家庭や企業の需要をマネジメントし、再生可能エネルギーの地産地消の実現性を検証へ
中部電力株式会社（代表取締役社長 ： 勝野 哲）、株式会社デンソー（取締役社長 ： 有馬 浩二）、トヨタ自動車株式会社（代表取締役社長 ： 豊田 章男）、及び株式会社トヨタタービンアンドシステム（代表取締役社長 ： 等 哲郎）の4社は、環境モデル都市である豊田市地域（市長 ： 太田 稔彦）で再生エネルギーの地産地消の実現を目指す。
これは先の企業４社と豊田市を合わせた５者が、まずは家庭・法人の需要変動を把握。これらのエネルギー需要に合わせて、再生可能エネルギーを介して発電した電力を、個々に必要とする電力消費者に対して適切に供給するというもの。
さらに配下の様々な需要家が持つエネルギーリソースをも制御し、それらを、あたかもひとつの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント」として、一体構築・運用する巨大プロジェクトである。
この「バーチャルパワープラント構想」を背景とした技術供給を受ける豊田市は、2030年までに1990年比で、CO2を30％削減するアクションプランを掲げ、地域の低炭素化に向けた取り組みを進めている。
なお「バーチャルパワープラント」自体には、豊田市に設置されている天候等により変化する風力・太陽光・バイオマスの再生可能エネルギー等からの電力も含まれる。
地産地消を行うスキームは、第１に2016年10月に企業と連携して「豊田市つながる社会実証推進協議会」が発足されたことが発端となっている。
その後、家庭や企業が保有するプラグインハイブリッド車（PHV）、ヒートポンプ給湯機、蓄電池などを、ICT（情報通信技術）によって連携させ、PHVの充電時間や蓄電池の充放電を制御することにより、電力供給に合わせて需要等を調整する。
上記と併せて、再生可能エネルギーの更なる普及拡大を目指して、配電系統の電圧や潮流を調整する手段のひとつとして、蓄電池等を制御することについての有用性についても検証された。
豊田市と関係4社は、本プロジェクトを2020年3月まで実施し、新しい事業の創出を目指すとともに、低炭素社会の実現による更なる地域の発展に貢献していく構えだ。
注） ※1 リソースアグリゲーター
PHVや蓄電池等、需要家側のエネルギーリソースを一括制御する事業者
※2 親アグリゲーター
リソースアグリゲーターを統合して、電力の供給と需要のバランス調整を行う事業者