いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下いすゞ)は、ロシアにおいて、いすゞ製商用車の輸入、製造、販売を行う、CJSC SOLLERS-ISUZU(本社：Ulyanovsk、社長：Fabrice Gorlier、以下ソラーズ・いすゞ)の出資比率を引上げ連結子会社化した。

具体的には、これまでに、いすゞ< http://www.isuzutrucks.ru/ >が45％、PJSC Sollers(以下ソラーズ < http://www.sollers-auto.com/en/ >)が50％、双日株式会社(以下双日)が5％を出資していたが、今回ソラーズが保有する50％の株式の内、いすゞが29％、双日が21％を取得したことで、いすゞ74％、双日26％の出資比率となる。

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日本自動車輸入組合（JAIA-Japan Automobile Importers Association／所在地：東京都港区、理事長：ペーター・クロンシュナーブル）は、自動車の輸入が自由化された1965年に輸出入取引法に基づく非営利の特別法人として設立されて50周年を迎えた。

これにあたって、これまでの足跡を振り返り、未来に向けた指針とすべく「JAIA50年史(日英併記)」を制作し、世界に向けて発信するため、これに相応しい表紙デザインを8月1日から9月末日までの2か月間にわたり募集。

応募総数62点の中から学識経験者を交えた厳正な審査を行い、「JAIA50年史　表紙デザイン」について、石山憲明氏の作品「未来への希望と発展を乗せた輸入車」と、山際景子氏の作品「ZERO」を優秀作品として選定。

さらに、この2点について委員会による最終選考を行った結果、石山憲明さんの作品が「未来に向かって進む力強さとスピード感が表現され、素直に輸入車を想起できるわかりやすいデザインである」点を高く評価し、最優秀作品とした。

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一般社団法人日本自動車工業会(所在地：東京都港区芝大門１丁目１−３０、会長：池史彦、以下、自工会)は、この度、レポート「Investing in America」をとりまとめた。

これは米国に於ける自工会会員メーカーの雇用と投資、生産状況、環境対応車への取り組み、などを紹介するものであり、米国議会関係者、関係省庁、メディア関係者などに幅広く配布を行っているもの。

なお、同レポートは自工会英文ウェブサイト< http://www.jama-english.jp/ >にも掲載している。

レポートの概要は下記の通り

2014年の雇用と投資、生産状況
・全米で149万人の雇用を創出
– 直接雇用者数・・・88,384人
– ディーラー雇用者数・・・366,590人
– 間接及び波及雇用者数・・・1,037,000人
・日系メーカーによる総投資額は約431億ドル
・米国新車販売台数のうち北米生産率は74%
・2014年度の米国製部品購入実績額は660億ドル
米国からの自動車輸出
・日系メーカーによる輸出台数は472,000台
環境対応技術の紹介
社会貢献活動の紹介
人材育成の紹介

Investing in America（PDF：5.86MB）

中山間地域の「移動の自由」実現に取り組み、より豊かな暮らしに寄与

一般財団法人　トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation、所在地：東京都文京区、理事長：豊田章男、以下、TMFまたは基金）は、岡山県美作市（みまさかし）上山（うえやま）地区における「中山間地域の生活・経済活性化のための多様なモビリティ導入プロジェクト」（通称 ： 上山集楽（しゅうらく）みんなのモビリティプロジェクト）」への助成を決定し、本日、助成契約を締結した。

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