いすゞ自動車（ 本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長COO：南真介 ）と富士通（ 本店：神奈川県川崎市、代表取締役社長：時田隆仁 ）は４月15日、商用車のＳＤＶ（ ソフトウェア・デファインド・ビークル ／ ソフトウェアによって自動車の機能を定義・制御する次世代の自動車設計 ）に向けたパートナーシップ契約を締結した。
そもそもいすゞと富士通は、両者が共同出資するトランストロン（ 本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：林瑞泰 ）を介して高度な運行管理や稼働サポートサービスを生み出す情報基盤「ＧＡＴＥＸ」の開発・運用を2022年10月に開始した。
これを受けていすゞは、トランストロンが開発したＧＡＴＥＸをベースに約57万台の自社商用車に、独自のソリューションとして高度純正整備「ＰＲＥＩＳＭ（ プレイズム ）」や、商用車テレマティクス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ（ みまもり ）」などの各種サービスを開発・提供してきた。
そこで両者は、今後は商用モビリティの特性を取り入れた競争力のある商用ソフトウェア・デファインド・ビークル（ 商用ＳＤＶ ）の実現を見据えたパートナーシップ契約を改めて締結した。
今後、商用ＳＤＶを実現させることができれば、これまで以上により高度なデータ活用が運用可能となり、輸送効率の向上、物流の可視化による業務改善、ＢＥＶ（ バッテリーＥＶ ）化に係る車両最適化、ＦＣＶ（ 燃料電池自動車 ）導入によるエネルギー管理体制の最適化などの様々な事業改善効果が期待できる。
加えて現行のＧＡＴＥＸを商用ＳＤＶのデータ利活用基盤として最適化させることで、物流業界の更なる社会課題解決を加速化させていく意向だ。
こうした計画を見据えていすゞグループは、既に2023年5月に総額１兆円のイノベーション投資を行うことを表明済。なかでも次世代ＳＤＶ・自動運転・コネクテッド技術の昇華・各種デジタルサービスの開発・拡充は、次世代基盤の入口になると位置付けている。
対して富士通は、社会課題を起点とする事業モデル「Fujitsu Uvance（ 富士通ユーバンス ／ 社会課題の解決とビジネスの成長を両立させる取り組み ）」のもと、いすゞとのパートナーシップを通じて「Fujitsu Software Defined Vehicle」を介した車載ソフトウェア開発の加速と進化を実現させ、物流の効率化と環境負荷低減に向けて、いすゞの取り組みを強力に後押ししていく考えだ。