまで収入が少なく、信用不足で審査承認対象外となっていた層に対して、新たな規約に伴うオートローンの提供を打ち出していく。
その協業の先例として、成長著しいASEANの一国であるフィリピンで、イオンフィナンシャルサービスの子会社であるAEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.(本社：フィリピン国パッシグ市、代表取締役社長：荒木孝之)と、GMSの子会社であるGlobal Mobility Service, Philippines Inc.(本社：フィリピン国マカティ市、President/CEO：中島徳至)で、トライシクル(三輪タクシー)向けのオートローンにおける取り組みを、2017年7月より開始した。
このような日本の金融機関による、GMSのIoTデバイスを活用したフィリピンにおける三輪タクシー向けオートローンの提供は、初めての取り組みとなった。
当地フィリピンは、人口1億人のうち2,650万人が貧困層と言われ、それら人々の生活の足として利用されているのが、同国内で350万台もの数が走行しているトライシクルである。
しかし、これまでトライシクルのドライバー就業希望者は、ローン活用の機会を得ることができず、また既存のドライバーも老朽化した古い車両を使用し続けることになっていた。
そしてそれが今日、当地に於いて排気ガスや騒音などで社会問題している。
上記を踏まえイオンとGMSの今協業は、低排出ガスの新型車両導入が進むことにつながり、これが就業機会の創出に加え、大気環境問題を大きく改善させる。
これはイオンフィナンシャルサービスの経営理念である「金融サービスを通じ、顧客のの未来と信用を活かす生活応援企業」につながるサービスであること。
また一方でGMSの経営理念である「モビリティサービスの提供を通じ、多くの人々を幸せにする」というビジョンとも合致する。
今後両社は、これを足掛かりに、二輪、四輪のオートローン開発に取り組む構えであるとしており、イオンフィナンシャルサービスの展開国であるインドネシア、マレーシア、ベトナム、カンボジアなどのASEANを始めとする世界各国で順次、サービスを拡大していく予定であると述べている。